京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
このため全ての人工林を対象に森林経営管理制度による適切な管理を着実に進めるとともに、今年度、市内の間伐材等の木質バイオマスを燃料として災害時には近隣地域へ優先的に電力供給する地産地消型発電事業への支援を新たに実施いたします。
このため全ての人工林を対象に森林経営管理制度による適切な管理を着実に進めるとともに、今年度、市内の間伐材等の木質バイオマスを燃料として災害時には近隣地域へ優先的に電力供給する地産地消型発電事業への支援を新たに実施いたします。
今年度におきましては、国への要望といたしまして、令和４年11月に近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会、この定期の要望を通じまして、地域区分に係る近隣地域間格差の是正を求める要望を提出いたしております。また国への予算編成に対する要望としまして、京都府市長会を通じて要望を提出する予定といたしております。
次に、議第197号京北森林公園条例の廃止については、理事者から、京北森林公園は、森林及び林業に対する市民の理解を深める等の活動の用に供するための施設として設置しているが、近隣地域における類似施設の増加や施設の老朽化等の課題を踏まえ、本施設を活用する民間事業者に土地を貸し付けるとともに、建物等を譲渡したうえで民間事業者による運営に移行することとし、現在の指定管理期間の終了をもって本市の施設としては廃止
次に、議第197号京都市京北森林公園条例の廃止は、近隣地域において類似施設が増加していることの社会情勢の変化に加え施設及び設備の老朽化が進んでいることから、これを廃止しようとするものでございます。 なお、廃止の後には、当該施設の敷地及び設備を利用し、民間事業者による森林及び林業に対する市民理解の醸成、地域活性化に寄与するための施設の設置及び運営を予定しております。
町民の皆様方、とりわけ近隣地域の皆様方にとりましては、ＳＬ広場の閉園や旧与謝小学校の廃校といったことが続いたこともあり、これ以上、地域の灯りを消えることのないようにという思いから、リフレかやの里の灯を消さないとの強い思いを持っておられるものと考えております。
最後に地元要望を2点，まず一つは，今回廃止案の議論ともなっている京都市健康増進センターヘルスピア21は，現南区役所が併用する機能もあり，旧来より老朽化が進む本区役所庁舎の新整備構想については，これまでも多々要望や代表質問でも訴え続けてきましたとおり，近隣地域にある他の様々な公共施設や多くの住民生活利用施設等との合理的かつ利便性，健康，福祉的な文化性の観点に立った一体的な将来像も考慮すべきと思うところです
次に，議第１２９号百井青少年村条例の廃止については，理事者から，百井青少年村について，近隣地域における類似施設の増加や施設の老朽化などの課題を踏まえ民設民営の施設として存続することとし，現在の指定管理期間の終了をもって本市の施設としては廃止しようとするものであるとの説明がありました。
よって、今後は個人客にアピールするような取組や１度に多くの人を１か所に集めるイベントより、様々な時期に小さくとも本市ならではの催しや見所を誘発し、併せて近隣地域へのＰＲを強化するなどのウィズコロナの施策を進めながら、並行してアフターコロナのインバウンドを含めた回復期に備え、地道な環境整備を進めていくべきと考えております。
近隣地域に対して安全と環境に配慮して工事を進めていくと担当課から、また、さらには設計会社、建設会社からも説明を受けました。 委員からは、桑飼保育園に対しても騒音、振動、子供たちの外での遊び、保育に最善の配慮と注意をし、工事を進めてほしいという要望がありました。 以上で、総務文教厚生常任委員会の委員会報告といたします。 ○議長（多田正成） 次に、産業建設環境常任委員会の報告をお願いします。
野菜についての発注をする際に、極力近隣県で、近隣地域で手に入るようにという仕様にはいたしておりますけれども、産地を限定し過ぎると、そこでどうしても手に入れることによる価格高騰を招くおそれもありますので、そこのところはあまり条件を絞り過ぎると難しいというところについてもご理解賜りたいと存じます。
なお、近隣地域住民の皆さんとは、継続して意見交換の場を持たせていただいており、今後も御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長） 能勢健康福祉部長。 （能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長） 二階堂議員の子供の育ちを支える仕事を全力で応援する長岡京市にの御質問にお答えいたします。
○（平井委員） 地域防災力の向上に向けてこれまで以上に各地域と連携を取りながら、単独地域だけで行えないところは近隣地域をまとまりながらの地域防災の取組として行うべきであると意見を申し上げておきます。 ○（中野委員長） 田中副委員長。 ○（田中副委員長） 地域ぐるみによる防災救急、防災体制の確立ですが、コロナ禍を経験する中で分散避難所の確保、これは重要な課題になっています。
しかし、現状では、府の基準に適合し、連携できるフリースクールが八幡市内や近隣地域にないため、本市の教育支援センターで訪宅支援を実施するなど、不登校児童・生徒に対して幅広い支援が行えるよう取組を進めているところであります。
○（中村直樹建設交通部長） 国道は市町や府県をまたぐ広域的な重要道路であり、近年多発する自然災害における避難や、救急医療の広域連携はもとより、近隣地域も含めた日常生活圏の利便性の一層の向上と、それに伴う地域の活性化や、さらには交通事故の減少などの面においても大きな役割を果たすものと考えております。
新型コロナウイルス感染症は、全国的な感染が継続して発生しているところであり、伊賀市など近隣地域においても感染が確認されるなど大変危惧しているところでございます。 こうした状況の中、保育所では、新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策につきまして、議員のおっしゃるとおり、日常的に細心の注意をはらい、以前から清掃や衛生管理に取り組んでいるところでございます。
加えて、転出者の構成年齢では、20歳代が大阪市や東京圏、30歳から34歳までは京田辺市、枚方市などの近隣地域が多くなっています。この現状について並びに要因となるものについても含め、本市としてのご所見をお聞かせください。
長池地域、近隣地域の方々の要望でございますし、ＪＲ長池駅で下車された来場者が散策をしながら訪れることによって、これは少しでも渋滞の緩和にもなりますし、地域の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長 中林部長。
しかし，全国的な緊急事態宣言の解除の流れで近隣地域との往来自粛緩和による本市への観光など，移動も予測され，同事業の果たす効果を得るには，予算の範囲で市民限定利用から対象範囲の拡大に向け再検討すること。 議第67号に対する共産党議員団の意見 京都市文化芸術活動緊急奨励金については，損失補填，生活保障も含めた第2段としての支援策を創設すること。
その120年前にそういう病院ができ始めて、平成に入ってから他の周りの地域はなぜうちには病院がないんだと、何で舞鶴に行かないかんのだと、そういうことが当然近隣地域に起こり、その近隣地域において公的病院の充実が図られ、それぞれの地域で一般的な医療がおおむね完結することとなれば、まさに舞鶴に行かなくても地域で医療が受けられることによって、舞鶴市に入ってくる患者さんの数が減り、また、人口自体も減ってきたことによって