京田辺市議会 1998-09-17 09月17日-04号
しかしこの中部住民センターの建設につきましては、私といたしましてもできるだけ東部近隣住民の方々がその施設を使って喜んで使っていただけるというようなことから、十分実施設計なり基本設計なり、そうした中で教育委員会としては地元の皆さんの意見を聞いていただいて、そうして対応していくというのが本来の姿ではなかろうかというように思うわけでございます。
しかしこの中部住民センターの建設につきましては、私といたしましてもできるだけ東部近隣住民の方々がその施設を使って喜んで使っていただけるというようなことから、十分実施設計なり基本設計なり、そうした中で教育委員会としては地元の皆さんの意見を聞いていただいて、そうして対応していくというのが本来の姿ではなかろうかというように思うわけでございます。
12古川義和(1) 大住草内線と(仮称)中部住民センターとの整合的計画について1.具体的な計画を市側と教育委員会側と詰めて地元説明会を持ち、近隣住民の要望にも応えるべきだ。 2.道路の推進も図るべきだ。(2) 培良中学校グラウンドの夜間照明設置について 設置に伴い、地元からの要望事項に誠意を持って対処されよ。例えば、稲作の成育への影響について等。
ご質問の、多目的運動広場のナイター照明設備の設置につきましては、公園周辺の農地や近隣住民の方々との調整等の問題点がございますので、現在のところ計画は持っておりませんが、広場の効率的な利用の面から将来的には必要な施設とも考えておりますし、体育館建設後は管理体制も整えますことから、関係機関や農業関係者などとも協議をしてまいりたいと考えております。
申すまでもなく,この地域では20年以上も前から一部の心ない事業者によって違法な宅地造成や違法建築,産業廃棄物の野焼きなどの違法行為が繰り返して行われ,一帯の環境は著しく破壊され,近隣住民の皆さん方の日常生活に耐え難い苦痛を与えておりましたが,一昨年11月に全庁的な体制の下で現地の事業者に対する立入調査を開始され,昨年1月から現地に監視事務所を作って野焼きの監視と事業者への現地指導に取り組まれました。
また近隣住民にも「認可された」と虚偽の説明をした上で日付及び文書内容を改ざんし同意・承諾書を詐取しました。また近隣の住民の多数は事実を知らなかったのが実情です。 藤田産業は過去確認されているだけでも以下の違法行為・迷惑行為をくりかえしてきました。 ① 平成4年から平成8年末まで、自社のみならず他社の建設廃材処理をも営業として受け、違法な野焼き等を行ってきました。
イ、関電の大住変電所増設に近隣住民に対しては、電磁波の理解などさしていないではないか。 ウ、公害防止協定に電磁波対策を何故入れないのか。入っているなら距離を離せ。移転を何故言わぬか。何が困難か。欧米では、移転、移動さしているではないか。 エ、いつも人体に影響事例がない。因果関係が明らかでないと言うなら、スウェーデンの人体に影響があるという相関関係を否定する根拠を示せと言ったが答弁はない。
公園や緑地に愛着を持って近隣住民としても管理の手を加えてきた場合は非常に残念がっています。草刈りや枝の刈り込み作業を委託されて働いているシルバー人材センターの方々にも、住民マナーの悪さなど言いたいことはあるでしょうが、近隣の人々の声を聞く耳を持っていただければ、住民の方が自分の住むまちの安全環境や公園などに関心を持ち、かかわる機会となると思います。
ついこの間も、府営住宅の駐車場が建設されることで、宇治市住宅課から、近隣住民が不安がり、かつての約束もあるという中で中止してほしい旨の事情説明のお願いを土木事務所の住宅課にしてもらったところ、「近隣住民と話し合うつもりはない。予定どおり建設をする。いろんな約束は知らない」と回答がありました。
その中で児童遊園の確保をはじめといたしまして、団地の規模等に応じて集会所や公園の設置を行い、入居者相互間や入居者と近隣住民とのコミュニティ機能の確保を図っていきたく考えているところでございます。しかし、現行の公営住宅制度につきまして、この健康維持増進施設の設置につきましては困難でございますけれども、また内容につきましてご相談をしていきたいというふうに思っております。
既に御承知のとおり、この10月1日からまちづくり条例施行規則を施行いたしますが、開発事業における中高層建築物やワンルームマンションの建築に伴って発生いたします事業者と近隣住民の建築紛争に対して、その原因が民事によるものでありましても、市民、事業者、市が一体となってまちづくりを遂行していこうとするまちづくり条例の精神から、市はその解決に向けた努力をしなければならないところであります。
この事業は、ご案内のとおり、文化センターでの大きなイベント開催の際に、近隣住民にご迷惑をおかけをしてきているケースがございます。今後このバス活用によりまして大きな効果が出ることも期待をいたしているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(野口一美君) 西田市民部長。 ◎市民部長(西田清一君) (登壇)国営総合農地防災事業につきましてお答えを申し上げます。
したがって、近隣住民のいろんな要望からしても、駐車場の基準をこの際100%にすること、敷地内に駐車スペースを確保させることなど、駐車場の基準を強化するべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 最近、3,000万円以下の住宅しか買い手がつきにくい。そういう経済事情もあって、これまで一つの宅地であったところが三つとか四つとかに分筆されて、建て売り住宅として販売されています。
お尋ねのナイター設備につきましては、ソフトボール用の5ないし8倍の明るさが必要だとお聞きをいたしておりまして、近隣住民への影響や照明機器の取りつけ場所、設置費等の問題が考えられますので、関係者等の御意見もお聞きする中で今後検討してまいりたいと考えております。
特に交通安全面での周辺道路事情は悪化する一方で、近隣住民はそのしわ寄せだけをこうむっていきかねないという状況があります。開発行政としては、法的にクリアしておれば、行政指導の範疇で認めざるを得ないという事情もありましょうが、その一方で、行政は市民の生活と快適な環境を守り育てていくという使命があることを十分ご承知いただきたいと思います。 そこで具体的にお伺いいたします。
2番目に、昨年の3月議会において私は相模原市の例をとって、事業主と近隣住民の紛争解決手段としての「あっせん」「調停制度」を宇治市としても取り入れてはどうかと質問をしたことがございます。これに対し当局は、職員を派遣し、調査研究すると答弁されましたが、その後の推移と、こうした制度の実施についてのご見解を再度伺うものであります。
更に京都御苑への和風迎賓館建設計画の見直しを求める陳情書が本議会に提出されていますように,京都御苑を和風迎賓館建設の候補地とすること自体に多くの御苑利用者や近隣住民,そして動植物の専門家から反対の声が広がっているというのが第2の理由です。
この結果、良好な緑地であり、また近隣住民に安らぎと潤いを与えてきた景観がものの見事に消滅するという嘆かわしい状況にあります。 去る1月13日、五十嵐建設大臣は環境政策大綱を発表しましたが、宇治市にあってもこの際、環境保全を全面に据えた開発指導要綱の見直しなど、緑地保全、景観保全に対する抜本的な施策が必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうかご見解を伺います。
近隣住民の一番心配しているのは,特に青少年を含めた防犯上の問題とあふれることが予想される駐車の問題です。返事はこの方針でなく,この方法でやるとはっきりこの2点についてお答えください。
この間、市当局や議会、あるいは個々の議員にも、近隣住民から要望や陳情、請願が寄せられ、その問題の解決に苦労されてきたことは、ご案内のとおりであります。 そこで、我が党議員団は、こうした問題を解決するためのシステムを確立する必要があると考え、先般、その先進都市である相模原市を訪問し、いろいろ勉強してまいりました。
更に最近になって,近鉄東寺駅の改築も明らかとなり,近隣住民の関心,そして期待,不安がますます広がっているというのが現状であり,以下の点を指摘するものであります。 その第1は,地元説明が十分でなく,今までの経過,今後の見通しがよく分からないという声が出ていることを受け止め,地元,近隣住民に対する事業説明をきめ細かく行う必要があります。