宇治市議会 2020-09-30 09月30日－06号
◎産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターの跡地につきましては、これまでからも引き続き現在の場所で活動・利用したいという利用者や近隣住民の方々の思いをしっかりと受け止め、この間、議会から頂戴しております御意見なども踏まえ、民間企業や法人などの民間活力を生かした跡地活用の手法などによりまして検討するとのお答えをしてきたところでございます。
◎産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターの跡地につきましては、これまでからも引き続き現在の場所で活動・利用したいという利用者や近隣住民の方々の思いをしっかりと受け止め、この間、議会から頂戴しております御意見なども踏まえ、民間企業や法人などの民間活力を生かした跡地活用の手法などによりまして検討するとのお答えをしてきたところでございます。
本市のまちづくり景観条例では、開発事前協議書は近隣住民の皆様の御意見に配慮して作成されなければならないと規定しておりまして、開発事業者から開発事前協議書が提出された場合には、周辺住民に開発事業の内容の周知を図るため、当該事前協議書の概要を記載した表示板を当該開発事業の区域内の見やすい場所に設置しなければならないとしており、あわせて、周辺住民から説明を求められたときは、開発事業の内容に関する説明会を開催
そもそも工場敷地内における緑地帯は、第一に、工場内の騒音防止効果、第二に、ＣＯ２など温室効果ガスを取り除く効果や炭酸同化作用による大気の正常化、第三に、火災や爆発などの事故発生時の緩衝地帯の役割、第四に、無機質な工場地域における近隣住民へのリラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしています。
近隣住民に厳しい計画で、四区は京阪に丁寧な説明を求めていますが、住民の理解を得るのは容易でないというのが現状です。四区としては、このような事業者と住民間の問題を解決し、事業の進捗を図るべき立場の八幡市に対し、その責任を果たすよう強く要請していきたいと思っていますという内容で、四区の区長の名前で、町内会各位ということで回ってきました。
市は、ＪＲの東口の開設をと切に願う東部地域の住民の声を逆手に取り、タワーマンションの併設をしなければ、駅開設はさせないというような不誠実な対応に屈することなく、毅然と、近隣住民の住環境を大きく乱さない駅開設を求められるべきではないでしょうか。さらに、こうした行政境界上の開発については、隣接市である京都市と連携し、影響のある地域の全住民を取りこぼさない対策を行っていくべきであります。
一方で、一部の飼い主や業者によるマナー違反から、近隣住民や地域とのトラブルが増加し、自治体が関与すべき案件も多くなっているとの報道も見受けられます。 京都府は、京都市とともに全国で初めて動物愛護憲章を制定しており、動物愛護の啓発と推進に積極的に取り組んでいます。 本年６月に改正動物愛護管理法が施行され、改めて人と動物の共生に向けての諸懸案について、以下のとおり質問をいたします。
それによりますと、平成30年住宅・土地調査による舞鶴市の空き家数は7,300戸、空き家率は17.6％と増え続けており、適切な管理が行われていない管理不備な空き家等に関する近隣住民からの通報も依然として多い状況であるとなっています。 そこで、質問です。 7,300戸の空き家の中で適切な管理がされていない管理不全空き家の数をお尋ねいたします。
今回のこの事案は、行方不明から72時間が経過すると生存率が下がるという中、近隣住民から寄せられた情報を基に、舞鶴署が市内各所に設置してある防犯カメラを一つ一つ解析し、要救助者の足取りをたどる中、行方不明から３日後の午後２時頃に自宅から９キロ近く離れた屋外で警察官により発見され、救助されたものであります。発見があと数時間遅れれば、この猛暑の中、生命に危機が及んでいたものと思われます。
伯耆丸公園は、災害時の近隣住民にとっては重要な避難場所ともなっております。公園整備を実施するとともに、公園への上り坂、その上り坂の道路や排水路、側溝など、夜間照明などもできておりませんので、これもしっかりとした附帯工事として整備を進めていっていただくよう、よろしく、この場ではお願いしておきたいというように思います。 続きまして、３項目めの質問に入ります。
５点目、本市の都市計画変更によって、予期せぬ重大な影響を受ける近隣住民がいらっしゃいます。そうした住民に対しては、当事者の求めがあれば、市として何らかの対応、支援が必要ではないかと私は考えます。見解をお聞かせください。 大きな質問項目の３番目です。向日市は、若手職員のＳＯＳをなぜ放置したのかです。
まず１点目の、坂ノ尻公園へのごみステーションの移動についてでありますが、御案内のとおり、庁内関係部署と協議を行い、また、自治会長や近隣住民の方々の御協力もいただき、令和２年４月２１日に坂ノ尻公園の出入口付近にごみステーションを移動いたしました。
次に、資源ごみ・古紙類・生ごみ類の収集拡大の具体化計画と決意についてですが、資源物と可燃ごみのステーションにおいては、近隣住民による収集後の清掃等の御協力をいただきながら収集を実施していることから、収集日の拡大となりますと、近隣住民の皆様への負担の増加になると考えます。
５款商工費では、「舞鶴マイクロツーリズム推進事業」として国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」も見据え、まずは、市内・近隣住民に舞鶴の魅力を大いに体感してもらい、その波及効果でさらに多くの観光需要を励起する施策の実施を計画されています。
嫁付川、古川の合流部分の拡幅や古川小学校前のコンクリート橋の架設、きづ川病院前の河岸改修や上津屋小橋の架設工事など、近隣住民のかねてからの願いに沿う工事が進められていることをうれしく思います。しかし、やっとここまでという思いもあります。あらす南橋から八丁橋、八丁橋から古川小前まで、上津屋小橋から宇治市との境界部分までなど、古川の河川改修、その工事予定を教えてください。
次に、管理不全対策といたしましては、空き家に対する近隣住民からの苦情等があった場合、空き家については、所有者の責任により適切に管理し対応していただくことが大原則と考えておりますので、空き家所有者に対して適正管理の文書を送付し、改善されているところでございます。
◆中村正公 委員 一千何平方メートルということで、開発なりがかかってくると思うんですが、そのときに、近隣住民の同意ではなくても、合意というものを開発の中で要求、理解を得ることなりは出てくると思うんですけれども、その辺に関してはどうなんですかね。住民の反対が多数であるときに、これをそのまま進めることはできるんでしょうか。それだけお聞かせください。 ○菱田明儀 委員長 田中都市整備部次長。
さらに、孤立することを防ぎ、心身の健康を保つためには、家族や友人、近隣住民等との交流や助け合いが大切です。電話などによる見守りをはじめ、介護・福祉の関係機関、民生委員、ボランティアなどと協力した支援など、地域や人々のつながりを再構築しつつ、地域ぐるみで取組を進めていくことが必要となります。
また、同法に基づき、平成３０年７月に、ホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定したホームレスの自立の支援等に関する基本方針では、ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ、啓発広報活動、人権相談等の取り組みにより、ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれています。
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）本市のまちづくり・景観条例では、開発面積が３,０００平方メートル以上の開発事業について開発構想届が提出された場合には、近隣住民への説明会の開催を義務づけており、今回の開発事業につきましても、近隣住民への説明会を開催し、報告書を提出するよう指導しているところでございます。
農業や周辺企業への通勤・通学など、近隣住民にとって毎日通行する重要な生活道路であります。しかし、多くの地下道は狭い、高さがない、見通しが悪い、路面が傷んでいる状態です。そして、トンネルへの進入路やトンネルから国道１号に進入する道路は狭く、自動車は他人の土地を通行して急カーブをし、危険な状態で国道１号に進入している箇所もあり、決して良好ではないと感じています。