八幡市議会 2020-06-23 令和2年度第2回予算特別委員会−06月23日-01号
基本的には初動対応の迅速化、スピードアップを目指して保管を考えております。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 宮本防災安全課主幹。 ◎宮本尚志 防災安全課主幹 防災情報発信アプリケーションの整備スケジュールでございますけども、現在アプリの機能等の検討中でございますので、具体的には申し上げられませんが、早期の導入に努めてまいりたいと考えております。
基本的には初動対応の迅速化、スピードアップを目指して保管を考えております。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 宮本防災安全課主幹。 ◎宮本尚志 防災安全課主幹 防災情報発信アプリケーションの整備スケジュールでございますけども、現在アプリの機能等の検討中でございますので、具体的には申し上げられませんが、早期の導入に努めてまいりたいと考えております。
このことで、関係機関からの情報、または空き家の状況とか所在地、所有者等の情報が一元的に管理ができまして、事務の迅速化・効率化を図れておりますことが、一番のメリットでございます。 具体的に申し上げますと、住宅開発の電子データ、それと耐震改修住宅の電子データ、または空き家の電子データ、この3つの電子データをパソコン上で重ねまして、1枚の画面で一体的に管理を行っております。
万一の被災により復興や復元、事業の迅速化や課税の平等化など、境界が明示されていることは将来にとって非常に有効な施策であると考えます。また、数値のみを見れば、京都府の実施状況が全国の中でも遅れていることが認識できます。また、本市もまだ十分とは申し上げるところまでは至っておりません。 そこで、今後の実施構想として、国や京都府と調整され、進めていかれることと思います。
また、国の補正予算が成立した4月30日と同日付でさきの本会議においてご承認いただきました特別定額給付金に係る専決補正予算によりまして、事業者等との事前準備が円滑に進めることができたところでありまして、その結果、給付金の支給に向けた各種手続の迅速化が図れたものと認識をしております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。
当センターでは、車に乗ったまま検体採取を行うドライブスルー方式の導入により、検査の迅速化・効率化が図られております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 今、おっしゃいましたが、流れとしては専用窓口から外来への受診方法をお知らせすると、そこから受診をされて、検体を採取してもらって検査をしてもらうという、そういう流れですよね。
〔村上副市長登壇〕 ◎副市長(村上圭子) 私からは,緊急小口総合支援資金の給付等の迅速化及び水道料金の減免についてお答えいたします。まず,緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けの迅速化についてでございます。
ウェブ会議環境整備事業は、災害時等における本市の業務継続性を強化するとともに、出水期における情報共有、意思決定の迅速化を図るため、環境整備を進めるものであります。 以上が一般会計の歳出予算の概要であり、補正総額は、84億272万2,000円で、補正後の一般会計予算額は、485億1,252万7,000円となるものでございます。
3点目、この所有者不明土地に関して、今後の向日市の取り組みを伺うものですが、これに関する取り組みの一つとして、地籍調査の円滑と迅速化がありますが、向日市としては既に進めておられ、また、本年度の主要事業にも地籍調査について記載されており、大いに期待しているところであります。その上で、この地籍調査も含め、所有者不明土地について、今後どのように取り組んでいかれるのかを伺います。 以上、質問となります。
次に、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、被災者の死亡原因が不明確な場合において、その原因が災害に起因するものであるかどうかを明確に判定することを目的とし、医師や弁護士などの有識者による委員会を設立するものであり、調査審議の迅速化による市民負担の軽減を期待いたします。
また、土地の境界をめぐるトラブルの未然防止、土地の有効活用の促進、災害復旧の迅速化などの効果が期待できるものとされているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)そこで、宇治市の地籍調査、平尾台の地域で現在地籍調査が行われておりますが、今年度の事業の予算、財源の内訳を少しお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。
将来的な消防団員の確保の状況を踏まえて、条例定数の見直しや大規模災害に対する情報伝達や指揮命令の迅速化を図るため、分団の統合などについても引き続き検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○(芦田眞弘議長) 高橋正樹議員。 ○6番(高橋正樹議員) 迅速な対応を、よろしくお願いをしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
なお、御質問の手続に限らず、窓口業務全般におきまして、来庁者の負担軽減を図るためには、手続を正確に行うことはもとより、簡素化や迅速化を行うことが大変重要であると認識しているところでありますので、引き続き、職員の窓口対応力の向上のみならず、事務改善にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、(2)高齢者の踏み間違い事故防止装置の設置経費の補助についてであります。
次に,空き家対策の迅速化について質問いたします。現在,京都市内には約10万6,000戸の空き家があり,このうち約4万5,000戸が活用の見込みのない空き家となっています。5年に一度の調査によりますと,平成25年に約11万4,000戸であった空き家数から考えると,居住世帯数の増加などもあり,約8,000戸の減少ではありますが,空き家率は約12.9パーセントで,全住戸の1割以上を占めています。
事業の目的や利点につきましては、あらかじめ土地の境界や面積を公的に明確にすることで、災害などで土地境界が不明になった場合の復旧の迅速化、境界の明確とされていることによる土地取引や開発事業等の円滑化、また課税の適正化を図ることができるなどがございます。 以上でございます。 ○小北幸博 委員長 家村住宅管理課長。
以降、府・市の港湾担当職員による連絡調整の迅速化はもとより、京都府庁からは、観光、エネルギー、企業立地の担当課長がそれぞれ港湾局の職務を兼務され、毎月の府市定例会議などを通じて情報と施策の共有などにより、府・市連携した取り組みがスムーズに行うことができていると考えております。
今後は、防災行政無線のデジタル化工事に伴うシステム更新により、各種気象情報や河川氾濫、土砂災害の危険性にかかる情報などを自動的に収集し、一括してモニターに表示することで、情報収集の迅速化、効率化を図るとともに、情報発信におきましても、一つの入力操作で一括して情報発信できる、ワンソース・マルチユースの導入により、事務の効率化並びに的確な情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
その中で、平成30年3月議会での予算審査常任委員会小委員会での総括質疑では、向日市が災害復旧に備えての地籍調査を、計40.2ヘクタールで民間事業者と協力して平成30年度から本格的に実施していくために、当初予算で4,100万円を計上されたことを挙げながら、長岡京市においても災害復旧の迅速化や公共事業の推進のために地籍調査を実施するべきではとの質問をさせていただきました。
また、土地1筆ごとの所有者、境界、面積などを明確にし、災害復旧の迅速化など多方面での活用が期待される地籍調査に着手するとともに、名神高速道路(仮称)桂川・向日インターチェンジ開設に向け、調査・検討を行いました。
また、公共工事の迅速化や正しい地積による適正な課税、さらに土地にまつわるさまざまなトラブル回避にも期待できると考えているところであります。 次に、(6)川沿いの低地・防災地図でいう浸水想定並びに液状化を起こしやすい地域について、優先すべきと考えるが行政の見解を聞くについてであります。
1項目めの、青谷地域の地籍調査に係る経費につきましては、災害復旧の迅速化や公共事業の円滑化等のため、地籍調査を行うものでございます。 2項目めの、地域の公園の安全整備に係る経費につきましては、地域に親しまれ、より利用しやすい公園となるよう、市民要望に基づく公園整備や公園遊具等の修繕等を行うものでございます。 続きまして、平成31年度一般会計予算書をご説明いたします。