宮津市議会 2019-12-10 令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕（第3日12月10日）
こうした中で、例えばため池につきましては崩壊により下流域の人家への影響や、農道や農業用水路については多数の農地の作付への影響などが懸念されるケースもあるため、改良を加えて復旧していくことが望ましいケースもあると考えております。
こうした中で、例えばため池につきましては崩壊により下流域の人家への影響や、農道や農業用水路については多数の農地の作付への影響などが懸念されるケースもあるため、改良を加えて復旧していくことが望ましいケースもあると考えております。
○産業経済部長（松崎正樹） 議会から提言いただきました動物撃退器につきましては、防護柵が設置できていない公衆用道路や、農道周辺に今年度実証導入を行い、効果や実用性を確認してるところであります。
事業の概要でございますが、農地２１カ所６０工区、農道１１カ所１８工区及び水路１カ所１工区、全体で３３カ所７９工区の復旧を実施していくものであります。 なお、箇所別の事業量等につきましては、議案に記載のとおりであり、これらに係る予算につきましては、議第８３号 一般会計補正予算（第３号）で別途お願いをしております。 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
先生は、一分一秒を争うために直接ヘリに乗り現場まで、農道だろうが山道だろうがかばんを抱えて走っていくんだと、このようにおっしゃっていました。何とか助けたいという強い思いがあります。しかし、Ｘバンドレーダーの電磁波の影響があり、米軍経ヶ岬沖の日本海上空半径６キロの地域に飛行制限が設定されています。電磁波がとめられなければ、遠回りして救助に向かうことになるわけです。
事業の概要でありますが、農地２８カ所１００工区、農道６カ所１０工区及び水路３カ所５工区、全体で３７カ所１１５工区の復旧を実施していくものであります。 なお、箇所別の事業量等につきましては、議案に記載のとおりであり、これらに係る予算につきましては、議第１１９号 一般会計補正予算（第１０号）で別途お願いをしております。 以上、まことに簡単でありますが、提案理由の説明とさせていただきます。
災害復旧事業の概要でありますが、農地２カ所３工区及び農道２カ所２工区、全体で４カ所５工区の復旧を実施していくものであります。 なお、箇所別の事業量等につきましては、議案に記載のとおりであります。 以上、まことに簡単ですが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義） 井上市長。
農地農業用施設では、農道、農地、水路での路肩やのり面の崩壊等が発生をしております。その他の被害箇所では、教育施設や文化財等において被害が発生をしております。 なお、累積雨量は、宮津の吉津地区で２１２ミリ、上宮津の岩戸で１８１ミリに達し、大手川は危険水位となりましたが、氾濫には至りませんでした。改めて内水対策の課題も認識したところでございます。
これは道路交通の確保、排雪量の抑制、雪国の市民生活、農道の確保、状況の把握と対策の５点を目標として、施策つまり戦術を据えています。中でも注目すべき施策は以下４点あります。 １点目が自治会等への除雪報償金制度です。
ことしもたび重なる台風の襲来がございましたが、本市におきましては９月の台風１６号により農道、農業用水路で４カ所、市道、河川、下水路１４カ所で土砂流入等の被害が発生いたしました。このため、二次災害の防止など早期に機能回復を図る必要があるものについて、応急復旧費８８０万円を１０月１７日付で予算計上したものでございます。
また、農業用施設等の生産基盤の改修整備についても同様に、当該ソフト事業に取り組んでいる養老地区で実施したほか、補助事業の対象とならない地区においても要望をいただいている中で、改修の緊急性等の高い箇所について農道、農業用排水路等の改修整備を実施いたしました。
下條村独自施策の一つ、資材支給事業として、村道や農道、水路などの整備を住民みずからが行い、村はその資材を支給するというものであります。つまり、行政側は資材を支給し、住民側は労力を無償提供するもの。何でも行政頼みではなしに、地域の皆さんでやれることはやってください、そのために知恵を出し合い、汗をかいてくださいというものでありました。
本事業は、営農活動を継続するために必要な農道、水路等の生産基盤の整備を行い、元気な里づくりの推進を図るものでございます。 事業の概要につきましては、各地区の地域課題を解決するため、御要望をいただいております農道、水路改修等の整備を行うほか、大きな事業に対しまして国庫補助事業の採択に向け、必要となる田園環境マスタープランを策定していこうとするものでございます。
本市におきましては、大手川大改修の成果もあって、大きな被害を受けるといったことはありませんでしたが、１０月の台風１９号により、上宮津地区を初めとして、農地及び農道、農業用水路で１３カ所、林道で１カ所、そして市道５カ所で土砂流入等の被害が発生したほか、海岸への大量のごみ漂着が見られました。
事業の内容につきましては、里の人づくり事業による話し合いを通じて必要となった日置地区の水路、農道の改修を府の共に育む命の里事業活用して実施したほか、地域の元気臨時交付金を活用し、緊急に対応が必要な落山地区ほか３地区の水路改修、２４年度に国で予算化された農業体質基盤整備促進事業活用し、田原地区ほか３地区の水路・農道の改修を行いました。
今年度の台風１８号の大雨に係る予算措置について、土砂災害の撤去や農地農業用施設、林業施設、公共土木施設、海岸漂着物対策で５，８５５万円、簡易水道施設３００万円、計６，１５５万円の専決予算規模で概要が提出されておりますが、特に農地農業用施設は、農道等の整備はもちろんのこと、水稲施設は来年度、作付ができるのかが心配です。
本市におきましても、９月の特別警報が発令された台風１８号により大手川の大改修の成果は実感することができましたが、橋北地区を初め一部で浸水や人的被害が発生したほか、市道や農道、林道の路肩崩壊、河川護岸の決壊、農地の崩壊や水道施設の破損など、市内各所で被害を受けたところでございます。 まず、一般会計における補正予算の専決処分についてでございます。
農地農業用施設につきましては、農道、農地、水路で７０カ所の路肩やのり面崩壊等が、また林道では７カ所で山腹崩壊等が発生しております。 このほか養老小学校、養老中学校でのり面崩壊がありました。 なお、累積雨量が上宮津の岩戸で２８０ミリに達しましたが、大手川は河川改修によりまして氾濫には至りませんでした。 以上が現在での被害状況でございます。
内容的には、道路の拡幅や舗装改良、側溝整備等、建設室の案件が約２６０件、護岸改修や農道整備等、産業振興室の案件が約９０件となっております。 これらのうち、市が対応すべきものについての要望を全て行うといたしますと、本当に大まかな試算でありますが、建設室所管分で５０億円余り、産業振興室所管分で２０億円近く、合わせて７０億円近い予算が必要になると見込まれます。
本件は、平成２３年９月の台風１５号豪雨により被災した農地及び農道等の農業用施設の災害復旧事業の施行について、土地改良法の規定により議会の議決を求めるものである。
この台風１５号により被災しました農道及び水路３３カ所にかかわる応急復旧経費や測量設計費など９７５万円、滝上奥山線など林道３カ所にかかわる応急復旧経費７５万円、養老漁港泊地内に堆積した土砂のしゅんせつ経費５０万円、小田辛皮線など市道５カ所や由良地区の宮川など河川８カ所にかかわる応急復旧経費や測量設計費など１，７８６万円、都合２，８８６万円の災害復旧費について、１０月３日付で補正予算の専決処分をさせていただいたものでございます