八幡市議会 2013-03-06 平成25年第 1回定例会-03月06日-05号
次に、農産物直売所につきましては、本市の農業振興、特に地産地消を推進する上で常設の農産物直売所は必要と考えております。 進捗状況につきましては、昨年7月に八幡市農産物直売所設置委員会全体会議にて計画を説明し、以降、4回の設置委員会が開催され、具体的な候補地や補助等の検討が行われました。
次に、農産物直売所につきましては、本市の農業振興、特に地産地消を推進する上で常設の農産物直売所は必要と考えております。 進捗状況につきましては、昨年7月に八幡市農産物直売所設置委員会全体会議にて計画を説明し、以降、4回の設置委員会が開催され、具体的な候補地や補助等の検討が行われました。
続きまして、三つ目「久御山ブランドの支援について」でございますが、本町ではこれまで、消費拡大や農業生産者の意欲の向上、地産地消の推進を通じて、久御山産農産物のブランド化を推進していくため、農産物直売所への支援や戸別農家に対する葉物野菜の袋詰めフィルムやビニール帯への補助等々、地場野菜を広くPRするためのポスター作成などを通じまして、支援を展開しているところでございます。
さて、続きまして、農産物直売所の課題についてお伺いいたします。 さきの決算特別委員会でもお伺いさせていただきましたが、どうも理事者の答弁の歯切れが悪いのが気になりました。そこで、私はこの計画を撤退したらどうかと言いましたところ、ただ総合計画なのだから計画を進めますだけははっきりと言われました。
このために、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しを検討するとともに、市民農園や農産物直売所等の整備、都市住民のニーズを踏まえた市民農園、体験農園等における農業体験や交流活動の促進など、都市農業振興のための取り組みを推進すると、この食料・農業・農村基本計画には具体的なそういう振興策の事例、名前も挙げて述べられております。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、委員より、住宅用太陽光発電システムの設置状況について、農産物直売所計画策定の現時点での成果について、第2次環境基本計画策定の委託先と配布箇所について、やわた流れ橋交流プラザ施設の指定管理について、年末年始ごみ収集委託の状況について、市民参加による市内美化活動とごみゼロ啓発の考え方について等35件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
また、地産地消の推進に効果的な農産物直売所の整備方針を策定いたしました。 農地・水・環境保全につきましては、地域ぐるみで農地や水を守る営農活動や、化学肥料を減らすなど環境に優しい農業に引き続き支援をいたしました。 次に、商工費の商工振興につきましては、八幡で買おう応援事業に対し継続して支援を行うとともに、地域商業振興のために八幡おおきにデーを商工会と連携して取り組みました。
八幡市農産物直売所計画策定後の取り組みにつきましては、7月26日の地元の八幡市農作物直売所設置委員会全体会議において、直売所の課題となります規模、場所、品ぞろえ、集客、販売などについて協議を行ってきたところでございます。また、事業実施に向けて重要となります事業主体につきましては、現在JA京都やましろと協議を進めているところでございます。
農林水産業費では、農家基本台帳システムの更新を初め、本町独自の支援策である産地確立対策事業補助金や農産物直売所運営事業補助金のほか、国営附帯府営農地防災事業の推進に応分の負担をしてまいりました。
ただ、公設市場を含めた三者による食品産業構想は全く示さず、農産物直売所を建設し独自に営業を開始しました。先ほど長林議員のマルシェ構想の質問にもありましたが、大変朝市としても問題を抱えている。 こんな状況の中、公設市場を含めた三者のバランスを考えないと全滅すると危惧しましたが、朝市組合の解散を手始めに、卸売センターの撤退問題、次は公設市場と、実に現実味を帯びている状況です。
木津川市については、どっちかというと、農業振興についてどれだけの力を入れていっていただいているかということが、私、疑問を持っているんですけれども、国や府ではいろんな法律が出来上がっておりまして、府としては、やはり生産者と消費者の多様な交流と信頼関係づくりということと、農産物直売所の設置や運営への支援ということでしていただいております。こういう施策を利用してやっていただけたらなと思います。
これは、販売につきましては、農産物直売所運営協議会のほうに、加工品を中心とする販売業務の委託を行っておりますが、一方では、旬菜の里という地産地消の販売ブースもございます中で、やはり、機能のすみ分けをしていかなければならないという中で、クロスピアにおける物販の考え方でございますが、一つは、まちの駅のバスターミナルとしての待合所でございます。
農産物直売所につきましてお答え申し上げます。 当初、八幡市も参加した八幡市農産物直売所設置委員会において、建築面積800平方メートルの農産物直売所を建設する方向で協議がされておりました。その後、当初予定地は市街化調整区域内にあり、200平方メートル以内のものしか建設できないことが判明したため、以前の計画につきましては白紙状態になりました。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、農業振興地域整備計画策定に伴うアンケートについて、農産物直売所の進捗状況について、再資源化奨励事業の回収業者支援について、住宅用太陽光発電システム設置費助成の拡大について、アダプトプログラム推進事業内容と参加団体数について等11件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
○22番(大下倉議員) ただいまお話を伺いましたが、この点につきましては、なかなか実効がどれだけ上がったかということも難しいことでありますが、今、ちょっとお話にもありましたよう、最近、JA京都でも亀岡市の農産物直売所で丹後産コシヒカリ、丹波産コシヒカリ、南丹園部コシヒカリ、亀岡キヌヒカリ、JAの優良京都米を各地域別、産地別に特徴を生かすブランド化を行い、販売されていると聞いております。
そういったことやら、もう一つは東大和市内の農産物直売所マップというのがありまして、これ、こういう、後でまたお見せしますけれども、市内で52カ所の生産者の方が、これは自発的に、自主的に畑の前とか家の前で直売所を設けているというようなことであります。
現在、精華町内の農産物直売所はJA直売所2店舗と農業団体直営の直売所、朝市、夕市の4店舗となっております。精華町内に分散して設営されておりますJA店舗でも苦労しておりますが、地域の各店舗は出荷農家の高齢化が進み、農産物の出荷がやや減少傾向になってきております。
3点目でございますが、観光・産業振興の拠点整備といたしましては、「観光案内所」「道の駅」「農産物直売所」などがありますが、山城支所の土地利用計画は、現在検討中でございます。 地産地消・地場産業の推進・支援につきましては、関係部署・関係機関と十分協議をしていく必要があると考えており、既存公共施設の利活用を含め、支援策について広く検討してまいりたいと考えております。
八幡市内の農家でも、JA京都やましろ八幡支店を中心にこのことが議論されるようになり、平成21年9月に第1回農産物直売所検討会議が開催されました。そして、平成22年2月には、農産物直売所検討会議から農産物直売所設置委員会に格上げをされたところであります。 その後、JAの組合員にアンケート調査をされたり、先進地の調査をされたり、さらに候補地や施設の内容も検討されたそうであります。
農産物や加工品といった地元特産物の販売・PRにつきましては、地元農産物直売所のPRを兼ねたパンフレット作成の上、周知した経緯があります。 一方、新たな販路の開拓、安心・安全な農産物が提供できるような地元に根差した直売所の整備も急務だと考えております。 さまざまな整備場所を模索しながら、地元特産品も大いにアピールできる拠点づくりの整備に向け、取り組んでまいります。
要するに、経営が採算ベースに乗るようにしっかりとお客さんも引っ張ってきて、そしてまた使っていただいて、そして生かしていくことが一番大事なことではないかなと思っていまして、そのためにはパーはまのほうのまごころ市なんかとか、農産物直売所もつくらせてもらいましたですけども、こうしたものも含めてどんどんとこれからお客さんを引き入れて、まさにやってよかったというような方向でやっていかなければならないというふうに