長岡京市議会 2017-12-11 平成29年第5回定例会（第2号12月11日）
道の駅的施設整備の基本構想の策定に当たりましては、以前より議員の皆様や、農業者を初め、地域の方々から、農業振興を図る上での直売施設の設置が必要であるとの御意見をいただく中で、地産地消推進協議会での農産物直売所設置についての研修会開催など、機運づくりに向けた取り組みなどが行われてまいりました。
道の駅的施設整備の基本構想の策定に当たりましては、以前より議員の皆様や、農業者を初め、地域の方々から、農業振興を図る上での直売施設の設置が必要であるとの御意見をいただく中で、地産地消推進協議会での農産物直売所設置についての研修会開催など、機運づくりに向けた取り組みなどが行われてまいりました。
次に、大きな番号の２番、地産地消についての（１）地産地消を一層進めるためには、地産地消コーディネーターが必要と考えるが、市の見解を問うでございますが、本市では、地産地消の取り組みとして、食育を通じた普及啓発や農産物直売所への支援のほか、移動販売先の事業所を直売所に紹介する取り組み、イベントでのＰＲ活動などを積極的に行っているところでございます。
○加田典義農政課長 水気耕センターの今後の利用方法につきまして、例えば農産物加工所や農産物直売所、若い就農者研修農園、あるいは将来的に地域の圃場整備等に向けた一体利用等が考えられるところですが、地域の農家の方々にお話を聞いたところ、地域の農家や住民のために活用を検討してほしいという意見や、地域の小学生の農業体験施設として活用してほしい、地域の農業を今後どうしていくか、地域みずからを考えていくため、
こちらは農産物直売所とレストランを併設している中に、パン工房とソーセージの薫製工場、シャーベットの工房など、農産物の加工所を併設しているということで、全国でもモデルになるような道の駅というようなことであります。 ここは現在７０人ほどの雇用をしているようです。食品の安全性ということでトレーサビリティを導入して、農薬使用についてもここが品質管理をしているということであります。 金田委員。
また、現在設置を検討している道の駅的施設内の農産物直売所の役割やあり方についても、様々な角度から議論が必要である。 ３．先進地視察の内容について 本委員会では２回の先進地行政視察を行った。 第１回目は、平成２８年１０月２７日三重県いなべ市における、いなべ農産物直売所ふれあいの駅「うりぼう」の視察である。
農林水産省は、農産物直売所や農家民宿といった施設のほか、医療、福祉などを想定、乱開発を防ぐため農用地区域外などでの開発を優先することなどを盛り込んだ基本方針を策定するとなっています。 そこでお聞きします。
ＴＯＪ京都ステージのセレモニーランのスタートの会場でもあり、また地域活性化の拠点としても整備が必要であると思うが、市の考えはでございますが、普賢寺ふれあいの駅は、地元で生産された農産物の販売拠点である農産物直売所としてスタートし、農業者による農産物の販売や加工、既存農業後継者の育成、新規就農者の確保、農業体験の実施などを担っており、本市における農業振興の拠点となっております。
農林水産業費では、本町独自の支援策である産地確立対策事業や農産物直売所運営事業への補助を継続してまいりました。 商工費では、まちの駅クロスピアくみやまの施設運営に係る経費のほか、中小企業者資金借り入れに係る保証料及び利子補給金や久御山町商工会補助など、中小企業者の経営安定と地域に根差した産業の育成を支援してまいりました。
農林水産業費では、農産物直売所増築に対する補助金を、土木費では、木津小学校付近の排水路を改修するため、事前に必要な経費を、それぞれ新規計上いたしております。 教育費では、来年度の児童・生徒数増加が見込まれる小・中学校において、必要な備品購入費などを計上いたしております。 以上が主な内容でございます。 なお、補足説明につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。
また、開設当初の平成２２年度から久御山町農産物直売所運営協議会が野菜や加工品を販売をしております販売コーナーの売り上げの状況でございますけれども、平成２８年度実績で７５７万７０００円となっております。内訳といたしましては、パンやジャムが６３４万円で売り上げ全体の７３％を占めております。
本町といたしましては、総務大臣の通知を踏まえまして、寄附をいただいた方へのお礼として特産品を贈らせていただくこととしておりますが、本年度から新たに久御山町産の野菜を広くＰＲするため、旬の野菜セットを返礼品に加えることとし、現在久御山町農産物直売所旬菜の里との調整を行っているところであり、今後も特産品を介して、町産業のＰＲを行ってまいりたいと考えています。
また、地産地消推進協議会では、道の駅的施設設置についての直接的な議論は行われておりませんが、これまでから、協議会におきましては、農産物直売所設置について、外部講師を招いての講演研修会が開催されるなど、機運づくりに向けた取り組みが進められてきております。
次に、道の駅の現状につきましては、昨日の藤田議員への答弁と重複をいたしますが、施設は今月１０日土曜日から滝・金屋農業振興会を運営主体とし、農産物直売所として再開をしております。 今回の再開は、あくまでも緊急的、暫定的な措置としており、来年４月以降の施設運営を担保したものではございません。
先ほども説明ありましたように、６月１０日に滝・金屋農業振興会で農産物直売所としてオープンされました。大変うれしく思っております。 ただ、見方をちょっと変えていきます。緊急的、避難的といいますかね、来年３月まで一応町の直営で維持費等は皆町が持って、あとはそこを使っていただくという形で開館いたしました。それはそれで結構です。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、観光案内用道路標識整備工事の内容について、商工会活動助成が減額された理由について、耕作放棄地の発生防止等の取り組みについて、お茶の京都を生かした婚活サポートについて、さくらであい館農産物直売所にかかわる助成について、プラスチック製容器包装の毎週収集について、八幡市域就職面接会の内容と成果について等43件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
いかに多くの利用者に立ち寄ってもらい、利用率をいかに高めるかが共通の課題となっているようですが、また利用者の立場から見ると、今ある道の駅は農産物直売所のイメージが強いように思います。野菜等を出品する生産者の高齢化、３年先、５年先の地元生産者の確保・育成については、本市でも農家の若手の育成、継承につながっていけたらよいと思いますが、市長はこの辺のことをどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
また、町内農産物直売所の年間販売額や、学校給食へ提供する地場産農産物の提供量をふやす側面的支援を行い、年間販売額は総合計画の中間目標値の８割を、学校給食への提供料は、中間目標値を大きく上回ったことにより、地産地消を推進し、都市近郊農業を促進いたしました。 次に、２点目は、関係機関と連携し、ブランド農産物の生産や供給体制の強化への取り組み及び６次産業化の取り組みについてでございます。
本市では、運営にかかわる農産物直売所につきましては、その第１号として、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館内に平成26年10月24日にオープンしたＪＡ京都やましろ農産物直売所八幡店があります。当該直売所の設置に関しては、四季彩館の指定管理者の選定とあわせ、議会内でもさまざまに議論がなされました。
その中でも、まず、１つ目としましては、今後設置検討を目指しております道の駅的施設内の農産物直売所の役割のあり方でありますとかいうこと、多角的、総合的に検討していく必要があるのではないか。２つ目といたしましては、やはり若い担い手世代に魅力を感じてもらえるような農業振興の取り組みということも、なかなかこれ難しいですけれども、やっていかなきゃいけないなと。
次に、地産地消の取り組みにつきましては、平成22年度から５カ年の計画として策定いたしました地産地消推進計画に基づき、小学生を対象とした農業体験、地産地消の認知度を高める取り組みといたしまして、市内量販店の地元産生鮮食料品販売コーナーへののぼりの設置、四季彩館での地元農産物を使った加工品づくりやそば打ち体験、そして、平成26年度には農産物直売所の開設に取り組んでまいりました。