京丹後市議会 2019-09-13 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第4日 9月13日）
特に国営農地におきましては、農業経営実践型学舎事業を進めて、これまで２７人の卒業生が市内の国営農地で就農しているところでございます。 また、農地の荒廃に対する施策につきましては、非農家も含めた取り組みとしまして、今年度も多面的機能支払いに９８団体、中山間地域直接支払いに４８協定、環境保全型直接支払いに２２団体が取り組む予定としています。
特に国営農地におきましては、農業経営実践型学舎事業を進めて、これまで２７人の卒業生が市内の国営農地で就農しているところでございます。 また、農地の荒廃に対する施策につきましては、非農家も含めた取り組みとしまして、今年度も多面的機能支払いに９８団体、中山間地域直接支払いに４８協定、環境保全型直接支払いに２２団体が取り組む予定としています。
続きまして、丹後農業経営実践型学舎推進事業。問い、学舎研究生滞在施設について。答え、市外から来られた方の滞在施設としているが、恐らく７期生の募集はなく、学舎制度が終了した後の活用については、今後の検討課題になる。 問い、７期生の募集がないのは、圃場からないからやめるのか。それ以外の何か理由があるのか。答え、国営農地の空き地を研修用地にするということであった。
丹後農業経営実践型学舎推進事業。問い、入学舎生が減少しているが。答え、５年が経過する中で、研修用地が不足している状況となっており、第７期生を募集するかどうか、京都府の最終判断は出ていない。今後、どんどん増加していくという制度ではない。 特別栽培米団地化促進事業。問い、当初予算から減額されているが。答え、補助金の額が毎年減額になっており、取り組んでいただける方が減少してきた。
それから、２９ページの丹後農業経営実践型学舎推進事業に関してですが、今回、学舎の用地で入植される方のために、石を取ったり、排水の設備をしたりするということだと受け取るのですが、今現在どれぐらいの面積で、どれぐらいの方が入植されて利用されているのか、今後もさらに広げていくという考え方でいらっしゃるのかということをお伺いいたします。 ○（松本聖司委員長） 教育委員会事務局理事。
丹後農業経営実践型学舎推進事業について。問い、住宅の確保について、空き家や空き校舎など、具体策を検討していないのか。答え、住宅改修の補助金を活用して、実際に住んでいただいている方は何人かいる状況である。 問い、今後の方向についての検討はしているのか。答え、２９年度に１０名全てが入ると、国営農地がなくなるため終了となる。
２１０ページの丹後農業経営実践型学舎推進事業で、学舎生が卒業して就農する場合に、就農する農地の確保が課題として上がっていますが、２８年度決算を受けて、使える国営農地がどれほどあるのかということを伺いたい。 もう一つは、２１９ページの左側、丹後王国「食のみやこ」支援事業で、王国タワーの構造体調査をしています。
次に、丹後農業経営実践型学舎推進事業であります。問い、市債が７２０万円であるが補助事業にならないのか。答え、学舎用地の整備事業自体は京都府が事業主体で行っており、国、府から８０％の支援をいただき市が学舎生のために整備するということで負担をしている。したがって、市が支出する前に国、府の補助が入っていると御理解をいただきたい。 次に、農産物流対策事業であります。
丹後農業経営実践型学舎推進事業ということですが、若い方が実践学舎に来ていただいて、農業を目指していただいているのですが、その中で、一番下のところに、学舎用整備事業負担金ということで、整備地ということで候補が上げられているのですが、１０名募集された学舎生に対する用地の整備、これで一応足りていると、ここに入っていただく人に対しては、用地がしっかり手当されているというふうに理解すればいいのでしょうか。
それから、最後ですが、１９７ページの右側ですね、農業経営実践型学舎推進事業ということで、これは京都府と一緒にされておりまして、京都府へ２,２００万円の支出がされておりまして、学舎生、丹後の国営農地に入ってもらうための事業ですが、京都府と一緒にやっているということですが、その課題のところに、学舎用地を計画的に確保していく必要があるというふうに書いてありますが、これは、国営農地が足らないという意味なのか
新規就農農業支援事業について、１００％府の補助金であるが、京丹後農業経営実践型学舎、卒業生を含めて新たに就農に意欲を持つ青年の就農の定着化に向けて、就農後５年間、給付支援するこの制度は、農業従事者が不足する中で、農業の後継者、担い手づくりに効果がある支援策であり、評価したい。
新規施策ということで、具体的な目標ということで、若手農業者の就農後の能力向上を図る農業経営実践型学舎という、仮称ですが、そういった事業を創設しようということでございます。 ３ページのほうですが、以降、学舎の機能ということで、京都府下の中で大きく２つに区分されています。
３月補正は、原則、本年度最後の補正予算ですので、年度末に向けた必要な仕上げ、調製を行うもので、歳入では、市民税及び固定資産税の増額、地方交付税の増額を行うとともに、歳出では、緊急経済対策として編成されました国の第１次補正予算を受け、京丹後農業経営実践型学舎推進事業など、本来２５年度予算での検討、調製を予定していた１３事業を現下の厳しい景況感も踏まえ、可能な限り前倒し計上するとともに、除雪経費などの緊急