八幡市議会 2018-12-25 平成３０年第 ４回定例会−12月25日-06号
議案第72号につきましては、委員より、京都やましろ農業協同組合の運営による四季彩館の収益状況について、四季彩館の今後の修繕について等３件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
議案第72号につきましては、委員より、京都やましろ農業協同組合の運営による四季彩館の収益状況について、四季彩館の今後の修繕について等３件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
世界で企業が一番活躍しやすい国を掲げる安倍首相は、既に農業協同組合に利益第一の改革を押しつけ、出資法を廃止して、卸売市場法も改正しました。森林経営管理法では、小規模林業者の所有権や経営権を奪う仕組みづくりも実施しました。そして次が水産改革に標的を当てました。
八幡市立やわた流れ橋交流プラザの指定管理者になる予定であります京都やましろ農業協同組合より、収支計画書が提出されております。収支計画では、入浴事業、宿泊事業、農産物直売所事業、飲食事業、貸し館事業等の収入見込み額が、税抜きでございますが、１億7,100万円になっており、支出見込み額は１億8,535万円、同じく税抜きでございます。収支差額の税抜き1,435万円は、指定管理料となる予定でございます。
次に、経営改善支援センターの設置場所についてですが、八幡市農業振興課及び京都やましろ農業協同組合八幡市支店内に設置しております。支援センターの事業の内容は、主に多様な担い手の確保、育成、認定農業者の掘り起こし、農業者の営農指導でございます。
その可能性は十分にあるということで、ＪＡ、これは全国の農業協同組合のほうで政策が打ち出されているということであります。まだ取り組みは部分的でありますが、もともとの発案者は新潟県刈羽柏崎原発の近くの農家さんが提案されたわけでありまして、それによりますと、全国の農業用水路を使って小水力発電をしていくという計画です。
環境経済部が所管しております八幡市立やわた流れ橋交流プラザの指定管理者に京都やましろ農業協同組合を指定いたしたく、議会の議決をお願いするものでございます。なお、指定期間は平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間としております。 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
さらに、平成30年１月に、京都やましろ農業協同組合と、災害時における物資の保管等に係る協力に関する協定を締結するなど、防災協定の充実を図りました。 次に、（５）防災啓発冊子の作成でございますが、水防法の改正に伴う洪水浸水想定区域の見直しや、南海トラフ地震の被害想定結果を反映するとともに、洪水・土砂災害・地震等の各種災害情報や防災・減災に関する情報等を記載した防災啓発冊子を作成いたしました。
続きまして、旬の駅ができたことによる四季彩館の直売所への影響につきましては、６月下旬のオープン当初は一時期に売り上げが減少いたしましたが、出荷されている農産物が旬の駅では広域からの集荷に対し、四季彩館に出荷されている農産物は主に八幡市産であることから品質や鮮度がよく、また価格も安いことから徐々に売り上げが回復してきていると、指定管理いただいております京都やましろ農業協同組合からお聞きしております。
また、一昨日におきましては、京都やましろ農業協同組合からの要望や日本共産党久御山町議会議員団からの申し入れも受けたところであります。
農地法や農業委員会、価格保障、農業協同組合、土地改良、主要農作物の種子法、食糧増産と国内需要、国境対策などやられてきましたが、それらが、今、枠組みが解体されて、生産基盤が弱体化をしているということであります。長年のそういった農業切り捨て施策がどういう結果を与えているのか、見てみたいと思います。
その他に、学識経験者２名、城陽商工会議所から１名、京都やましろ農業協同組合から１名の合計８名で構成しました。 ３ページをお願いします。こちらが久世荒内・寺田塚本地区地区愛称検討会の委員名簿となっています。 最後に、４つ目の地区愛称決定までの流れについて報告させていただきます。まず、第１回地区愛称検討会を平成30年７月27日に開催しました。
二つ目の諸制度の解体についてでありますが、農業の成長産業化を目的とする農業改革につきましては、農地集約の推進や農地を保有できる法人枠の拡大、及び農業協同組合と農業委員会のあり方を見直すものであります。本市におきましては、集約可能な農地がないことに加え、農業関係者から特別なご意見をいただいておりませんことから、本市農業への影響はないものと存じております。
また、避難に関する協定のほか、平成28年10月26日には、石川県野々市市と災害時における相互応援協定を締結し、平成30年１月18日には、京都やましろ農業協同組合と災害時における物資の保管等に係る協力に関する協定を、さらに平成30年４月24日には、西日本電信電話株式会社と災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結させていただいたところでございます。
同法のもとで、米・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務づけることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域に合った優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきました。
次に、赤字から黒字になった理由につきましては、指定管理者であります京都やましろ農業協同組合において営業努力をいただいているものと認識しております。主な要因としましては、農産物直売所、加工部、四季の湯、宿泊の売り上げ増によるものと考えております。 また、過去の赤字につきましては、毎年度協定書を締結しているため、累積として考えず、単年度の収支としているものでございます。
先日３月５日の代表質問の丹下副市長の１回目のご答弁で、平成29年４月１日付で、ＪＡ京都やましろ農業協同組合より補助金等交付申請書が提出されましたと説明されていました。
しかし、農業協同組合新聞では、ＴＰＰ交渉参加後の２０１３年３月には、ＴＰＰ参加１２カ国に限定した政府統一試算を発表し、関税撤廃による農業生産額の減少を２兆６６００億円と推計しました。 また、ＴＰＰ交渉が進んだ場合、関税が撤廃・削減されるため、国産品に対する輸入品の競争力が高まり、輸入が増大して園内農業が縮小することが予想されるとしています。 本町の基幹産業は農業であります。
次に、京都やましろ農業協同組合が四季彩館で行っている茶文化充実に向けた取り組みについてお答え申し上げます。地方創生推進交付金を活用しまして、ＪＡ京都やましろ都々城茶生産組合が、５種類のお茶の銘柄を当てる茶香服大会、お茶の京都ｉｎ四季彩館を、昨年11月26日に実施いただきました。
これは京都府並びに京田辺市、そしてまた農業協同組合の方針なんですね。ナスに続く、このエビイモの生産地にしようというのが京都府の方針でありまして、しっかりと補助金も出て、しっかりとは言いませんけども、補助金が出ているということなんですね。ナスのように苗を共同に配布して、そして共同に生産をして、そして共同に出荷をすると。これは系統共販なんです。
私ごとになりますが、思い起こせば平成４年当時、長岡京市農業協同組合職員として、生産緑地制度について地域や組合員などへ説明や制度に対する御理解等に回っていたことを懐かしく思い出しているところであります。 平成２８年５月に、都市農業振興基本計画が策定され、平成２９年４月には、生産緑地法の改正を含む都市緑地法の改正法案が成立しました。