京都市議会 1993-05-18 05月18日－01号
財団法人京都市休日急病診療所 △財団法人京都市健康づくり協会 △財団法人京都市駐車場公社 △財団法人京都市駐車場公社 △財団法人京都市住宅サービス公社 △財団法人京都市社会教育振興財団 △財団法人京都市へき地教育振興会 △財団法人京都市野外活動振興財団 △京都高速鉄道株式会社 ○議長（川中増次郎君） また市長から，澱川右岸水防事務組合及び桂川・小畑川水防事務組合の議会議員の選挙依頼並びに左京区，右京区及び伏見区の農業委員会委員
財団法人京都市休日急病診療所 △財団法人京都市健康づくり協会 △財団法人京都市駐車場公社 △財団法人京都市駐車場公社 △財団法人京都市住宅サービス公社 △財団法人京都市社会教育振興財団 △財団法人京都市へき地教育振興会 △財団法人京都市野外活動振興財団 △京都高速鉄道株式会社 ○議長（川中増次郎君） また市長から，澱川右岸水防事務組合及び桂川・小畑川水防事務組合の議会議員の選挙依頼並びに左京区，右京区及び伏見区の農業委員会委員
農地面積については、固定資産税に係る資料により５１９ヘクタールとなっており、現定数でも問題はないが、基準農業者数については、基本的に農業センサスに基づく数値を採用しなければならず、それによると５８７となり、法的には委員定数を１５人以下に定めなければならない状況になった。
一方，琵琶湖淀川水系の水質保全という観点からの取組が重要であることから，琵琶湖原水の保全について滋賀県に対し要望してきたが，県においては達成目標値を定め，下水道整備や農業用水対策などに取り組まれているところである。 更に琵琶湖はもとより淀川水系の水質を広域的な視点から保全するため，本年夏に近畿地方建設局が中心となり，近畿２府４県３指定都市で構成する琵琶湖淀川水質保全機構が発足される予定である。
農作物に影響を及ぼすことも聞いておりまするので、農業関係者のご意見も十分お聞きをいたしまする中で今後検討をいたしてまいりたいと考えておりまするので、ご理解のほど賜りまするようお願いを申し上げます。 ほかに幾つかのご質問をいただいております。それぞれ担当のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。 ○議長（野上清一君） 吉川生活環境部長。
それからもう一つは水障事業、これに伴って農業サイドの問題としては皆さん解決しているんです。ところが、用水の場合、農業用水が終わった場合は、直ちにこれは水が枯れてヘドロ化するということで、承水３号といいますか、吹前方面なんかは大問題ですね。こういった点はどうこの矛盾を解決するんですか。これは建設サイドの私は問題になると思うんですけど、この辺も答えてくださいよ。
宇治市市税条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第１９号 宇治市手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第２０号 宇治市営茶室の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第２２号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて第５．議案第２９号 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて 議案第３０号 宇治市農業委員会
これはこのほど10年ぶりに関係２府４県３政令市で，琵琶湖淀川水質保全機構を新年度から発足することで合意されましたが，水を取り巻く行政権限は，河川管理は建設省，農業用水は農水省，上下水道は厚生省，水質管理は環境庁，工業用水道は通産省と分かれ，厚生省が今国会に提出しようとしている水道水源の水質保全に関する法律案は，関係省庁の間でその調整の難航が伝えられています。
商工業、農業、茶業及び観光などの産業振興に努め、市民生活と産業活動の調和のとれたまちづくりを進めます。 まず商工業の振興では、経営の充実、強化に向け、中小企業振興対策事業や各種の低利融資制度などあわせて中小企業経営支援融資に対する利子補給制度を創設をし、さらに商店街の活性化対策といたしまして、これまでの商業基盤施設の整備助成に加えて、新規に大規模施設整備に向けて援助を行います。
そして入植者は，織物業に携わったり，農業，林業等で生計を立てたりして今日に至ったわけであります。昭和23年の戦後の復興期から今日の飽食時代まで，人一倍苦労されたことでしょう。そんな努力の成果が実ったのか，現在ではおよそ1140世帯，3290人の人たちが住まいをされています。 ところがこの地域には公共施設が一つもありません。
議第３号 平成５年度京都市寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第５ 議第４号 平成５年度京都市国民健康保険事業特別会計予算第６ 議第５号 平成５年度京都市老人保健特別会計予算第７ 議第６号 平成５年度京都市交通災害共済事業特別会計予算第８ 議第７号 平成５年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計予算第９ 議第８号 平成５年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計予算第10 議第９号 平成５年度京都市農業共済事業特別会計予算第
次に都市農業につきましては，生産緑地の農業振興策や追加指定などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，本市の生産緑地の指定率は62パーセントとなり，他都市と比べて非常に高い指定率となった。これは農家の営農意欲の高さの現れであり，その意欲にこたえるためにも，農業用水確保など農業生産環境の整備や営農活動に対する積極的な農業振興策を展開していく。
農業の問題では，複合経営と産地直送の支援，都市農業と生産緑地法の問題点の指摘とともに，後継者の育成問題，自然のダムである水田を切り捨ててきた農政に矛盾があることも言われました。 教育に関することでは，環境を守り障害者とともに暮らせるまちにするため，児童が空き缶を拾ったり車いすに乗ってみるような体験教育が必要なことや，子供たちが孤立している時代に地域や家庭で文化を伝えていく大切さが訴えられました。
49 報第12号 平成３年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第50 報第13号 平成３年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第51 報第14号 平成３年度京都市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算第52 報第15号 平成３年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第53 報第16号 平成３年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第54 報第17号 平成３年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第
50 報第12号 平成３年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第51 報第13号 平成３年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第52 報第14号 平成３年度京都市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算第53 報第15号 平成３年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第54 報第16号 平成３年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第55 報第17号 平成３年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第
〔坂口芳治議員登壇（拍手）〕 ◆（坂口芳治君） 桂川の河川敷の農業を守る立場から，淀川流水保全事業に関する意見書案について，日本共産党京都市会議員団を代表して，討論いたします。 ２つの意見書が提案されています。自民党などから提案された案は，関係農家の願いに反する内容になっておりますので反対し，我が党提案のものを関係機関に送るように求めるものであります。
こうした背景には、自民党政府の農業切り捨て政策があります。今回の改正生産緑地法によって７０％近くが宅地化の方向となり、アメリカからのコメ輸入自由化の圧力も一段と強まっている中で、ことしの６月には農水省が、新しい食糧、農業、農村政策の方向、いわゆる新農政を発表しました。こうして農業関係を取り巻く状況は一段と厳しさを増している状況であります。
議員ご提案の見える茶園づくり、観光茶園構想についてでございまするが、いま申し上げましたように、農業振興地域内観光を宇治茶振興の拠点として保全をいたしまして、宇治市第３次総合計画の土地利用の中にありまするように、山間自然地域でありまする白川地区のお茶の生産振興エリアにおいて、未利用地の山林等を活用をいたしまして、新規茶園の造成等、生産基盤の整備を図ることにより宇治茶の生産振興に努めてまいりたいと、このように
次に近畿都市国民健康保険者協議会会長明石市長岡田進裕氏から提出のありました陳情等第４－４号「国民健康保険に関する要望」、宇治市農業協同組合組合長辻四郎氏外１団体から提出のありました陳情等第４－５号「ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）駆除に関する要望」、海事振興連盟会長衆議院議員原田憲氏から提出のありました陳情等第４－６号「国民の祝日“海の日”実現に関する要望」、及び治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部会長秋田清二郎氏
長時間過密労働による過労死の不安、高齢化社会が叫ばれながら老人医療費の値上げ、日本農業に壊滅的打撃を与えるコメ輸入自由化のねらい、緑の破壊、大気や水の汚染、ごみの山の拡大などなどに加えて、憲法違反のＰＫＯ法の強行に示される民主主義の破壊、これが資本主義の勝利の姿であり、ソ連よりはましだ、我慢しろと言っているのと同じであります。
農業振興ゾーンの中では、いま観光農園を発展さす意味からも組合づくりをする中での位置づけと、地場産業振興にも何らかの活性があればと願う１人であります。具体的に言うならば、農業振興ゾーンの中の農振地域にそういった山の家的なものを考えていただき、観光農園がお土産等の地場産業振興が発展するよう考えるものであります。 以上、増設についてお伺いをし、私の第１回目の質問を終わります。