城陽市議会 2023-09-25 令和 5年第3回定例会（第4号 9月25日）
農林業センサスによりますと、本市の農家戸数は平成22年の542戸から令和２年には482戸と、10年間で約11％減少しております。
農林業センサスによりますと、本市の農家戸数は平成22年の542戸から令和２年には482戸と、10年間で約11％減少しております。
議員ご指摘のように、農業従事者の高齢化による担い手の不足は全国的に進行しており、農林業センサスによりますと、全国の基幹的農業従事者の数は２０１５年度の約１７６万人から２０２０年度には約１３６万人と、約２３％減少しております。
近年の耕作放棄地の面積推移を見てみますと、２０１０年の農林業センサスでは、３９万６，０００ヘクタール、２０１５年には４２万３，０００ヘクタールというように増加が続いており、１９９０年の２１万７，０００ヘクタールと比較しますと、ほぼ倍増しているという状況にあります。
○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 農業の関係については農林業センサスというものがありまして、その農林業センサスに基づいて今後展開を検討していくこととしております。農林業センサスの統計上の数字といたしましては、またその数字だけではなくて、現状のご意見等々から担い手が不足をしているというような状況があるというようなことからの出発であるということでございます。
その中でも、本町内の経営耕地面積の約９４％が水田であり、これは２０２０農林業センサスによりますと府内で１番となっております。また、町内農産物産出額の半分以上をお米が占めているということから、稲作が、その中心であると認識をしております。
この10年間の農家数は、農林業センサスによりますと、全国では2010年から2020年にかけて、167万9,000戸から107万6,000戸へとマイナス60万戸、35.7％減です。 京都府では、２万1,678戸から１万4,183戸へとマイナス7,495戸、34.5％の減です。
農家数は減少の傾向にありますが、平成27年度の農林業センサスによりますと、311世帯の販売農家がおられ、都市近郊としての有利な立地条件を生かし、野菜や茶などの高収益作物を盛んに生産されているという状況でございます。
○（松川農業振興課長） ここの部分については、農家数の減少ということで、農家数につきましては、平成２７年の農林業センサスということで示させていただいております。最新の２０２０年農林水産業センサスについては、まだ都道府県ごとの概要しか示されていないということもあって、直近の数字が２０１５年の農林業センサスということになります。
また、普賢寺地域の農業従事者数の推移といたしましては、農林業センサスのデータによりますと、２０１０年は３９７名、２０１５年には２７９名となっております。
あと、学校基本調査とか、各種農林業センサスとか、たくさんあります。こういった数字が、直接交付税に影響。 ◯議長（山本 和延） 福井さんに申し上げます。 発言時間を超えております。 ◯９番（福井 平和） そしたら、今のことで何か答弁できるでしょうか。
目７農林業センサス費につきましても、５年に１度の調査でありますが、必要な経費を執行しております。 いずれの調査に対しましても、法に基づき適切に執行を図ってまいったところでございます。 項２から項５では、以上でございます。 ○福岡監査委員事務局長 引き続きまして、項６監査委員費について御説明申し上げます。ページは１２７、１２８ページでございます。
○産業経済部長（永濱敏之） 宮津市の農業全般の概要について、農林業センサス等の数値に基づいて説明をさせていただきます。 まず、総農家数８２７戸のうち、販売農家が３８７戸、４６．７％でございます。また、自給的農家が４４０戸、５３．２％で、自給的農家が半数以上となっております。
５項統計調査費は、経済センサス基礎調査経費85万円、全国家計構造調査経費80万円、農林業センサス経費337万円などであります。 ６項監査委員費は、監査事務経費であります。 ３款民生費は、121億3,508万482円で、前年から６億6,418万円、5.2％減少となりました。
そのほか、嘱託職員報酬につきましては、学校給食のセンター方式化が通年ベースとなったこと、定住促進業務と空き家対策業務の一本化などにより減少要因はあったものの、結果として増加、一方で、各種委員会等報酬につきましては、市税等のあり方検討委員会や火葬場のあり方検討委員会、水道料金審議会の開催、そして統計調査、昨年度は全国家計構造調査でありましたり、農林業センサスといった大きな統計調査がございました。
◎農林課長（井上雅之） 農林業センサスの数字で申し上げます。農家数でございますが、これは平成２７年になるんです。ちょうどまだ、現在、取りまとめ中ですので、一つ前のセンサスの数字が公表されておりますけれども、大きくは変わってはおらないとは思いますけれども、総数といたしまして６５５戸でございます。そのうち販売農家数でございますが３４１戸、専業農家が１０１戸でございます。
そのような中、平成２７年の東京都の農林業センサス調査では、総農家数２３４戸、３７８人の農業就労人口があり、農業面積は１３１ヘクタールで市の面積の１割ですが、そのうち８５％の１１４ヘクタールが生産緑地となっています。
また、森林環境譲与税の本年度の見込む際の基準となる数値についてですけれども、金額の算定基準につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条第１項の規定に基づき、最新の農林業センサス及び国勢調査の数値をもとに算定されており、市町村譲与税の10分の５に相当する額を全国の私有林人工林の面積に占める本市の私有林人工林の面積4.85ヘクタールをもとに算定された額が6,000円、市町村譲与税の10
○（荻野農林水産部長） 農家数につきましては、国が行います農林業センサスの数字を用いて報告させていただきます。農業センサスにつきましては５年ごとに実施され、直近の数字は平成２７年度のものになります。議員からの報告と重なる部分もございますが、改めて推移等を報告させていただきます。
森林環境譲与税の配分につきましては、農林業センサス及び国勢調査の数値を基に、私有林人工林の面積、林業就業者数、人口の３指標で案分し算定されておるものでございます。 以上です。 ○小北幸博 委員長 寺本商工観光課長補佐。
まず、本市の販売農家年齢別農業就業人口の推移でございますけれども、５年に一度実施されます農林業センサスによりますと、平成１２年度で、まず１５歳から５９歳の人口が８１７人、６０歳から７４歳が３,０５６人、７５歳以上が１,３７４人となっております。これが、平成２７年度のデータによりますと、１５歳から５９歳が１７８人、６０歳から７４歳が１,１８２人、７５歳以上が１,１９７人となっております。