城陽市議会 2023-12-18 令和 5年第4回定例会（第3号12月18日）
まず、農地への侵入防止対策といたしましては、農家自身が有害鳥獣の侵入を防ぐ取組といたしまして、国の補助金を活用し、令和元年度から侵入防止柵の設置を青谷、観音堂地域に順次進め、令和４年度末時点で約6.5キロメートルの設置が完了しているところです。今年度は約２キロメートルの設置を予定しております。
まず、農地への侵入防止対策といたしましては、農家自身が有害鳥獣の侵入を防ぐ取組といたしまして、国の補助金を活用し、令和元年度から侵入防止柵の設置を青谷、観音堂地域に順次進め、令和４年度末時点で約6.5キロメートルの設置が完了しているところです。今年度は約２キロメートルの設置を予定しております。
京力農場プランの実質化は、地域農業の在り方を地域の農家自身が話し合い、将来の集落、地域の農業の姿を描き、地域農業の発展に資することを目的とするもので、市内を久津川・寺田・富野・青谷の４地域に分け、現在は富野地域において地域の農業の在り方について担い手確保・育成や今後の農地の有効的な利用など、地域の課題解決に向け取組を進められているところであります。
京力農場プランは、地域農業のあり方を地域の農家自身が話し合い、将来の集落、地域の農業の姿を描き、地域農業の発展に資することを目的とするもので、現在、市内を久津川、寺田、富野、青谷の４地域に分け、アンケートを実施し、その結果を基にそれぞれの地域の農業のあり方について農家自身が話し合い、担い手確保・育成や今後の農地の有効的な利用など、地域の課題解決に向け、取組を進めているところでございます。
会派で以前に視察に行きました茨城県のみずほの村市場という、民間の直売所ではありますが、視察させていただいた当時の年商は約６億円ということで、この直売所では生産から経営へということで、農家自身の意識改革を行いながら、みずほ農業経営者会というのを組織されて、この直売所を運営されていました。
農地保全を安定的に進めていくためには、農家自身の耕作意欲の維持、向上とともに、高齢化等により維持管理が困難な農家のかわりに田植えや稲刈りを行っていただく乙訓農作業受委託組合の役割もあわせて、本市の農業振興にとって大きな意義があり、その支援を継続的にしていく必要があると考えております。
○木谷克己まちづくり活性部長 京力農場プランにつきましては、地域農業のあり方を地域の農家自身が話し合い、将来の集落、地域の農業の姿を描き、地域農業の発展に資することを目的とする国の人・農地プラン、これに京都府が産地づくり、農業就業状況、営農推進体制等の独自項目を加え、策定を推進しているプランでございます。
ただし、生産コスト、もみの部分のウエートが高くなるので、農家自身に入るお金という部分はどうなのかなという部分は思うのですが、農業所得全体は上がると思います。もし高くなればですよ。しかし、そうなってくると、逆に今度消費者が困ってくるという部分がありますよね。だから、それはもう本当に表裏一体のことですから、私はどちらだという答えははっきりこの場で申し上げられません。申しわけございません。
京力農場プランは、地域の農業のあり方を集落や地域の農家自身が話し合い、将来の集落・地域の農業の姿を描き、地域農業の発展に資することを目的とする国の人・農地プランに府が産地づくり、農業就業状況、営農推進体制等の独自項目を加え、策定を推進しているプランでございます。
そこに農協が飼料用米につきましても、農協が流通させますよいうことでしたら、農協に飼料用米を持っていけば、農協が保管してくれて、農協が配送してくれる、まあ、後は手数料だけよということで、農家としては特に問題がないわけなのですが、ここでいうＪＡ京都は飼料用の取り扱いをしてくれてませんので、全て農家自身でやらなければならないということで、農家が直接トラックをチャーターしてみたり、それこそ自分で持っていってみたり
１点目の、なぜ農家が鳥獣の処分をしなければならないかという御質問でございますが、農家が丹精込めてつくった農産物は、まずは農家自身が守るということが原点にあると考えており、その時々の状況に応じて一定の役割を担っていただいているものであります。
それと、農家自身が販売に打って出るというような取り組みもあります。北近畿の農林水産物の商談会、農家の方に出ていただいて、それで商談をしていただくというようなことで、京丹後市では２３の農家に参加していただいて、今既に８件の商談が成立して動いています。
と同時に、農業委員会と連携のもと、農家自身による耕作以外の適法な活用方法の可能性の検討も行っているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり） ○市田博議長 木下教育部長。 ◎木下教育部長 ご質問のうち教育部に関する質問にお答えをいたします。 まず初めに、文化行政の振興ということでご質問をいただいております。
私たちはそればかりではないと思っていますが、これまで指摘されてきたように、後継者がいないという問題や荒廃地の問題や、農家自身のつくった物が生産費が賄えないような販売価格、価格保障の問題など、いろいろな問題がＴＰＰに参加するかどうかは別にして山積をしている中で、ＴＰＰへの参加が本当に農業を再生していくために力になるとは考えられないと思います。
の声あり）そうした中における今回のＴＰＰの陳情は、まさに今農家自身が存亡の危機にある中、とりわけことしは米価が大変な暴落をする。既に京丹後市全体でも２０年度の決算だったと思いますけれども、農家全体の所得は赤字になっている、それがもっと落ち込むだろうと。
また、輸入が義務でないミニマム・アクセス米を年間７７万トンも輸入し、農家自身は米の生産調整を行っている現状がありながら、市場において過剰になっていることも矛盾することであります。 今、消費者が求めているものは、安全・安心な農作物であり、日本の農地で生産し供給することは重視する必要があります。持続可能な農業を行うには、価格保障や所得保障を確立させ、農家を応援することです。
私は、木津川市の財政から見て、一般財源を使って活性化するのではなく、恵まれた地域の環境や観光・歴史の恩恵を受けて、農家自身が自信を持って取り組むことで、農業と観光が一体化して農業の活性化につながり、それが地方自治体を支える大きな柱になると確信しています。このことにつきまして、市長から答弁を求めたいと思います。 ◯議長（中野 重高） 市長。
要するに、農家自身がそれぞれの営農目標と作付計画を立てて、それに沿って地域内の農地を計画的に利用していくような仕組みを地域ぐるみで取り組んでいくことが大切な要件であります。 そこで、市の農林部として、こうした地域が本来自発的に取り組まなければならない農地利用計画や利用調整について、目指す方向としてどのように考えて、また、実効性を高めるためにどういった施策をやっていくのか。
こんなことも１つの策として反省していただき、本市にあっては少しでも早く農家の自立を促すという意味も含めて、農家自身の自主性にゆだねるべきではないでしょうか。 このことの拡大延長により、宇治市農林業務の一策としてより多くの市民に、宇治市産の米の消費拡大に手をかされる方がより充実した農林行政施策になると思うものでございますけれども、市長としての考え方はどうか、再度お聞かせ願いたいと思います。
その当時には、輝きある計画として農業者にはお話がなされ、農家自身も受けとめてきましたけれども、年の経過とともに変化が激しく、あらゆる面で対応性に変化がありますが、当時は１０年ごとに見直しをするという地域での説明会がございましたが、まだ１回も実施されていないばかりか、計画の見直しを３０年のうち１回なされたということだけでございます。
次に、今日、地産地消やとか、いろんな意味で、地域でとれた農産物を地域の皆さん方に消費していただこうということで、いろいろ進められている中、食育の推進やとか、あるいは地産地消の推進、いろいろ本市としても施策は展開されておる中で、新たにポジティブリスト制度というんですか、自分の責任の範囲内の部分でも、食品の安全に関して責任を負うというような新しい制度の導入やとかがありまして、行政やとか、農協あるいは農家自身