京都市議会 2023-10-02 10月02日－03号
国は全国統一的に実施すべき負担軽減等の経済的支援について、安定的な財源を確保し、着実に推進を図ることや地方の先進的な取組に対し、人的・財政的支援を求めております。加えまして、行政機関のみならずNPOや企業・団体等が協働して子育て支援ができるよう必要な支援も求めております。
国は全国統一的に実施すべき負担軽減等の経済的支援について、安定的な財源を確保し、着実に推進を図ることや地方の先進的な取組に対し、人的・財政的支援を求めております。加えまして、行政機関のみならずNPOや企業・団体等が協働して子育て支援ができるよう必要な支援も求めております。
また、京都芸大移転整備事業について、文化庁の京都移転と同じ年に京都芸大移転を迎える意義、京都芸大移転に係る総事業費、工事の進捗状況及び残期間において更なる契約変更を行う見込み、インフレスライドによる契約変更の効果を下請事業者にも波及させる必要性、大型事業ではなく市民生活への支援や学生の負担軽減等を優先すべきとの指摘、文化芸術の振興につなげるとともに全市的な人口減少対策にいかす必要性などについて質疑や
事業継続への支援はもちろん社会保険料負担軽減等、中小企業支援を直接支援し、物価高騰を上回る賃上げができるよう京都市として独自に支援すべきです。事業者支援として中小企業等総合支援補助金、中小企業等物価高騰対策支援金を民間事業者への事務委託で実施されてきました。
公明党は、子供たちは未来の宝であり、子供たちの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、義務教育の教科書無償配布、児童手当の創設・拡充、教育費の負担軽減等を実現してまいりました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、1、幼児教育・保育の無償化、2、私立高校授業料の実質無償化、3、高等教育無償化という三つの無償化をはじめ不妊治療の保険適用拡大、出産一時金の50万円への増額を実現いたしました。
また、商工業者の皆様からのお声といたしましては、運輸関係団体から安定した輸送力確保のための負担軽減等を求めるご要望をいただいたところでございますが、引き続き原油高騰の影響が継続しているだけでなく、原油材料価格の上昇によるコスト負担が増加している状況が見込まれ、城陽商工会議所からも支援を求める声が寄せられておりましたことから、事業に用いる四輪事業車１台当たり１万2,000円を給付しておりました事業者原油価格高騰対策支援給付金
そのうち10億円は、既に6月補正予算において先行活用し、食材費高騰の負担軽減等の生活者支援や厳しい経営状況にある中小企業等への幅広い支援にスピード感を持って取り組んでおります。残る16．4億円につきましても、現在取り組んでいる支援策の実施状況や現下の市民生活、経済活動の状況に加えまして国や京都府の取組なども総合的に勘案し、交付金を最大限効果的に活用できるようにしっかりと取り組んでまいります。
それや、コロナ禍の施策としてスクールサポートスタッフのほうも配置をいたしまして、教員のほうの、いわゆる事務的な作業の軽減等らを図らせていただいております。 様々な手だてを工夫をするのですが、根本的な部分の人がいない、そこのところが非情に厳しさが出ているというのが現状かと思います。 しかしながら、議員のご指摘のように、この数字におきましては、非情に厳しい部分でございます。
次に、商工業者への対応についてでございますが、原油価格高騰に伴う燃料費の大幅な高騰については、運輸関係団体からも安定した輸送力が確保できなくなるとして負担軽減等を求める要望があったところであり、また、城陽商工会議所からも事業者支援を求める声が寄せられております。
国のほうから、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、今回補正に上げております住民税非課税世帯へのほかに、新型コロナウイルスのコロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者への負担軽減等を支援するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、各公共団体が実施する事業の支援を行うということが国から示されております。
民間保育園等職員の給与等運用事業補助金再構築の見直し」・陳情文書表「受理番号２３８０」「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金再構築の見直し」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号２３８１」「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金再構築の見直し」・陳情文書表「受理番号２３８２」「公立保育園における使用済み紙おむつの園廃棄のルール化等」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号２３８３」「学童クラブ事業利用料金の負担軽減等
私は少子化対策は最重要事項と捉え，子供を産みやすい都市環境として，保育料の軽減等，子育て世帯への支援と保育施設の安定運営は重要であると考えます。
給食費の無料化、あるいはその他の負担の軽減等もコロナ禍においては極めて重要であります。 また、児童・生徒が心穏やかに過ごすためには、教職員にも余裕が必要です。様々な教職員の不祥事も言われていますが、やはり心に余裕がないために起こっていることだと、私の経験からも言えます。
（吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 所得200万円で36万円の保険料負担についてでございますけど、保険料率について、医療費や後期高齢者への支援金、介護保険負担金など全体で必要となる保険料を計算させていただいて、それを所得、世帯員数の要素に振り分け、法定軽減等の負担軽減策と併せて総合的に判断しているところでございます。
なお、人間ドックへの補助につきましては、今後も制度を持続可能なものとするため、受益者負担の軽減等は考えておりません。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
それから、コロナ禍における基本料金の軽減等の取扱いでございますけれども、私どもといたしましてもいろんな検討を加えまして、いろんなこれまで検討をさせてきてもらったというところでございます。
公会計化により教職員の負担軽減等が見込まれておりますが、滞納者への督促などの収納業務はもとより、生活保護、児童手当などの関係性や問題点につきましては、現時点では検討課題ということで認識しております。 ○横山博 委員長 川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長 スクールサポートスタッフでございますが、現在、男山第二中学校を除いて週20時間の範囲内において１人から２人の配置をしております。
文部科学省では、教員の業務負担の軽減等に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収、管理業務を、地方公共団体が自ら業務として行うことを促進しているとあります。 そこで質問いたします。 小中学校で給食費を実施移行しているわけでありますが、給食費の集金の現状をお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長） 教育部長。 ○（前田 剛教育部長） お答えします。
このまま取崩しを続けると，いずれ基金は枯渇し，財政再生団体となり，例えば87億円もの経費を掛けて実施している保育料軽減等の措置や民間の保育士の処遇改善など国の水準を上回る独自の施策を，総務省の管理下で大幅に削減せざるを得ない事態も懸念されます。
制度発足時当時に高齢者に対し軽減等を手厚くすると言っていたが、どんどん支援が減っている。公費支援を求めて、反対とするとの答弁でした。 賛成多数で可決されました。 以上で、報告を終わります。 ◯議長（山本 和延） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
私は、市民の生活を第一に、一定以上の負担となる市民への軽減等、本市独自の柔軟な運用が必要であると訴え続けてきました。国保財政の運営は市町村の権限です。市町村の判断で、困難な市民への支援を行うことを否定する姿勢は、国保の運営のみにとどまらず、市民生活を第一とすべき自治体運営の基本に関わる問題であり、私は、この考え方を改めていただきたいと考えます。