木津川市議会 2019-05-20 令和元年第１回臨時会（第２号） 本文 開催日：2019年05月20日
改正内容は、低所得者の保険料の軽減強化として、第１段階の軽減割合を増加するとともに、軽減対象者を第２段階の対象者に拡大するものです。 具体的には、第１段階の方について、年間保険料額を２万５，５００円から２万２，３００円に、第２段階の方につきましては、４万１，４００円を３万６，６００円に軽減を強化いたしました。
改正内容は、低所得者の保険料の軽減強化として、第１段階の軽減割合を増加するとともに、軽減対象者を第２段階の対象者に拡大するものです。 具体的には、第１段階の方について、年間保険料額を２万５，５００円から２万２，３００円に、第２段階の方につきましては、４万１，４００円を３万６，６００円に軽減を強化いたしました。
○岩岸高齢介護課主幹 ことしの１０月から、消費税が１０％になる関係で、公費による低所得者の保険料軽減強化ということで、第１段階から第３段階の方について、保険料を今現在よりも軽減する内容でございます。 ○住田初恵委員 保険料の軽減が、率はどのくらいになるとかというのはわかりますか。
○（由利委員長） 第１号被保険者の保険料の低所得者軽減強化という条例であります。特に補足説明はありませんでしたので質疑に入ります。 田中委員。 ○（田中委員） 先ほどの国・府の負担金で８％の３％増えている部分が、今の保険料に適用されていて、その上にこの今度の国の制度が上乗せされて、さらに軽減、４,０５０万円でしたか。その部分がこの１、２、３段階に充当されるということでよろしいですか。
低年金者への月最大5,000円の加算や，低所得高齢者の介護保険料の軽減強化も10月から実施されます。また，健康づくりや介護予防など健康寿命・活動寿命を延ばし，就労や地域貢献などで意欲ある高齢者の活躍を後押ししてまいります。いよいよ，4月の統一地方選挙まで，後40日足らずと迫ってまいりました。そして夏の参院選挙，市民の皆様にしっかりと寄り添い，誰一人取り残さない社会の実現に取り組んでまいります。
本議案は、国において低所得者の介護保険料のさらなる軽減強化を行うこととされたことから、平成３０年度から改正させていただきました第１号保険者の介護保険料のうち、所得の低い方等が該当します第１段階から第３段階の介護保険料の軽減強化を行うものでございます。 また、普通徴収に係る納期開始の変更及び減免手続に係る例外規定の追加について、所要の改正を行わせていただくものです。
まず、歳出についてでありますが、総務費で、２０１９年１０月の消費税引き上げに伴い実施予定の低所得者にかかる第１号保険料軽減強化措置を円滑に行うため、システム改修費２７万円を計上いたしました。 次に、介護保険法第１２２条の３第１項に基づく保険者機能強化推進交付金の額の内示があったことから、地域包括支援事業費に充当することとし、財源内訳補正を行っております。
本議案は、介護保険事業、職員給与及び低所得者の第１号保険料軽減強化対応に伴う経費の増額、保険者機能強化推進交付金の地域支援事業に充当、余剰の保険料を介護給付金準備基金への積み立てを追加計上するものでございます。 審査の結果、原案可決されました。 議案第５号 平成３０年度精華町水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
次に、第26号議案、舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この条例は、介護保険事業計画の見直しに伴い平成30年度から平成32年度までの65歳以上の第１号被保険者の保険料率を定めるとともに、低所得者軽減強化を継続し、また、介護保険法施行令の改正に伴い第１号被保険者の保険料段階の判定に用いる合計所得金額の定義について改正するものであるなどの説明がありました。
次に，議第２６８号京都市介護保険条例の一部改正は，国において，消費税率の１０パーセントへの引上げと併せて実施予定でありました保険料の軽減強化が，消費税率の引上げ延期に伴い見送られることとなったため，平成２７年４月から実施してまいりました軽減措置を来年度も引き続き実施しようとするものでございます。
年金が減り、生活費がますます少なくなって、高齢化が進む中で、お年寄りがサービスを使い、安心して地域で過ごすことができるように、国の低所得者軽減強化策を引き続き実施するように要望し、国庫負担率を引き上げるような、市民の立場に立って要望すべきだということを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。 ○（松本経一議長） 次に賛成の方。反対の方。賛成の方。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、介護保険法の一部改正がされたとこに伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化を行うため、本条例の改正が必要となりましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、専決処分をいたした次第でございます。 何とぞ十分な御審議の上、御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
国の低所得者軽減強化策と、介護給付準備基金から２億円の取り崩しを行い、低所得者に配慮し、高所得者層の負担能力に応じての保険料の設定とした。 続きまして、主な質疑です。問い、基金繰り入れの考え方について問う。答え、基金の残高を５期の末で２億５,０００万円を見込んでいる。そのうちの２億円を取り崩す。保険料が上がらないようにとか、財政が安定して運用できるよう一定残している。
○（西山長寿福祉課長） 議案につけています表の中の５番目に国の低所得者軽減強化ということで書かせていただいています。１段階については、０.２５が２年間、３年目に、私は先ほど２７年度と申し上げましたが、３年目は０.１０になります。２段階については、平成２９年度に変わります。３段階も変わります。 ○（中村健康長寿福祉部長） だから下のところの段階を全国一律で整理というのは、この意味がある。
なお、この条例の一部改正は、平成２７年４月１日から施行するものでございますが、第２条第２項に規定しております、低所得者への軽減強化につきましては、国の政令の公布を受けてから施行する必要があるため、規則委任をしているところでございます。 以上、提案説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○武山彩子委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。
なお、この条例は平成２７年４月１日から施行するものでございますが、低所得者への軽減強化につきましては、国の政令の公布を受けてから施行する必要があるため、施行日を規則委任するものでございます。 次に、日程２０、第１２号議案 長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
次に、国の低所得者の軽減強化策というのが今、示されておりまして、その説明をさせていただきます。 保険料の段階には、京丹後市であれば、今現在では１１段階まであって、６段階目が基準額の１.０というふうにさせていただいていますが、その段階の１段階、２段階、３段階について、国が低所得者の軽減強化をするということでございます。
◎健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）今般、介護保険の制度の改正がございまして、今般の改正の中では、社会保障・税一体改革による低所得者層の第１号被保険者の介護保険料の軽減強化を行い、その軽減分を国が２分の１、都道府県及び市町村が４分の１を負担するとされております。 ○副議長（山崎恭一君） 長野恵津子議員。