長岡京市議会 2020-06-17 令和 2年文教厚生常任委員会（ 6月17日）
令和２年度は消費税率１０％の満年度化に伴い、低所得者への介護保険料の軽減強化を完全実施するものでございます。具体的な保険料額につきましては、第１段階が２万５,９６０円から２万２,２５０円へ。第２段階が４万７９０円から３万７,０８０円へ。第３段階が５万６０円から４万８,２１０円へ、それぞれ引き下げるものであります。そのほかの保険料段階については、変更はございません。
令和２年度は消費税率１０％の満年度化に伴い、低所得者への介護保険料の軽減強化を完全実施するものでございます。具体的な保険料額につきましては、第１段階が２万５,９６０円から２万２,２５０円へ。第２段階が４万７９０円から３万７,０８０円へ。第３段階が５万６０円から４万８,２１０円へ、それぞれ引き下げるものであります。そのほかの保険料段階については、変更はございません。
令和元年１０月の消費税率１０％への引上げにあわせて、低所得者の介護保険料の軽減強化を図るため、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、本年３月３０日に公布され、４月１日に施行されたことから、本条例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため、専決処分を行ったものであります。
改正内容は、低所得者の保険料の軽減強化として、第１段階及び第２段階の軽減割合を増加するものでございます。 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
南山城村介護保険条例の一部を改正する条例の件につきましては、消費税による公費を投入した低所得の第１号被保険者に係る介護保険料の軽減強化策として、平成２７年４月から保険料軽減について一部が実施されてきたところです。 今回、令和元年１０月より消費税率１０％へ引き上げられたことにより、これに合わせて、さらなる軽減強化を図るため介護保険条例の保険料に係る軽減割合を改正するものです。
低所得者の介護保険料の軽減強化を図ることを目的とする国の施策に基づき、介護保険第１号被保険者の第１段階から第３段階における令和２年度の介護保険料を緩和するため、所要の改正を行うものである。 説明内容について紹介します。
大きな減少となっているのは、昨年度は当初予算で低所得者軽減強化分を見込まずに６月補正したことによるものでございます。 第３款国庫支出金、第４款支払基金交付金、第５款府支出金につきましては、それぞれ負担割合が定められておりますので、その割合に基づき計上をいたしております。 次のページの第７款繰入金、第１項一般会計繰入金は、総額で４億２７２万３，０００円を計上いたしております。
今回の条例改正につきましては、平成２７年４月から国の施策で実施をしております消費税による公費を活用した低所得者の介護保険料の軽減強化をさらに図るため、第１段階から第３段階までに該当される方の令和２年度の介護保険料を引き下げるための改正となっております。 新旧対照表をごらんください。
今回の条例改正につきましては、平成２７年４月から実施されています消費税による公費を活用した低所得者の介護保険料の軽減強化を図る国の施策に基づき、介護保険第１号被保険者の第１段階から第３段階における令和２年度の介護保険料をさらに緩和するため、所要の改正を行うものでございます。 詳細につきましては、健康長寿福祉部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
予算概要欄に記載のとおり、歳入の部では、消費税率改定に伴う低所得者の保険料軽減強化により、保険料が前年度比１，７８０万５，０００円、３．１％の減となっております。
平成２７年４月から実施されています消費税により公費を活用した低所得者の介護保険料の軽減強化を図る国の施策に基づき、介護保険第１号被保険者の第１段階から第３段階における令和２年度の介護保険料をさらに緩和するために所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１０号、京丹後市都市公園条例の一部改正についてでございます。
市が直接関与する施策としては、幼児教育・保育の無償化、低所得高齢者の介護保険料負担軽減強化といった制度改正のほか、国の臨時・特別の措置についても、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行など、予算措置を初めとする必要な取り組みを進めております。
これは国の低所得者保険料軽減強化に伴うものでございます。
続きまして、歳入でございますが、介護保険料は、国の低所得者保険料軽減強化に伴い、２,２１２万７,０００円を減額しております。 国庫支出金は、地域支援事業における前年度の決算及び、今年度の増額に伴う追加交付金として３１３万６,０００円、また、介護報酬改定に伴うシステム改修経費の補助金として１７万７,０００円、合わせて３３１万３,０００円を増額しております。
一つに、国の介護保険料の軽減強化で、さらに今年度から下がる本市の対象者数を教えてください。 二つに、平成29年度の保険料と比較して、対象者の年間軽減額がどれくらい下がったか、平成30年、令和元年、令和２年でそれぞれ教えてください。 最後に、食品ロス削減についてお伺いいたします。 私が食品ロス削減について、市議会の質問に初めて取り上げさせていただいたのが平成25年第４回定例会です。
令和元年１０月からの消費税率１０％の引き上げにあわせまして、低所得者の介護保険料の軽減強化を図るため、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、平成３１年３月２９日に公布され、４月１日に施行されました。この改正に伴いまして、長岡京市介護保険条例の一部を改正し、４月１日から施行する必要がありましたので、専決処分を行ったものであります。
歳出につきましては、総務費において、事業採択を受けたコミュニティ事業補助金と、がんばる地域応援事業補助金を新たに計上、民生費では、低所得者保険料軽減強化を図るため、介護保険特別会計繰出金を増額しています。
令和元年１０月からの消費税率１０％への引き上げに合わせまして、低所得者の介護保険料の軽減強化を図るため、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、本年３月２９日に公布され、４月１日に施行されたことから、長岡京市介護保険条例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため専決処分を行ったものでございます。
具体的な内容といたしまして、第１号 保険料軽減強化に係るシステム改修事業として（１款）総務費、（１項）総務管理費に計上しておりました事業費１７万３,０００円のうち９万５,０００円を翌年度に繰り越しいたしました。 次に、報告第５号 平成３０年度大山崎町水道事業会計予算繰越計算書についてであります。
本条例の改正の件につきましては、平成２７年４月から保険料軽減強化の仕組みを設けられていたところでございますが、令和元年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせてさらなる軽減強化のため、介護保険条例の保険料率改正となっております。なお、法律等改正に伴いまして、緊急を要し議会を招集させていただく時間的余裕がなかったため、３月２９日付専決処分をさせていただいたものでございます。
改正内容は、低所得者の保険料の軽減強化として、第１段階の軽減割合を増加するとともに、軽減対象者を第２段階の対象者に拡大するものです。 具体的には、第１段階の方について、年間保険料額を２万５，５００円から２万２，３００円に、第２段階の方につきましては、４万１，４００円を３万６，６００円に軽減を強化いたしました。