京丹後市議会 2018-12-11 平成30年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）
１３条関係では、合衆国軍隊の財産については、租税類の公課を課さない。京丹後市も軽自動車税の免除制度を条例で定めています。こういったことに対して、私有車両に対する自動車税、軽自動車税など民間車両と同じ税率にする。こういったことが求められています。
１３条関係では、合衆国軍隊の財産については、租税類の公課を課さない。京丹後市も軽自動車税の免除制度を条例で定めています。こういったことに対して、私有車両に対する自動車税、軽自動車税など民間車両と同じ税率にする。こういったことが求められています。
軍隊に頼らず、条約や国際法、国際機関との関係を強化しながら、独自の安全保障体制を構築しています。コスタリカは、軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福のために力を入れてきました。映画の中でも、軍の廃止をめぐって、アメリカなどからの圧力、危機に直面しながらも乗り越えてきた状況がわかります。軍隊をなくしたコスタリカモデルは、近隣のパナマやハイチの非武装化に貢献しています。
日米の重要軍事拠点となるとの言葉が書かれていますが、この言葉は、軍隊の広域拠点化、もしくは出撃拠点化を意味するものであり、住民の不安をあおるだけであり、受け入れることはできない。 次の意見を紹介します。２期工事に関することについては、近畿中部防衛局に対して、２期工事の安全対策にかかる緊急の申し入れ、小野寺防衛大臣にも米軍経ヶ岬通信所２期工事の実施に関する申し入れを市長名でも提出している。
この文言は、非常に私にとってはひっかかる問題でありまして、軍事拠点とはなんであるかということになりますと、私の感覚では軍隊の広域拠点化、もしくは出撃拠点化を意味するものであって、軽々しくこの言葉を使うべき場所ではないと理解しておりまして、この言葉は住民の不安をあおるだけで、受け入れることは私はできないと思っております。以上です。 ○（由利委員長） ほかに意見はありませんか。 藤田委員。
公用車というのは、日米地位協定の第１０条の２項にあるわけですけれども、合衆国軍隊及び軍属用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号票または個別の記号をつけていなければならない、こういうふうに記載がされています。 そういったことから、例外規定の車というのは、米軍車両とわかる、そういうふうな公用車と思っていたのですけれども、何ゆえか、私有車の表示のＹナンバーの車両が来ておりました。
12月議会においては、舞鶴市アメリカ合衆国軍隊構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税等に関する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定が提案され、我が党議員団だけがきっぱり反対しましたが、このことにかかわり、質問します。
初めに、第110号議案、舞鶴市アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例制定についてでありますが、この条例は、アメリカ合衆国軍隊の構成員等が私用で所有する軽自動車等の軽自動車税について、日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律に基づき、賦課徴収の特例として、税率及びその徴収方法を定めるものであること、これまで、本市においては、対象となる
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表（その２） （平成２９年１２月定例会）◯総務文教委員会（２件） 第１１０号議案 舞鶴市アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例制定について 第１１１号議案 舞鶴市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正
戦争を永久に放棄し、武力の行使も武力による威嚇も一切行わないこと、そのために軍隊を持たないことを憲法に定め、世界に誓いました。この誓いに反するような最近の動きをいろいろしていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そのような中、今日この日、戦後、日本の原点とも言えるこの誓いを皆さんとともに新たにしたいと思っております。 では、通告書に従いまして、分割質問という形で一つずつさせていただきます。
まず、第110号議案の条例につきまして、アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収について、舞鶴市市税条例の特例を定めるものであります。 第111号議案の条例改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員がその養育する子の２歳到達日まで育児休業することができる場合を規定する等所要の改正を行うものであります。
私は、さきの大戦で日本の天皇の軍隊が何をしたかよく知っています。なぜ知っているかといえば、寺戸町の高齢の方々のお話、特にインパール作戦の隊長であった方のお話を聞いていたからであります。彼は、軍服姿で銃剣を腰にぶら下げ、手にみずからが切り殺した、罪もないアジアの男性の頭部を、髪の毛をつかんでぶら下げた記念写真、自慢げに笑っている写真を撮ったものを見せてくれました。
しかし、西欧列国との軍事力、国の運営、工業技術力においては随分とおくれをとっていたのは明白であり、明治政府は海外の法律や技術、教育、文化などを積極的に取り入れ、欧米の強い国々に負けないよう国を豊かにして強い軍隊を持つことに力を入れました。他のアジア諸国が列強の植民地属国になっている現状を鑑みて、日本を守るため富国強兵や文明開化で急激に近代化を図ってまいりました。
一つ目の海上保安庁のことですけれども、私の考えは、海上保安庁というのは警察力だと考えておりまして、軍隊とは別に、区別して考えたいと思っております。
歴代自民党政権は、９条の規定に反し、自衛隊を世界有数の巨大な軍隊として増強してきました。しかも、安倍政権は集団的自衛権の行使について、９条のもとでは許されないとしてきた歴代政権の憲法解釈さえ１８０度覆し、安保法制、戦争法の強行によって、実行可能にいたしました。しかし、集団的自衛権は憲法上の制約があって限定的な行使になっていると首相も認めざるを得ません。
日本と同じく敗戦国であるドイツでは、ドイツに駐留するＮＡＴＯ軍に関しては、ドイツ連邦共和国に駐留する外国部隊に関して、北大西洋条約機構当事国間で軍隊の地位に関する地位協定を補足する協定、略称ボン補足協定を締結している。
合衆国軍隊の構成員、または被用者の身分を明確にして対象範囲の拡大を図る、そういった内容の要望を市が協議会を通じて上げているということであります。 日米地位協定におきましては、２８条ぐらいの条文がありますが、この中でも１７条と１８条に限り要望を上げております。といいますのは、先ほど申しました３項目の要望内容が、この条文に該当しているためです。
また、新たな任務となる駆け付け警護は、これまで行ってきた支援活動などの任務とは大きく異なり、自衛隊員だけでなく国際連合職員や他国の軍隊などが襲われた時に、武器を所持した自衛隊員が警護に駆け付けるというもので、混乱と激しい戦闘が続く南スーダンでの駆け付け警護は、自衛隊創設以来、初めて「殺し、殺される」事態になりかねない。
自衛隊の海外派遣、派兵というか、こういう形で憲法９条に違反するという形で、今回の駆けつけ警護の問題、特に昨年からもいろいろ国会でも論議されていたと思うんですけども、武力行使を９条が禁止しているという形でおっしゃっているんですけれども、片や自衛隊だって憲法９条は武力あるいは軍隊を持たないというところで出てきておる。
子育て応援課長 長島栄作 税務課長 平野公規 保健課長 前田昌一 住民環境課長 朝倉 進 商工観光課長 小室光秀 会計室長 飯澤嘉代子 上下水道課長 吉田達雄 建設課長 西原正樹 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 議案第９２号 与謝野町アメリカ合衆国軍隊
その中で国連の南スーダンＰＫＯも内政干渉とみなされ、政府軍、反政府軍双方から攻撃を受けるなどの混乱が続き、ＰＫＯ参加の各国軍隊から死者も出る事態になっております。１１月１日に発表された国連特別調査報告書は、７月の戦闘によって和平合意は崩壊したと断定しております。