城陽市議会 2021-02-25 令和 3年総務常任委員会（ 2月25日）
○堀江幸男参考人 政府が言ってることは、私も、アメリカの傘の下で、アメリカとの軍事同盟なども含めて、ということをお聞きしておりますが、私はやっぱり国民の平和を願う力というものが大きいと僕は思っておりますが、この核を保有してる国の傘に入って、核の抑止力でこの平和が保てる、保てているというのは、一面、そうかも分かりませんが、この論理でいきますと、例えば北朝鮮が核保有になりましたけれども、自分の国を守るためには
○堀江幸男参考人 政府が言ってることは、私も、アメリカの傘の下で、アメリカとの軍事同盟なども含めて、ということをお聞きしておりますが、私はやっぱり国民の平和を願う力というものが大きいと僕は思っておりますが、この核を保有してる国の傘に入って、核の抑止力でこの平和が保てる、保てているというのは、一面、そうかも分かりませんが、この論理でいきますと、例えば北朝鮮が核保有になりましたけれども、自分の国を守るためには
「学術会議は、中国の軍事研究に協力している反日組織だ」というデマです。発信元は、何と元閣僚のブログのようですが、指摘を受けると、ブログの内容はこっそりと書き換えられました。 また、「アメリカやイギリスの学者団体には税金は投入されていない。学問の自由を叫ぶ前に、学術会議は金の面で自立しろ」といったデマに基づく批判も広がりました。
今、膨大なエネルギー、そして石油なんかの燃料を必要とするこの軍事活動、これは宮津市が掲げていますＳＤＧｓ、これと私は全く相反するものだと思っています。結局軍事活動はＣＯ2をたくさん排出して、気候危機、これを進めていくものだと、将来にわたって環境を汚染し続けるものだと私は考えます。 これは原発も同じなんです。日本は使用済核燃料１万８，０００トンもあると。
私どもとしては、たしかこの中で参加された方もいらっしゃると思うんですが、例えば日本最初の軍事アナリストとされています小川和久さんの講演会をやって、理念的な話ではなくて、中国の人民解放軍と米軍がモンゴルのところで共同演習をしているよと、つまりＰＫＯの部隊の中で。そういう現実を知った中で議論しましょうということを、たしか小川和久さんはおっしゃっていたと思うんですね。
今、世界の情勢の中で、憲法９条を最初におっしゃったんですけども、軍事力を持たない、あるいはオープンにしている国が平和でおられるかというと、東南アジアも、世界の国々も、警察権力だけでは大砲や飛行機から落とされる爆弾に耐えられないという状況が起こっております。
同時に、軍事組織である自衛隊での研修、訓練は、上意下達の訓練にならざるを得ず、自主性・自発性が重んじられなければならない研修には、相いれません。職員が健康で、市民に愛され、市民に奉仕できるようにすべきであります。 第４に、大型開発や大企業優遇には熱心です。
こんなときだからこそ戦争につながる軍事費を削って新型コロナウイルス感染症対策にと多くの人が願っているのではないでしょうか。
それで、（５）の２回目でございますが、日米地位協定では、米軍から得られた情報は軍事機密として、市民への公開ができない部分もあると考えます。先ほどの答弁でも、京都府の所管ということでもありましたけれども、協定のそういった改定など、コロナ禍のような緊急事態への特別的な対応を日米間で協議して、市民が安心して生活ができるよう、政府に申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
安倍政権は、中国や北朝鮮への外交を、対話ではなく軍事力に頼り、２０１３年には国民の反対を押し切って秘密保護法を強引に成立させ、暴走を始めました。 ２０１５年９月には、安保法制いわゆる戦争法が強行可決されました。
これ、軍事用語でもあるんですけど、それは、我々も会社時代に、サラリーマン時代、使っております。バブルが崩壊した後、それから、その後のＩＴバブルが崩壊した後等々のときにタスクフォースをつくってやるんですけども、タスクフォースという意味をちゃんと理解してほしいんですよ。要するに、１点集中の事業を決めたときに、それを、フォースというのは部隊です。要するに精鋭部隊を集めるんですね。
韓国では，軍事費を削って対策費を捻出，一方，安倍内閣はこんな時期に憲法改悪とか司法への介入とか筋違いも甚だしい。持続化給付金は減少率50パーセントの要件を緩和し，またフリーランスの皆さんなど対象を拡大すべきです。減少率に応じて給付金額を調整し，また申告方法にこだわらなければいいだけです。
同時に、軍事組織である自衛隊での研修訓練は、上意下達の訓練にならざるを得ず、自主性が重んじられなければならない研修には、相入れません。中止すべきです。 今、必要なことは、高齢者や弱い立場の人が安全に避難したり、災害時に心の支えになるような市職員としての研修です。 また、人権、部落解放の名を使い、既に法律も失効している旧同和対策事業、地域改善事業を続けていることです。
○今西仲雄副市長 もう小松原委員のほうから本当にすばらしいご意見を頂いたなというふうに思ってまして、前から城陽の一番の特徴は、地の利っていうんでしょうか、地理的に優勢やっていうことを常々小松原委員はそれをおっしゃっておりましたんで、私も、城陽っていうのはある意味で、ハートランドっていうんでしょうか、本当に要衝の地だな、軍事用語なんであんまりどうなんか、よくないんかもしれませんけれども、そういう意味
安倍政治は、軍事予算をふやす一方、国保をはじめ社会保障は改悪に次ぐ改悪をしています。市長は、全国市長会に要望していますように、国費の増額を強く求めているということですが、市民の暮らしを守るという予算にはなっていないと思っています。 反対理由を述べます。
では、米軍の基地防御訓練の件は、先ほど行待委員からもありましたように、訓練そのものは軍事訓練だから、それは言えないと、地元にはしっかりと、事前にすることは言っていくということについては、その方向でいいですね、まず１点目。 ○（櫻井委員長） 梅田副市長。 ○（梅田副市長） 不安を抱かれることのないよう情報共有を図って実施いただきたいということは、私どもから申し入れをしております。
大阪女学院大学の黒澤 満教授が基調講演されて、核兵器禁止条約は、これまでの条約で論議された国家の軍事的安全保障から、人類の生存に対する安全保障になったと指摘しました。日本政府の役割として、米国に従属している限り、核兵器保有国と非核保有国の橋渡しは難しいと指摘されております。
桜の会に税金を使ったり、戦闘機の爆買いなど軍事費に税金を使うよりも、そこに住んで地域を守っている、こういう人たちのために税金を使う、これが当たり前のことじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。 ○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
ジュネーブ条約は自衛隊の方はご存知になってますけども、ここでは原則１５歳以下の子供たちには、簡単に言えば軍事に触れさせるなと言ってるわけですよ。いわゆる武器もそうだけども、軍隊の要員として、その国々のですね、国々の軍隊の要員として使うなということを書かれてます、簡単に言えば。それは子供を守るからですよ。簡単に言えば、武器を子供の時から与えちゃいけないということですよ。
現在の日本と韓国のように、国と国との関係においては、経済、軍事などのさまざまな要因により関係が悪化することもあるとは存じますが、市民同士の交流により、人と人とがお互いを信頼できる関係を築いていれば、それが国と国との友好関係につながり、ひいては国際平和に寄与するものであると存じております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
平成３０年度一般会計決算は、三崎市政がどれだけ住民の暮らしを守り、福祉の増進を図ることができたのか、同時に安倍政権による消費税１０％増税、軍事費の増大や社会保障費の削減などの悪政から、平和と市民の暮らしや営業を守る防波堤の役割を果たすことができたのかが問われています。５つの点を指摘したいと思います。 第１に、災害対応と課題。