宮津市議会 2014-09-12 平成26年第 6回定例会（第4日 9月12日）
例えば、指導員の身分保証とか、労働条件がよくなって保育のそういった質が図っていかれるのか、そんな点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義） 山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長（山口孝幸） たくさんいただきました。まず最初に、議第７８号の関係でございます。この条例制定によって公的責任はどうなるのかという御質疑だったと思います。
例えば、指導員の身分保証とか、労働条件がよくなって保育のそういった質が図っていかれるのか、そんな点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義） 山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長（山口孝幸） たくさんいただきました。まず最初に、議第７８号の関係でございます。この条例制定によって公的責任はどうなるのかという御質疑だったと思います。
○（木村企画総務部長） まず職員の身分保証ということについて、職員の身分は保持したままで休業ということになりまして、この場合は職員の共済組合のことになりますが、休業期間中も共済組合の組合員という資格は持っております。ですから具体的には組合員証を持っています、ずっと。わからないですが、外国で使える国と使えない国があると思います。
そのような方々が民生児童委員さんと同等の活動を行うこととした場合に、身分保証あるいは個人情報の取り扱い、またその選任の方法など課題があることから、福知山市としましては、必要に応じて民生児童委員さんの増員を図ることが最善の負担軽減策と考えておるところでございます。 しかしながら、民生児童委員さんの増員にも限界があります。
○（吉岡豊和委員） その議会だよりに載せることは、議員のいわゆる身分保証にかかわる問題だろうね、今回の森さんのは。そういう意味では決して、その審査の報告書の中身をどうこうということではない。
だから、やっぱりここでちょっと立ちどまって、八幡市の公共サービスを担う職員の身分保証というのをするべきではないのでしょうか。ここは再度お答えください。 それから、入札のところは余りにもひどい答弁ですね。入札の心得で、やっぱり八幡市の条例に準ずるようなものでしょ。ホームページにも載せて、市民の皆さんに公表している。多分、これ、京都府のものを出してきました。全部見比べたら、全く一緒でした。
それとまた、滞納整理組合及び公社につきましても今現在、職員がいますので、その身分保証としてセンヨウ採用を行ったところでございます。経費等につきましては、今回、資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとわからないところでございます。 （挙手する者あり） ○水野恭子副議長 橋本建設部長。
また、私たち議員という身分にしても、税金で身分保証された職業議員ではなく、本来、議員職は志のある人のボランティアとして考え、一定の報酬を保証しなければ、副収入のない人は生活できない、議員になる人もいなくなるなどと考えていては、名古屋市に代表されるこれからの時代の流れ、地域主権、地域に必要とされる議会や議員の姿からほど遠いものとなると私も考える次第であります。
また、医師の過重労働や過重負担を軽減する支援策、女性医師への育児休業や身分保証などの問題、職場復帰の保証の問題なども支援策の充実が求められます。 医療事故をめぐっては訴訟が急増しており、医師のストレス増大、リタイアの要因にもなっており、幅広い医療事故に対する無過失保証制度の新設なども国の責任で具体化することが重要と考えられます。しかし、政府は検討する姿勢にはありません。
そこに雇用されている職員の身分保証など、解決しなければならない課題もございますので、いつまでという期限を切ることは非常に難しい問題でございますが、引き続き実施に向け取り組んでまいりたいと存じます。
そこで、鹿沼市では、地方公務員は身分保証、分限、懲戒事由が地方公務員法に定められているほか、刑事事件訴訟法第２３９条２項によって、犯罪についての告発義務が課されており、公益のために法令違反行為を告発しても、それを理由として不利益を受けることは法律上あり得ない。
これはひいてはですよ、国内での身分保証、住居の居住してる場所の確定並びに本人確認に使われるという言い方でいえばですね、国内におけるパスポートにかわるものですよ。そういう機能を持たせることのできるカードなんですよ。そうじゃないと言えますか。なのに国民総背番号制はない、そんなね、無責任な答弁はしていただきたくない。
ホームヘルパーの派遣事業は、福祉協議会等法人に委託をして実施しておりまして、ホームヘルパーさんの身分保証、待遇については、各法人の規定により決定をされるところであります。
現在，社会福祉協議会が中心となって京都中心部で１箇所，京都府北部で１箇所，合計２箇所で介護福祉士などの養成講座を開催され，その育成に尽力されているところでありますが，３年以上の実務経験が必要とされる介護福祉士の国家試験に仮に合格したとしても，現在のところ，この資格が名称独占的であるにもかかわらず，待遇改善や身分保証がなされていないなど大きな課題があることも事実であります。