城陽市議会 2023-06-21 令和 5年第2回定例会（第3号 6月21日）
その検討業務において、混雑度合いの検討、費用対効果による路線ごとの評価を行い、整備方針を示し、今後、整備を目指す路線といたしましては、西城陽線や東城陽線を別ルートに変更した府道上狛城陽線のバイパス整備、これは（仮称）南城陽バイパスと呼んでおりますが、これらなどを計画しており、ただいまの（仮称）南城陽バイパスに対しては京都府に要望をしているところでございます。
その検討業務において、混雑度合いの検討、費用対効果による路線ごとの評価を行い、整備方針を示し、今後、整備を目指す路線といたしましては、西城陽線や東城陽線を別ルートに変更した府道上狛城陽線のバイパス整備、これは（仮称）南城陽バイパスと呼んでおりますが、これらなどを計画しており、ただいまの（仮称）南城陽バイパスに対しては京都府に要望をしているところでございます。
この検討業務におきましては、混雑度合いの検討、費用対効果による路線ごとの評価を行い、整備方針を定め、進めているところでございます。 現在、市において実施しております都市計画道路西城陽線、新青谷線及び東部丘陵線、また都市計画道路第二名神自動車道宇治田原城陽線、そして国道307号インター連絡線が整備されますと、整備率は約66％となる予定でございます。
記 １ 国においては、緊急の新型コロナウイルス感染症対策として、生活路線に対し路線ごとの減収補填など支援制度を創設すること。 ２ また国においては、ＪＲ西日本が減便などの縮小の動きがある時は、事前に地域と十分協議し、慎重に判断するよう指導されたい。
具体的な減便計画につきましては、阪急バスから約３割の減便が行われる計画とお聞きをしておりますが、路線ごとなどの詳細については検討中とのことであります。これを受けまして、本市の路線バスの維持について、適正なダイヤのあり方や受益者負担などを専門的に検討するため、地域公共交通会議の部会にて、幅広く議論をいただく予定であります。
この調査は、調査日を定めて乗降者数を記録し、年間走行日数を乗じて算出しているもので、路線ごとの乗車人数は抽出できないと伺っております。 次に３点目の一つ目、外環状線第２工区についてでありますが、都市計画道路外環状線は、京都市山科区から宇治市、長岡京市、本市を経由して西京区に至る延長約２３キロメートルの広域幹線道路であり、昭和４３年に都市計画決定されております。
この国の補助金は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金という名称でありますが、路線ごとに補助対象要件を満たす必要がありまして、その要件の一つが輸送量１５人以上でありますが、これらの件について、病院線については満たさなかったということであります。 令和２年１０月１日以降の運行に対し補助対象外となることが確実となっております。なお、町内を運行いたしますその他の路線は全てが継続して補助対象となります。
○議員（松浦登美義） 今、先行的に進んでる地域と、積極的に、そうでない地域がそれぞれ点在するといった形でございますけども、具体的にいいますと、それぞれの路線ごとで一定の協議みたいなものをするとか、そうしないと、一部先行してる地域があれば、例えば一つの路線の中でそれぞれ幾つかの自治連がやっぱりあるわけですね。そうしますと、仮に一つの地域がやると。
また、路線ごとの除雪業者でそういう場所を見つけていただく。 問い、除雪について、宅地業者に場所などを依頼することが考えられないか。答え、土地の売り買いの話になるので、協力していただくのは難しい。 意見交換。山間部で舗装もしていない農道のような市道で、地元の方が材料支給などで整備をしたいとの声があるが、市道だからその制度は活用できないと言われた。対応については、今後しっかり考えるべきである。
ただし、路線ごとの雪の押し場ですね。
次に、ＫＴＲ支援事業について、「ＭＦ車両更新と設備整備における本市の負担割合の考え方」を問う質疑があり、国庫補助を受けて行う設備整備費については、設備が整備される路線ごとに沿線の自治体が負担することとなっており、今回、宮福線の大江駅に設置される地震計については、国庫補助金とＫＴＲ負担分を除く額の２分の１を京都府が負担し、残りの２分の１を宮福線の沿線市町で負担するため、本市の負担割合は約５５％となる。
◎日下繁典 都市整備部次長 通行量や通学路指定路線など路線ごとに条件が異なりますが、基本的には、十分な歩行幅員が確保されていない路線は、歩行の安全を勘案しながら街路樹を撤去するなどして、少しでも幅員の確保が必要であると考えております。 ○鷹野雅生 委員長 山田委員。
６路線に現在これまで委託費を払っておられますけれども、その年間経費は、各路線ごとでできれば教えていただきたいですが、年間どれぐらいの経費が出されておったかということをお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○（山中明彦市民総務部長） 初めに、本市における路線バスの現状と課題でございますけれども、市内には民間バス、自主運行バス、市バスなど、３３路線が運行しておりますが、平成２９年度の利用者数は６０万４３７人で、この運行に対する本市の財政負担は、約１億１,３００万円となっておりまして、各路線ごとに増減はありますものの、近年はほぼ横ばいで推移しているところでございます。
各路線ごと、それぞれ路線ごとに状況が違いますので、路線ごとに内容を積算し、発注をして契約を結んでいるところでございます。約１台当たり幾らかというところでございますが、さまざまな経費等々を計算しまして、２，３００万円ぐらいの状況でございます。 次に、環境衛生施設整備費ということで、いわゆる広域関係というところでございますが、焼却施設の整備費と、施設整備ということで予算を計上しております。
今、管理課のほうで道路パトロールというのをしていただいていますので、その中で、横断歩道が消えかかっている部分等々については、各路線ごとに報告いただいているという状況がございます。 以上でございます。 ◯議長（高味 孝之） 森岡さん。
○（蘆田徹二土木建設部長） 現在、本市におきましては、街路樹管理システムは導入しておりませんが、街路樹が植えられている路線ごとに、街路樹の状況を把握し、剪定、伐採などを実施しているところでございます。
議案第５４号については、宇治３９３号線について日本共産党宇治市会議員団委員から反対討論が行われ、路線ごとに採決した結果、宇治３９３号線につきましては、民進党宇治市会議員団委員、自民党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員及び京都維新・宇治委員が賛成し、賛成多数で可決すべきもの、木幡４７２号線、五ケ庄２５８号線及び小倉町２２０号線については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
前項の結果から、路線ごとに整備方針をまとめた図になっております。都市計画道路として、フル規格での整備もしくは部分的整備を行うべき路線や計画変更して進めるべき路線などの色分けを図示しております。 なお、次の９ページ上段には、未整備の路線に関する整備方針の一覧表を記載しておりますので、あわせてごらんください。
あわせて、市バス各路線ごとの便ごと、区間ごとの利用者数を調査いたしまして、これらをもとに今回再編案として策定したものでございます。 さらに、先日開催いたしました三和地域での公共交通再編についての住民説明会におきましても、地域の皆様方から、市バス再編案に対する意見を伺っておりまして、路線の再編内容に反映してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。
○木谷克己まちづくり活性部長 委員のご質問の老人福祉センターのバスをバス停を設けずに市役所と直行というご質問だと思うんですが、今、各、城陽さんさんバスにおきましても、路線ごとに停留所を設けておりまして、特にＪＲ城陽駅、それから近鉄寺田駅、それからアル・プラザ城陽等、主要、大きな乗降客の多い駅のバス停もございますことから、ちょっと既存路線を全く廃止とか、そういった考えというのは全然考えつかない、考えられないところでございます