向日市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会（第3号 6月 6日）
千葉県野田市の小学４年生の栗林心愛さん（１０歳）が、父親（４１歳）傷害致死罪で起訴されておりますが、この父親に１月、自宅浴室で虐待死させられた事件について、５月１４日の京都新聞では、性的虐待もあったことが一作年１１月から１２月に面談した児童相談所職員の本人からの訴えがあったことでわかりました。この父親は、しつけのつもりで、悪いことをしたとは思っていないと供述しています。
千葉県野田市の小学４年生の栗林心愛さん（１０歳）が、父親（４１歳）傷害致死罪で起訴されておりますが、この父親に１月、自宅浴室で虐待死させられた事件について、５月１４日の京都新聞では、性的虐待もあったことが一作年１１月から１２月に面談した児童相談所職員の本人からの訴えがあったことでわかりました。この父親は、しつけのつもりで、悪いことをしたとは思っていないと供述しています。
１１月８日に本人から議員辞職願の提出があり、即日受理された後、同月１３日に起訴、本年１月１１日の京都地方裁判所の初公判で本人が起訴内容を認め、現在、横領金額について係争中となっています。この間、市議会に対する市民の憤りと不信感が募り、新聞とテレビなどでもたびたび取り上げられました。
官製談合事件の検証と再発防止を求める決議（案） 本町発注の下水道工事の官製談合をめぐり、本町職員が逮捕、起訴された事件は、町民に大きな衝撃を与え、町政に対する信頼を著しく失墜させました。 事件が与えた影響ははかり知れず、これまで町政が築いてきた信頼を根本から崩す、町政始まって以来の不祥事です。
また、４月に発生をいたしました庁舎火災に関して、本市職員が逮捕、起訴され、有罪判決を受けるという、決してあってはならない事件が起きました。今回の事件以外にも、文書管理や料金徴収などで不適切な事務が行われ、市民の皆様の信頼を失ったことは極めて遺憾であり、改めておわびを申し上げます。現在、再発防止、信頼回復に向け、全力で取り組んでいるところでございます。
１０月１９日、この事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第３２回公判で、元副社長らは、津波対策について１５.７メートルの予測があり、これを先送りを指示したのかどうかについて、「記憶がない」「先送りにした覚えがない」と、現場の部長も、「自分に権限はなく、判断できないので上層部の判断を仰いだ」「自分としては最善を尽くした」と抽象的な物言いに終始しており、技術者のトップとしてできたことはあったはずで
第２回定例会におきまして谷議員へお答えいたしましたとおり、最低制限価格の事前公表の経過につきましては、競売入札妨害罪で建設会社代表取締役や本市職員などが逮捕され、略式起訴処分を受けた事件に伴い、金額を探る動きを防ぐため、城陽市入札妨害調査委員会の調査結果に基づきまして、市が再発防止のための対策の１つとして入札制度の透明性を確保するため、行っているものでございます。 ○増田貴議長 河村議員。
この国では、男子学生たちによる集団レイプは起訴されず、大相撲の土俵で倒れた人を助けるために急行した女性の看護師に、「女性の方は土俵からおりてください。」とのアナウンス。甲子園のグラウンドも、高校名を示すパネルを持つ女子高生しか入場は許されない。日本では、ただ女性であるということだけで侮辱され、さげすまれ、踏みつけにされる。
最低制限価格の事前公表につきましては、平成16年２月に競売入札妨害罪で建設会社代表取締役や本市職員などが逮捕され、略式起訴処分を受けた事件に伴いまして、城陽市入札妨害調査委員会の調査結果に基づき、市が再発防止のための対策の１つとして、入札制度の透明性を確保するため、平成16年４月から行っているものでございます。
しかし大阪地検特捜部は５月３１日、虚偽公文書作成容疑について不起訴処分としている。 よって国権の最高機関たる国会が、公文書をめぐる諸問題の真相究明を行うとともに、適正管理を徹底するため、公文書管理法など公文書の作成・保管・廃棄等に関するルールの改革を行い、行政・議会への信頼を取り戻すことを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
「幕引きどころか、より注目」、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は、佐川前国税庁長官ら３８人全員を不起訴とした。これで、安倍政権は丁寧な説明もなく、うみを出さずに幕を引くつもりだろうが、会計検査院も指摘している釈然としない８億円もの値引き、財務省は森友学園側との口裏合わせまでして国民の財産を損なっているにもかかわらず、背任の政治責任を逃れた。
それによりますと、有資格業者等が談合罪、競売入札妨害罪、または私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する罪の容疑により逮捕、書類送検、また起訴されたときに、指名停止要綱によりまして、まず１つ目で、市の発注する建設事業における談合のときは36カ月、京都府内の他の建設事業等における談合のときは18カ月、京都府外の建設事業等における談合等のときは12カ月という指名停止になります。
○岩橋総務部長 少し質問のご趣旨が理解しにくいところもあるんですけれども、まず、起訴、済みません逮捕されたという、逮捕されたという事実があります。このことの与える社会的影響ということが、非常に大きいということであります。ですので、その時点で不祥事というふうに名付けます。
同額または近似値での落札結果について、今回の事件との関連があるのかについては、現在警察による捜査が続いており、本町としましても、捜査に全面的に協力している段階でありまして、コメントができる状況にはありませんが、今後起訴事実が明らかになった段階で、第三者調査委員会により可能な限りの実態把握と原因究明に努めてまいりたいと思っております。
委員御指摘のように、平成２６年度に本市の元職員が水道工事の施工に関して、入札に関して業者に便宜を図ったという、その見返りに賄賂を受け取ったということで逮捕され、起訴をされました。判決が出たわけですけれども、平成２７年の１２月７日に逮捕され、平成２７年の１２月２８日に起訴されるという事件でございました。平成２８年の１０月に有罪判決を受けたところでございます。
城陽市の、なぜそんなことをした理屈、理由は、検察が不起訴にしたからであるということであります。ただ、このことについては正確ではありません。不起訴ではなくて起訴猶予ということになっておるわけであります。被疑事実は明確にあるということを認めているわけですね。京都府と環境省が産廃と認めて京都府が告発したということも事実であります。
○語堂辰文委員 その中身が、先ほどありましたけれども、結局そういう答申があったのにおかしいやないかということで起訴されたという、もう別件かもわかりませんけど、同じような中身だったと思うんです。それについてはもう決着がついてるんやないかと私は思うんですけど、その点、何かありましたら。
第１７条関係は、米軍、軍属の起こした事故、事件に対し、公務中であれば一切起訴されない。公務外での事故、事件の起訴率は１７％程度であり、京丹後では起きていないが、非常に危惧する。裁判権の問題については強く要望していただきたい。次に、１８条関係は、合同委員会が規定されている。同意事項を速やかに公表することを明記してほしいとの答弁でした。
また、たとえこうしたことによって起訴されなくても、起訴を維持できるだけの証拠がなくても、一般市民や市民グループにとって、強制捜査されるだけで大打撃であります。現在、共謀罪がなくても、とても犯罪とは言えないような行為に犯罪の疑いがかけられ、強制捜査が行われている事例が幾つもあります。私も見ております。 一例を上げます。
○岡本孝樹まちづくり活性部参事 議員もご存じのとおり、当時、京都府は搬入を委託した業者を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく委託基準違反として告発し、後に不起訴処分となったところでございます。いずれにいたしましても、市として再生土の処理方針を定めており、この方針に基づき進めてまいりたいと考えております。 続きまして、瑕疵担保責任につきましてご答弁いたします。
その後、１０月２７日、京都市内において暴行事件を起こしたことで、大阪府警に再逮捕され、起訴され、また、１１月１７日には処分保留とはなりましたけれども、再逮捕されました。そして議員辞職となったわけですが、暴力団との関係も取り沙汰されるなど、現職議員でありながらとんでもないことです。京田辺市議会にも家宅捜索が入りました。