京田辺市議会 1999-12-08 12月08日－03号
議長立ち会いのもと、水野議員と一緒に申し入れた際、起訴中の本人はほかの男性議員皆も買春をしている。私は不動産業でこういった仕事の人や資本主義社会の中では金と色は当然なことと言いました。
議長立ち会いのもと、水野議員と一緒に申し入れた際、起訴中の本人はほかの男性議員皆も買春をしている。私は不動産業でこういった仕事の人や資本主義社会の中では金と色は当然なことと言いました。
なお、今回の流出事件に関しての指名停止等の措置につきましては、指名停止の要綱に基づき、行為者が特定をされ、逮捕、起訴などが行われたときに対応したいと考えております。 また、今回の乳幼児健診システムの開発に関係いたしましたのは、３社でございました。
そして、立件できなくって不起訴というふうなこともあるわけでございます。現在、私は槇島吹前地区のＦ社を相手どって告発をしておりますけれども、これが２年前でございますけれども、検察庁の担当官が全部かわりまして、２年たっていても、いまどのようなことになっているのか全くわからない。そして不起訴になれば、そのままもう一件落着というふうなことになってしまうわけでございます。
また起訴され有罪となれば仮に執行猶予が付いても退職金は支給しない。今後このような事件の再発を防止するためにも事件の原因解明に取り組み，綱紀粛正，服務規律の厳正化を強く推し進めたいとの答弁がありました。 このほか，前土木部長の不祥事における調査プロジェクトの検討状況と調査結果公表の迅速化などについても論議が交わされ，御意見がありました。
さらに、職員がその在職期間中の行為について、犯罪があると思慮するに至った場合についても、退職手当と同様、期末勤勉手当の一時差し止めができる規定、並びに、嫌疑不十分等の理由により不起訴処分となった場合は、差し止め処分を取り消す規定もあわせて新設しようとするものであります。 次に、長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
狛江市では、庁内の食糧費は全面的に公開することにしたとのことですが、ここでは、賭博事件で辞職し、収賄事件で逮捕、起訴された前市長時代は、食糧費は日付と金額などを残して黒く塗りつぶされていたと報道されていましたが、今回は支出の控えをそのまま公開したとのことであります。
なおこの清掃局職員は，略式起訴で20万円の罰金という刑事処分が決定していますが，行政処分は当然，厳正に行う必要がありますがどうされるのですか。 次に職務免除，交渉，補助金の問題です。解放運動を口実とした職務免除については，全解連は90年３月に同和行政見直し方針が出されて以後１名も取っていないのに対して，解放同盟系職員の職務免除は95年度も実に1971人に上っており依然として減っておりません。
麻原彰晃容疑者と教団幹部らが殺人、殺人未遂及び殺人予備罪で起訴され、彼らの自供や坂本弁護士一家の遺体確認などにより、これらが教団の組織的犯罪として立証されてきています。 また、オウム真理教の主要施設のある山梨県上九一色村では、村民が５年間以上にわたって精神的、肉体的、経済的苦痛を加えられながら、命がけの戦いを行ってきたことも明らかになっています。
今回の事業団の談合事件は、我が国を代表する一流電機メーカーによる談合であり、かつ官製談合であることが事業団幹部の起訴という形で、我が国で初めて公にされる事件であり、国民の批判を集中的に浴びているものであります。 新聞報道には、電機メーカー９社は受注調整でなく価額のつり上げもやっていたとしております。
そして、本日１５日でありますが、検察当局は独禁法違反の罪で日新電機など重電メーカー９社と担当社員１７名を、また独禁法違反幇助の罪で元事業団幹部を起訴しているようであります。時間的に現在起訴されたのか、本日起訴されるのかというとこでありますが、いずれにしろ独禁法違反で起訴されるということであります。
それからユニチカエンジニアリングの主任研究員が業務上過失致死傷の疑いで書類送検をされた件でございますが、指名停止に当たっては、逮捕または起訴が行われたこと、また工事現場での事故の場合は請負契約に基づく工事の施工中で、使用者の責任が問われる労災事故等の場合を基準としております。
金丸自民党前副総裁の逮捕を発端にいたしまして，大手ゼネコンによる金権汚職は次々と広がり，仙台市長，茨城県知事，宮城県知事などの逮捕，起訴をはじめといたしまして，間建設，清水建設，大成建設，鹿島建設，飛島建設など業界最大手の幹部等への逮捕へと進展し，政，官，財の底深い腐敗構造を国民の前に露呈させているのであります。
なお、先ほどの問題でございますが、宇治市には宇治市建設工事等指名競争入札における指名停止に関する要綱というのがございまして、逮捕されたり起訴されたりという場合には、そういう措置を取っておるわけでございます。
検察首脳部は，金丸氏への事情聴取を行わず，略式起訴によって20万円の罰金で決着を図り，疑惑隠しに加担する態度をとりましたが，これは国民の期待を裏切って検察としての本来の任務を放棄したことにほかならず，極めて重大であります。
金丸氏の上申書は疑惑隠しであり、聴取拒否、略式起訴で決着とは到底容認できるものではありません。「大物政治家だけを特別扱いにするのか」と怒りの声が巻き起こっております。 そもそも金権腐敗の根源は主権財界、わいろ性の強い企業、団体の政治献金にあります。アメリカでもイギリスでも１００年近くも前から大きな社会問題、政治問題になりまして、いずれも厳しい規制や禁止措置がとられております。
さらに、１９２８年３月１５日、京都でも４５０名が検挙され、うち３１名が起訴された。翌１９２９年３月５日緊急勅令により最高刑死刑にまで改悪された治安維持法に反対した京都選出の山本宣治代議士が右翼によって暗殺されました。