京都市議会 2020-09-23 09月23日-01号
平成31年3月にグランドオープンした京都経済百年の計である京都経済センターにおいては,起業を目指す人々の交流により新たなビジネスを創出する場であるオープンイノベーションカフェを開設するなどオープンイノベーション事業を市,府,経済界のオール京都体制で推進するとともに,同じく京都経済センター内に開設されたきものステーション・京都において,きもの相談や伝統文化体験,和装文化の発信等の取組も実施いたしました
平成31年3月にグランドオープンした京都経済百年の計である京都経済センターにおいては,起業を目指す人々の交流により新たなビジネスを創出する場であるオープンイノベーションカフェを開設するなどオープンイノベーション事業を市,府,経済界のオール京都体制で推進するとともに,同じく京都経済センター内に開設されたきものステーション・京都において,きもの相談や伝統文化体験,和装文化の発信等の取組も実施いたしました
◎商工振興課長(小室光秀) 本来、行わなければならない事業の本質は、ビジネスを生むための起業や営業のための機会創出、また、町内企業、町外企業、また、移住者、そういった方々の交流の場、また、サテライトオフィス、また、農商工連携など新しい職の空間をつくっていく、また、企業研修や企業セミナー、こういったことを充実させるということの中で、施設を設置したという目的がございました。
3階建ての施設内には、大小の会議室、ミーティングルーム、和室、コワーキングルーム、お試しオフィススペースなどがあり、店舗開業や起業を目指す方には、期間限定のショップやカフェスペースとして使用でき、設備も本格的なものになっています。 この議案は、市民の期待をもって建設された「あすもあ」が、オープンして僅か2年余りで市の直営をやめ、指定管理者に管理を移管するというものです。
本市の特性、資源を情報提供することで、本気で起業を考える人のアイデアのヒントとなりますように、どうか情報発信という、待っているだけではなくこちらから積極的な情報発信をお願いしたいと思います。 アイデアとは、既存の要素の新しい組合せであるそうです。アイデアを生み出す第一段階は資料を収集することだそうで、その段階に大きく市に関わっていただきたいと思います。
その中のUIJターン受入れ促進体制の充実強化、2つ目に、企業誘致、起業支援、雇用のマッチングの推進、3つ目に、大学との連携がどのような形になったのか。それから、4つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そのために、結婚、出産への支援、2つ目に、子育て支援と学校環境の充実、3つ目に、働きながら子育てしやすい社会の実現。
現在は、町直営施設として、本来の設置目的に沿った施設運営、つまり産業創出交流センターを活用した新たなビジネスチャンスの創出や、起業家など、様々な人材の交流を促進し、町内に根づく企業や人材を生み出し、仕事の創出、雇用創出を図る仕組みづくりを構築するために、様々な視点で施設の管理運営方法について検討を重ねてまいりました。
そうした中で、やはり新規起業家やチャレンジショップ等の支援の創設についてお伺いをいたします。 ○議長(德本良孝) 永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之) 本市におきます新規起業家への支援につきましては、宮津商工会議所、京都産業21等と連携しまして、相談の受付、国、府等の支援制度の紹介等の必要な創業に関する支援を行っております。
○鳥居商工観光課長 今、委員から御案内ありました地域クラウド交流会というのはまさに人を集めて、起業家と応援者をマッチングしようと。プラス、営業時間の利用連携だったりとか、そういう場を提供しようというものでございますので、なかなか第3回目も予定しておったんですけれども、このコロナで一堂に人を集めるのがどうかというところで、そこはちょっと難しいかなと思っております。
この間、平成25年10月の由良オリーブを育てる会をはじめ、日置・世屋・府中オリーブを育てる会の設立、地域おこし協力隊OBがオリーブ栽培農家として就農及び起業もされております。現役の隊員も定住・起業を予定するなど、人材が育っているというふうに考えております。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、その中の基本目標、施策4の中に「人材育成と起業の促進」のと書かれておりますが、その取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長(梅本章一君) 奥森由治議員の発言の制限時間は、11時15分までです。 答弁を求めます。 「村長 平沼和彦君」 ○村長(平沼和彦君) 奥森議員の御質問について、お答えいたします。
アンケート結果の一例といたしまして、女性の非正規雇用率は、平成26年度調査より改善されているものの、男性と比較すると高い状況にありますことから、働きたいと希望される方に対して必要な情報を発信することや、起業に関するセミナーの開催や相談など、さらなる女性活躍推進事業に取り組む所存でございます。
里の資源活用としてオリーブの産業化を進めるため、生産者が行う苗木の購入及び農地再生に対して支援を行ったほか、その生産活動を行う地域おこし協力隊を継続配置するとともに、オリーブ茶作りのための乾燥機の購入助成など、起業支援を行いました。また、農産物を守るため、猟友会との連携の下、有害鳥獣の捕獲、防護など被害対策に取り組む一方、清掃工場移転後の対応のため、有害鳥獣処理施設等を整備しました。
7,390万円の減額補正は、その内訳は右の説明欄のとおり、福知山産業フェア事業は、イベント中止による380万円の減額と、雇用調整支援事業では、国の助成上限額が1万5,000円へ、助成率が10分の10に、令和2年6月12日にそれぞれ引き上げられ、市独自の補填が不要になったため、8,510万円の減額補正と、福知山市事業者チャレンジおうえん事業については、このコロナ禍により事業に影響を受けている市内の中小企業や起業予定者
地方自治体においても、再エネと地域循環型経済の発展、地元で起業し、雇用促進を図ること、先進的な取組を市民にもきちんとPRし、SDGs施策を進めていくことが、今、求められていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいということで、次の項目に入ります。 大項目4です。
そのような中、現在本市では、宇治市産業戦略の三つの取組の方向性に位置づけました新たな産業の創出に基づき、本年度、産業会館におきまして、市内における起業やオープンイノベーションにつながる新たな拠点の整備を進めているところでございまして、テレワーク等のニーズの高まりを踏まえます中で、このような新たな働き方に対応した環境となるよう整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、1、舞鶴の豊かな海と山、農地を生かした地産地消のまちづくり、2、インバウンドに頼らない国内重視の着地型・体験型観光の推進、3、輸入に頼らない農業・水産業・畜産業の推進で食料自給率の向上、4、環境に優しい企業誘致と積極的な起業(ベンチャー)の創造、5、地域でお金が回る「地域内経済循環型」のまちづくり、このような方向へと転換すべきと考えますが、市の考え方をお聞きいたします。
今後におきましても、これまでの経過や先進事例先の調査等を踏まえ、本来の設置目的に沿った新たなビジネスの創出や、起業家など、様々な人材の交流を促進し、町内に根付く企業や人材を生み出し、仕事の創出、雇用創出を図る仕組みづくりを構築しながら、地域活性化、産業振興を推進をしていくために、引き続き指定管理者制度の導入も含め、様々な視点で管理運営方法について検討を重ねていくこととしております。
そうした中で、新規起業家やチャレンジショップ等の支援策というのが必要ではないかなと思いますけども、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤) 永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之) 新規起業家、チャレンジショップ等への支援ということでございます。まず、新規起業家への支援につきましては、商工会議所等と連携を図りながら、事業計画に対する助言等の創業支援を現在行っております。
◯19番(倉 克伊) まず1問目ですけれども、この事業について、当初、いろいろ起業であるとか、就業とか、いろんな条件がついているんですね。やはり、首都圏から地方に来ていただくという要件の中で、まず要件が相当条件的に厳しかったんじゃないかというふうにも思います。
さらに近年は,パナソニックやLINEなどの研究施設に加え,有望なベンチャー企業の成長を加速させるための支援を行うアクセラレーターが相次いで拠点を構えるなど,京都市民と産・学・官の連携を図りながら,京都のみならず世界の起業家が新規事業を育むエコシステムも構築されつつあります。これだけの環境が整いつつある今,市長はどういった企業を望むのかを明確に示すことが必要であります。