大山崎町議会 2021-06-09 令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日）
つまり、係る固定資産税評価、伴う固定資産課税についても同等とすべきではないのかとして答弁を求めるものであります。 （７）約８年前、江下町政の時代、鏡田中央公園一帯に３度目となる水害で被害が派生しました。ポンプの人的不作為としても、その前に、当時、日立マクセルの工場内の床面が雨水で浸水したと聞いています。
つまり、係る固定資産税評価、伴う固定資産課税についても同等とすべきではないのかとして答弁を求めるものであります。 （７）約８年前、江下町政の時代、鏡田中央公園一帯に３度目となる水害で被害が派生しました。ポンプの人的不作為としても、その前に、当時、日立マクセルの工場内の床面が雨水で浸水したと聞いています。
税制度については，応能課税と応益課税のバランスが取れるよう消費課税や所得課税，資産課税の組合せが重要です。また，国の税制改正において，社会経済情勢の変化に合わせた必要な見直しが行われることで，国及び地方を通じた税制度全体として，公平公正かつ均衡の取れた安定的な税体系の構築が図られるべきものであると認識をいたしております。 続きまして，左京北部地域における公共交通についてでございます。
平成30年度に行いました空き家の実態調査における調査方法につきましては、水道の使用状況、市固定資産課税情報、市が把握しております空き家情報を基に机上調査を行った後、その結果を基に建物の有無、電気、ガスの使用状況、生活感などを本調査業務受託者が中心となり、また必要に応じ市も現地に赴き調査をしております。
第３２条第５項関係では、調査を尽くしても固定資産の所有者が１人も明らかとならない場合、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課することができることといたしました。この条項は、公布の日から施行することといたしております。
３番目に、固定資産の所有者の存在が探索を行っても不明である場合には、あらかじめ通知した上、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる規定を設けるものでございます。
我が国におきましては，消費課税や所得課税，資産課税を組み合わせ，また，社会経済情勢の変化に合わせ，毎年，国の税制改正における必要な見直しを行うことで，国及び地方を通じた税制度全体の中で，個人や法人を含め，公平公正かつ均衡の取れた安定的な税体系の構築が図られていると認識をしているところでございます。
ご質問の所有者不明土地についてでありますが、向日市内の土地は資産価値が非常に高く、固定資産税、都市計画税におきまして、法定相続人が全て死亡された場合や、法人が破産された場合などによる納税義務者が確定できない土地は極めて少ないため、本年度の固定資産税、都市計画税につきましては、市全体の面積７７２万平方メートルのうち１９１平方メートルであり、その筆数は固定資産課税台帳の全筆数４万６５４筆のうち１４筆であります
さらに、償却資産への固定資産課税は、償却資産としての認定が済めば、あとは価格決定や税額算出は定められた計算式によって行われます。この点で、償却資産に係る固定資産税の場合、審査及び調査は課税自主権の重要な部分をなすものであり、それを地方税機構に移管することは課税自主権の侵害につながります。 また、課税客体の把握について、住民から見れば、それは徴税強化にもなりかねないものであります。
３．審査概要〔議案第４１号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 なし〔議案第４２号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 なし〔議案第４８号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯償却資産課税対象者が納めている税額の総額について ◯償却資産に係る税が市税収入全体に占める割合について ◯一者当たりの平均納税額について ◯最大納税額及び最少納税額について ◯固定資産税を納めている人が償却資産の課税対象者となっているのかについて
調査の内容につきましては、まず現地調査を行うために水道の使用状況、市固定資産課税情報、市把握空き家情報をもとに机上調査を行いました。現地調査については建物の有無、電気ガス使用状況、生活感などの判定基準をもとに調査を行い、建物の危険度や不良度などの判定を行いました。３、現地調査結果をごらんください。机上調査で得られた1,673件を対象とし現地調査を行い、1,167件の空き家棟数を判定いたしました。
償却資産課税は営利活動を行っている企業や事業者が対象になるものでございます。共同化によりまして高い専門性を持った専任職員が配置をできますので、これまで以上に納税者に寄り添い、親身になった申告相談ができるようになると期待をいたしております。 次に、市税条例の関係でございます。未婚のひとり親の非課税措置が令和２年度課税からできないのはなぜかという御質問でございます。お答えいたします。
そうした中で、今回の健全化策の中の具体の取り組みということで、大きくは３つほど掲げさせていただいておるというふうに思っておりますが、１つには、地籍調査の終了成果を順次、固定資産課税面積に反映をさせていくということです。 それから、２つには、これも本市にふさわしい新税の検討、こういったことも行っていきたいというふうに思っておるということでございます。
現在お世話になっています６人の固定資産評価審査委員会委員の皆様には、平成２８年６月４日に御就任いただき、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定でお世話になっているところでございますが、委員の任期が本年６月３日をもって満了いたしますので、新たに委員の選任をいたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
現在お世話になっております６人の固定資産評価審査委員会委員の皆さんには平成２８年６月４日に御就任いただき、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定でお世話になっているところでございますが、委員の任期が本年６月３日をもって満了いたしますので、新たに委員の選任をいたしたく地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
さらに是正すべき問題は「富裕税」の創設など資産課税を創設していかなければなりません。法人税減税のばらまきの中止、また、安倍政権以前の税率に戻すことと、歳出面で公共事業、軍事費、原発推進などの浪費をなくしていく等を求めてまいりたいと思っております。 以上の意見を申し上げまして、そして、本意見書の賛成討論とさせていただきます。どうか議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。
所有者の特定につきましては、平成27年５月に全面施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市税務課所有の固定資産課税台帳記載の情報を用いて、連絡すべき内容によっては、簡易書留にて通知しておりますことから、所有者への連絡は確実に行えているものと考えております。
我が国においては，消費課税や所得課税，資産課税を組み合わせることで，国及び地方を通じた税制度全体の中で，公平公正かつ均衡の取れた安定的な税体系の構築が図られております。また，社会経済情勢の変化に合わせ，毎年，国の税制改正において必要な見直しが行われており，こうした見直しの中で，大企業や富裕層を含め，適正に負担を求める税体系が実現されていると認識しております。
我が国におきましては，消費税のほか所得課税や資産課税を組み合わせることで，公平公正かつ均衡の取れた安定的な税体系の構築が図られております。また，社会経済情勢の変化に合わせ，毎年，国の税制改正において必要な見直しが行われているものと認識しております。
具体的政策としては、介護、福祉職員の給与引き上げ、保育士の給与引き上げ、長時間労働の規制、均等待遇と同一価値労働同一賃金、最低賃金の大幅引き上げ、高校完全無償化、給付制奨学金、奨学金債務の減免、累進所得税、法人課税と資産課税のバランス回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する。
改正前は長岡京市固定資産評価審査委員会条例の規定の適用となる審査の申し出の原因が平成２８年度以降の年度分の固定資産税に係る固定資産についての固定資産課税台帳に登録された価格に係るものと規定をしておりました。