城陽市議会 2024-03-11 令和 6年第1回定例会（第5号 3月11日）
令和６年度、2024年度の城陽市施政方針で、本市の財政面で資材価格の高騰や人件費の増加に加え、高齢化の進行による社会保障費の増加に直面し、多額の財政需要が見込まれる状況にあるが、その一方で、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトは、持続可能な財政運営に向けた自主財源の増加のため、時期を逸することなく取り組むとあります。
令和６年度、2024年度の城陽市施政方針で、本市の財政面で資材価格の高騰や人件費の増加に加え、高齢化の進行による社会保障費の増加に直面し、多額の財政需要が見込まれる状況にあるが、その一方で、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトは、持続可能な財政運営に向けた自主財源の増加のため、時期を逸することなく取り組むとあります。
本市におきましても、資材価格の高騰や人件費の増加に加え、高齢化の進行による社会保障費の増加に直面し、多額の財政需要が見込まれる状況にありますが、その一方で、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトは、持続可能な財政運営に向けた自主財源の増加のため、時期を逸することなく取り組む必要があります。
エ、農業者資材価格高騰対策支援給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、農業生産資材価格の高騰により、農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、販売農家を対象に、資材価格の高騰に伴う経営負担を軽減し、今後も安定的な経営継続を支援するために、１農業者当たり１万円で、147件、147万円を給付いたしました。
コロナ後の事業者は人手不足による人件費、原油価格、資材価格の高騰などで大変な状況にございます。これらの課題に対する事業者支援について、市はどのようにお考えですか。お願いいたします。 ○小松原一哉議長 森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事 コロナ後におけます事業者支援につきましてご答弁申し上げます。
また、令和４年度はコロナ禍のただ中におきまして、さらに原油価格や資材価格の高騰に見舞われることとなりましたことから、その対応に係る給付など直接的な支援として約１億5,000万円を支給いたしました。 なお、今年度におきましても、長引く農業資材等の物価高騰に対応するため、昨日ご可決を賜りました補正予算に基づき、引き続き農業者の皆様にご支援を行ってまいります。
農業者の皆様からの声といたしましては、城陽市農業委員会やＪＡ京都やましろから燃油及び肥料等の農業資材高騰による農業経営圧迫に対する支援についてご要望をいただいており、聞き取り結果からも生産資材価格の高騰による影響が見込まれましたことから、燃油・肥料等農業資材高騰に対する支援として、経営耕地面積10アールごとに１万4,000円を給付する農業者肥料価格等高騰対策支援給付金として実施させていただくことといたしました
以上の物価高騰対策に関するもののほか、芸術大学移転整備事業及び美術工芸高校整備事業について、今回の契約変更による工事費の総額、財源の構成及び工事の進捗状況、労務単価や資材価格の上昇に伴う請負金額の増額分を適正に下請事業者の労働環境の改善に反映させる必要性、本市の厳しい財政状況下で巨額の財政負担を伴う移転整備事業を行うことへの認識、移転を契機に文化芸術を基軸としたまちづくりを進め本市の更なる発展につなげる
肥料をはじめとする農業生産資材価格の状況につきましては、前年に比べ、現在４割以上上昇していることをＪＡ京都やましろからも確認しており、市といたしましても農業振興に大きな影響があると認識しているところでございます。
農林水産業費で、農業者等の原油価格高騰対策支援に係る経費300万円、農業者の資材価格高騰対策支援に係る経費279万8,000円。商工費で、商工会議所の支援に係る経費317万1,000円、事業者の原油価格高騰対策支援に係る経費6,114万4,000円、事業者活性化のためのキャッシュレス決済利用促進に係る経費5,400万円。土木費で、下水道使用料の減免に係る経費8,366万9,000円。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、肥料をはじめとする農業生産資材価格の高騰は前年と比べましても２割以上上昇していることをＪＡ京都やましろからも確認しております。今回、その支援として国の臨時交付金を活用した農業者資材価格高騰対策支援給付金を今議会に追加補正予算として計上させていただき、販売農家への支援を行ってまいりたいと考えております。
次に，議第183号から議第190号新北庁舎（仮称）新築工事電気設備工事請負契約の締結についてほか7件，以上8件の工事請負契約議案については，設計労務単価の変更や資材価格の高騰による契約変更が続いていることに対する認識，工事の簡素化など事業のコントロールをしなければ行財政改革計画どおり投資的経費を抑制することは困難であるとの指摘，契約変更による上乗せ分が元請けのみならず下請け事業者にも行き渡るよう取り
○（鈴木英之総務部長）（登壇） 次に、第２番目の地域建設業経営強化融資制度についてでありますが、地域建設業経営強化融資制度は平成２０年１１月に創設されたもので、当時、建設投資の急速な減少、不動産業の業績の悪化、資材価格の高騰などにより、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者が厳しい状況に直面されていたことから、建設業の資金調達の円滑化を支援するため、国土交通省が制度化されたものであります。
次に、今里雨水貯留幹線関連の維持管理事業におきまして、今里雨水ポンプ場長寿命化工事その１では、蓄電池等資材価格の調査の検証に日数を要したため、その２では、次年度以降に予定していた工事が、国の補正予算を活用し、前倒しにより予算計上することになり、あわせて繰り越すものでございます。 繰越計算書における平成３０年度への繰越額及びその財源内訳等は、記載のとおりでございます。
次に、国の農業関連の法律改正についてでありますが、今回の農業競争力促進法等の法律改正は、我が国の農業を将来にわたって持続的に発展させ、農家所得の向上を図りつつ、産業としての競争力の強化を図ろうとするものでありまして、民間活用等による生産資材価格の引き下げや、消費者や実需者への直接販売等による流通コストの削減、農地集積や農業経営収入保険制度など、比較的大規模な農家を対象に経営の自由度を高め、農業の効率化
また、加えて、政府の農林水産業地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラムを決定し、生産資材価格の引き下げや農業経営収入保険事業の創設、また、農産物の流通加工構造の改革などの施策を講じることとされています。 京都府では、平成２８年に京の稲作と農地を守るアクションプランを策定し、京都ブランドの確立による販路開拓や需要の創造、米の生産効率化などに取り組むこととされています。
本市の農業につきましては、主な項目として、生産資材価格の引き下げ、また流通加工の構造改革、人材力の強化、輸出体制の整備などがあるかなと思っております。今後、国が策定いたします農業競争力強化プログラムの具体的な運用等が明らかになりましたら、市内農家への支援が適時適切に実施できますよう国・府と連携して、早急な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、庁舎建設の事業手法につきまして、建設期間や建設費用はどれぐらいなのか、また、トータルな財政負担で算出されたものかとのお尋ねでありますけれども、現在、お示ししております配置計画４案につきましては、庁舎規模を１万６,０００平方メートルで設定して、建設期間が３年間から８年間、建設費用としては、概算で７９億９,０００万円から８９億８,０００万円と見込んでおりますが、これはあくまで現在の資材価格を念頭に
しかし、農産物の価格低下に伴う収入の減少や資材価格の上昇など、農業経営を圧迫している状況がございます。新規就農者へ資金や営農技術の向上を支援するとともに、認定農業者への農地集積、集落営農や農業法人化などの組織化を推進をする必要があります。
これは、平成２２年の農産物物価及び農業生産資材価格を１００とした場合の比較を数値化したというものになっています。その農林水産統計によりますと、平成２６年農産物価格は、総合的には畜産物の価格上昇が影響しまして、１０２.２ポイントとなっていますが、農産物別に見ますと、米は９８.８ポイント、野菜で９７.８ポイント、果実で９３.３ポイントと減少しています。
その一方で、リーマンショック以降致命的にではないものの売り上げは落ち込み戻っていない、電気料金の値上がりがさらに追い打ちをかけており厳しい状態、電気とガスを使っているため今後のエネルギー価格上昇を懸念、見かけの売り上げは上がっているが、エネルギーコストや円安による資材価格の上昇により利益増にはなっていないとのお声も聞いておりまして、企業の業種や規模によりさまざまな状況はありますことから、単純にお答えできるものではございません