宇治市議会 2006-06-15 06月15日－04号
非常勤・嘱託職員の勤務時間は１週間当たり３５時間３０分及び１日につき８時間を超えない範囲内で定めておりまして、１日数時間から８時間の勤務形態までさまざまな職種があり、勤務日数や賃金単価も月額、日額、時間額適用と異なっているところでございます。また、臨時職員につきましても、１日当たり７時間３０分を基準に日額、時間額で雇用をいたしております。
非常勤・嘱託職員の勤務時間は１週間当たり３５時間３０分及び１日につき８時間を超えない範囲内で定めておりまして、１日数時間から８時間の勤務形態までさまざまな職種があり、勤務日数や賃金単価も月額、日額、時間額適用と異なっているところでございます。また、臨時職員につきましても、１日当たり７時間３０分を基準に日額、時間額で雇用をいたしております。
また賃金単価でございますが、代表的な例で申し上げますと一般事務につきましては時給７７０円、保育士で時給９００円が代表的な事例でございます。なお平成１８年３月１日現在の雇用人数でございますが、病院を除きました町長部局の非常勤嘱託職員が６２名、臨時職員が１１７名の合計１７９名となっております。次に教育委員会部局の非常勤嘱託職員が２８名、臨時職員が３８名の合計６６名となっております。
このうち、建設の倒産件数が１４３件で、前年度比４６％増と大幅に増えており、このような厳しい情勢は、建設労働者や中小零細業者を直撃し、仕事が激減し、賃金単価は切り下げられ、不払いの多発に悩まされ、自殺に追い込まれる建設労働者も後を絶ちません。
本請願の趣旨は、本市の建設労働者、職人及び小・零細建設業者は、戦後かつてない経済不況が、慢性的な仕事不足や賃金・単価の切り下げ、工事代金・賃金不払い、夜逃げ・倒産が相次ぎ、ひいては自ら命を絶つという深刻な事態の中に置かれ、子供を含む家族までが暮らしと命までも脅かされている。この事態を一刻も猶予なく打開するために、何よりも仕事確保を図るための緊急対策を講じてほしいというものであります。
今議会にも請願が出されていますが、長引く不況が建設労働者、職人と中小零細建設業者にも直撃し、慢性的な仕事不足や賃金・単価の切り下げ、工事代金や賃金不払い、夜逃げ、倒産が相次ぎ、ひいては自らの命を絶つという深刻な事態が広がっています。今、手だてを打たなければ、ますます深刻な状態になりますし、緊急な対策が必要だと思います。