京都市議会 2017-11-29 11月29日－03号
そのもうけが，圧倒的多数の中小零細業者や労働者の賃金単価に反映されないということは，安倍政権の５年間だけを見ても明らかであります。地方創生などと言いながら，東京一極集中と大企業優遇施策に拍車を掛ける方針に，巨額の税金を注ぎ込むことはやめるとともに，地方自治体や社会保障への予算を増やすよう国に対して求めるべきと考えますがいかがですか。
そのもうけが，圧倒的多数の中小零細業者や労働者の賃金単価に反映されないということは，安倍政権の５年間だけを見ても明らかであります。地方創生などと言いながら，東京一極集中と大企業優遇施策に拍車を掛ける方針に，巨額の税金を注ぎ込むことはやめるとともに，地方自治体や社会保障への予算を増やすよう国に対して求めるべきと考えますがいかがですか。
このたびの改正につきましては、平成２９年１０月１日の最低賃金改定への対応、平成２８年度人事院勧告内容の賃金への反映及び所要の賃金単価の改正を行うものであります。 詳細につきましては、浪江総務課長から説明をいたしますので、よろしくご審議を賜り、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（勢旗毅） 浪江総務課長。
○（水野委員） 仮に、制度的にそっくり市の一部の組織として取り込むと、形態の若干の変更とかいろいろな調整は要るかと思うのですが、そうしたときに制度的な制約の中では臨時職員に対して一時金とか支払えないという課題があるとすれば、例えば賃金単価をもっと上げるとかいった方法で、処遇改善の道というのは現在でも可能ではないかと思うのですが、その辺はどうですかね。 ○（谷口委員長） 中西財務部長。
しかし、現場の労使者、職人たちの賃金単価は低いままです。京都府は毎年国と一緒に労務調査を行っているということですが、その内容についてお聞かせください。また、本市の調査はなされているのでしょうか。 第３項目めの公契約条例についてお聞きします。公契約とは、国や自治体が発注する公共工事や委託事業を民間事業者と結ぶ契約を指します。
基本賃金の考え方でございますが、会社側で本市の臨時職員の賃金単価を下回らないように決定されているということでございます。
同じく、第３目、児童福祉施設費の増額につきましては、説明欄のとおり、１番、公立保育園運営事業としまして、保育士臨時職員に係る賃金単価の増額、あるいは１４３ページ、６番、くりのみ園運営事業としまして、定員の増加に対する臨時職員の増員配置、あるいは小学生を対象とする学童期支援教室の新規立ち上げなどによって、運営事業の拡充による増によるものでございます。 １６４ページをお願いします。
今回の改正につきましては、別表第１及び別表第２の改正でございまして、それぞれ別表第１は嘱託職員、別表第２は臨時職員の賃金単価表でございます。 その内容としましては、まず、双方に新たな職種として助産師を新設しております。
丹後中央病院から来ていただいた医師の２名分の部分につきましては、報償費で平成２６年度は３８６万４，０００円払っておりましたのが、平成２７年度ではなくなったということですし、上田医師につきましては、もともとから給料で払っておりまして、その分につきましては、平成２７年度につきましては賃金単価を上げましたので、若干伸びておるということでございます。 ○議長（勢旗毅） 和田議員。
最も低い賃金単価の報告を求めるものにすぎません。これでは，最低賃金法違反があるかないかの確認にはなりますが，適正な賃金を確保できているか検証できない条例となっているのではありませんか。 昨年１１月，生活関連公共事業推進連絡会が実施した，京都市の公共工事現場での労働者への聴き取り調査に参加しました。
また、同じ職種、例えば保育士や看護師であっても、その勤務内容、例えばクラス担任や正准看護師など、そういう勤務内容やまた経験年数に応じて賃金単価に差を設けているところであります。
○（木村政策総括監） 今の御質問ですが、前回のということですが、ことしの４月では、その対応改善の中でも特に今ありました賃金単価の引き上げということで、一般職職員の給与改定に準じまして、昨年度に引き続き日単価ですが、平均１.９％の賃金単価の引き上げを行ったところであります。
特に、指摘としては、賃金単価の引き上げ、また、通勤費相当分賃金の非課税区分の明確化、３つ目としては一時金の支給、さらに４つ目で正規職員化の推進といったようなことについて質問をいただいております。特に賃金単価の増額につきましては、職員団体等からも重点課題として要求を受けているところです。
別表第１は嘱託職員、別表第２は臨時職員の賃金単価表でございます。 改正内容としましては、双方に新たな職種として、し尿収集車運転手を新設しております。これにつきましては、現在、その職務を担っております再任用職員の退職に伴いまして、新たに嘱託職員を任用したいため、職種及びその賃金単価を新設するものでございます。
これにつきましては、経験年数によって賃金単価は変わりませんので、賃金の改善というのは難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○（田中法男議長） 福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長） 続きまして、（３）の地域子育て支援拠点事業で、新たに大江支所で開設予定の大江子育て支援センターの内容についてということで、お答えをさせていただきます。
まず、本年４月から市の臨時職員の賃金単価が増額改定されました。時給単価が１０円から３０円の幅で増額されたほか、時給ではなく日給単価として改定された職種もあり、全ての職種で何らかの増額がされたということは前進だというふうに思います。この改定の基本的な考え方について御説明願いたいと思います。 ○（三崎議長） 企画総務部長。
臨時職員の処遇改善につきまして、これまで賃金単価の引き上げであるとか、通勤費相当分賃金の非課税区分の明確化、一時金の支給、更には正規職員化などにつきまして御質問いただいていました。また、特に賃金単価の増額改定につきましては、職員団体からも重点課題として要求を受けているところでございます。
その他臨時職員の一部職種の賃金単価につきましては、本年度に見直しも行ったところであります。例えば、地域にぎわいづくり推進員の単価であるとか、新たに、例えば法令実務専門員であるとか、他の専門員を設けています。 さらに休暇等の整備に関しては、本年度に臨時職員の夏季休暇制度を新設しています。育児や介護に関する休暇等の整理について、総務省通知に沿い、見直しをしていきたいと考えています。
今この資料の中で特に宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する規則も見せていただきましたが、この中で具体的な各職種ごとにそれぞれの賃金、単価ほか一覧表が入っております。ただこれだけ見ていますとよくわからないんですが、具体的な時間単価に直していくと、先ほどのような状態、実態が明らかになってくる。
今こそ公契約条例を制定し，京都市が発注する公共工事や物品調達については，市内業者への優先発注をすること，品質の確保，労働者の賃金単価を引き上げることなど，そうしたことによって，京都市のお金を地域内で循環させるべきであります。こうした中小業者を守り振興するためにも，中小企業振興基本条例の制定が必要となっております。
本市でも施工体系台帳に契約金額が記入されており，現場での賃金・単価の実態をつかむことが可能なのですから，公共事業の現場で働く労働者に，適正な賃金が確保されるよう指導を強めるべきと考えますが，いかがですか。 次に，ＴＰＰが本市に与える影響についてお聞きします。右京区京北で農業をしている方々からお話をお聞きしました。「今でも米の価格は３０年前と比べると，大きく下落し，一俵あたり１万４，０００円ほど。