京丹後市議会 2007-09-21 平成19年決算審査特別委員会( 9月21日)
公共交通としてのKTRの役割は極めて大きいものがありますが、減少傾向の利用状況に対し、いろいろな課題を抱えての赤字経営や駅舎の維持管理の費用負担等で一層厳しいものがございます。KTRでは今年、5月に経営改善に向けた5か年の中期計画を策定されるなど意欲的な取り組みをされつつあり、様々なイベント列車の企画など、利用促進の活動も積極的な動きも出ております。
公共交通としてのKTRの役割は極めて大きいものがありますが、減少傾向の利用状況に対し、いろいろな課題を抱えての赤字経営や駅舎の維持管理の費用負担等で一層厳しいものがございます。KTRでは今年、5月に経営改善に向けた5か年の中期計画を策定されるなど意欲的な取り組みをされつつあり、様々なイベント列車の企画など、利用促進の活動も積極的な動きも出ております。
公共交通としてのKTRの役割は極めて大きいものがありますが、減少傾向の利用状況に対し、いろいろな課題を抱えての赤字経営や駅舎の維持管理の費用負担等で一層厳しいものがございます。KTRでは今年、5月に経営改善に向けた5か年の中期計画を策定されるなど意欲的な取り組みをされつつあり、様々なイベント列車の企画など、利用促進の活動も積極的な動きも出ております。
まず、阪急大山崎駅につきましては、現在の駅舎の構造では、エスカレーター等の設置が技術的に非常に困難であり、また、JR東海の用地を利用しなければならないというようなこととか、費用負担等解決しなければならない諸問題が多くあるように伺っております。現時点での設置は難しいと、阪急電鉄の回答でございました。
その際には、地元の費用負担等の問題もあり、現時点での設置は難しいと、阪急電鉄の回答でありました。 JR西日本の回答も、現状の駅舎では困難であり、設置するとなると大規模改修と同時となるが、地元負担をお願いすることとなるとのことであります。
JR新駅の設置及び自由通路,駅前広場等の関連公共施設整備につきましては,平成15年5月の市長記者会見の後,JR西日本及びキリンビール株式会社と施設整備計画や費用負担等について鋭意協議を進め,平成16年9月に都市施設,地区計画及び土地区画整理事業について都市計画決定を行いました。
それから、バスの関係で、他のそういう施設の利用のバスを使えないか、路線バス的に使えないかということは、先ほども申しましたように、費用負担等の面から実現することは不可能であると考えております。実際有償ということになれば、先ほども申しましたけれども、道路運送法に抵触するということになりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、鴻ノ巣台団地への関係でございます。
今日の、本市全体並びに特に周辺部の高齢化、生活独居の状況の中で必要な課題、事業として市民も認識しても、費用負担の問題、設置後の維持管理の費用負担等、課題を抱える中で、行政が強い指導、支援ができる体制を構築しなければ、達成できないと思うところであります。 そこで、3点についてお考えをお聞きいたします。 一つは、本市全体の現在の水洗化普及率はどのようになっているのか。
業者の処分について、業者の補償費用、負担等については現在検討中というふうに聞いておるわけでありますけれども、そうなりますと、もうあれから1カ月半以上たっておるわけでありますけれども、いかがなんですか。いつごろをめどに、きちっとこれをおやりになるのか、見通しをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。
○井上建設部長 御案内のとおり、再開発にかわりまして駅前広場のいろんなJRとの協定といいますか、あるいはまた費用負担等々進めていただいておりまして、ここで西口の広場が完成をいたします。また、デッキも完成をいたします。
健康づくりにおいては、少子・高齢化社会が進む中で、子どもから高齢者までを含めた市民の健康づくりを推進することは、一人ひとりの元気で生き生きとして生活につながることだけでなく、医療や介護にかかる費用負担等を軽減するものと考えます。 健康づくりの現状と今後の施策について、お伺いいたします。 2点目は、高齢者福祉についてであります。
また、運営形態、費用負担等につきましても、課題があるようであります。しかし、現実に実施されている先進地もあるようでありますので、いま一度、先進地等の視察を含めまして、調査、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 その他の項目につきましては、教育長及び健康福祉部長からお答えいたします。 ○(橋本順造議長) 芦田教育長。
不法投棄の関係でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在、費用負担等につきまして、全国市長会や都市清掃会議などから制度改善について要望しているところでございますが、この制度改善が実現しない限り、不法投棄については行政が負担せざるを得ないような状況が生じております。
以前ですね、こういった議案で退会されるようなところがありまして、そのときのですね、事情を聞いておりましたらこういった組合の中にですね、参加をしていることの魅力がなくなったと、またそれぞれの団体においても費用負担等についてもですね、もう大変だというようなことがありまして、これ都市部においてはですね、向日市、京田辺市だけですね。
スポーツリーダーバンクにつきましては、費用負担等の関係もございまして、これまで余り活用されていなかったのが現状であります。今後は登録者の増員とともに、市広報誌等で市民の方に啓発・PRをして、活用を図っていただけるよう考えてまいります。 続きまして、家庭教育の支援についてのご質問でございますが、議員も申されているとおり、現代社会において、家庭教育は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
さらにその辺のことをするために京都府なり京田辺市なりJRなり、あるいは同志社さんの方にもある一定の費用負担等についてお願いをせないけない問題が出てきてる、その辺について今現在検討しているというところでございます。以上でございます。 (挙手する者あり) ○議長(中川進君) 森本経済環境部長。 ◎経済環境部長(森本茂君) 畑俊宏議員の再質問にお答えをいたします。
なお、児童手当法の一部を改正する法律が成立するにあたっては、支給対象児童の範囲、支給期間、手当額、所得制限、財源と費用負担等についての抜本的な再検討を行い、制度の充実を図るよう附帯決議が付されたと聞き及んでおるところでございます。
続きまして②の在宅福祉サービス、③のホームヘルパーの派遣、④の費用負担等について一括してお答えします。
費用負担につきましてはいろいろとご議論はありましたものの、昨年12月4日開催のJR・地下鉄特別委員会におきまして、費用負担等を含めたJRとの協定締結についてご報告をさせていただき、議会のご理解をいただいたものと考えております。 なお、事業実施後の清算等の処理でございますけれども、私どもも事業終了に当たりましてはJRに強くその清算について主張してまいりたいというふうに考えております。
次に、4点目の、容器包装リサイクル法の施行に伴う費用負担等についてお尋ねでございますが、容器包装リサイクル法では、市民、事業者、市町村に一定の役割、費用負担を定めたものであります。市民は、容器包装廃棄物の分別排出に協力し、市町村はそれを収集、運搬、保管し、また、事業者は、保管された廃棄物について、再商品義務化が課せられたものであります。
さらに、地場産の米や野菜を積極的に取り入れることにつきましては、御説のようにメリットがあろうかと考えますが、費用負担等で若干問題もあるようでございますので、今後よく研究してまいりたいと考えております。 次に、第3セクター方式による給食センターの設立についてでありますが、福祉施設を取り込むことにつきましては、制度上困難であります。