京丹後市議会 2011-08-05 平成23年総務常任委員会( 8月 5日)
本市にとりまして、コスト比較と費用負担等のシミュレーションも含めまして、今後1市2町と確認しながら進めたいと思っております。同時に、できるだけ早期に検討を進めるということがありますので、平行して、既に8月の3日から地元関係区に入らせていただいております。可能性の打診も含めてそのあたりの御説明もさせていただいております。
本市にとりまして、コスト比較と費用負担等のシミュレーションも含めまして、今後1市2町と確認しながら進めたいと思っております。同時に、できるだけ早期に検討を進めるということがありますので、平行して、既に8月の3日から地元関係区に入らせていただいております。可能性の打診も含めてそのあたりの御説明もさせていただいております。
今、議員がおっしゃいましたように、近年の地価下落等背景としまして、開発事業者の費用負担等が低下をする中、住宅宅地等の開発を取り巻く社会経済情勢が変化してきていると、こういうふうな認識をしておりまして、他市の状況も踏まえまして、このことにつきましては今後の検討課題やと、こういうふうに考えております。 ○(松本良彦議長) 26番、竹下一正議員。
当規約は、使用申請、手続、また使用許可条件、費用負担等について規定をしておりまして、今後、このあたりについて、今現在は内容をちょっと把握に努めているところだということで、京都府の方と調整を図っているところだということでございます。 ○進藤裕之委員 23年度から開始というスケジュール。
○(糸井財務部長) 業務課の新設に当たりまして、新たな費用負担等は京丹後市から出しておりません。あくまで従来のいわゆる事務費的な分の中でやりくりされているということでございます。 ○(池田議長) 平林議員、もう3回になりましたので。松田議員。 ○17番(松田議員) 17番、松田でございます。私も総合サービス株式会社の報告書の2ページについて、ちょっとお尋ねいたします。
その際には、地元の費用負担等の問題もあり、現時点での設置は難しいと、阪急電鉄の回答でありました。 障害者や高齢者が安全に移動しやすいまちづくりを進めることが求められており、そのためには、JR山崎駅と阪急大山崎駅間の交通基本バリアフリー構想を策定することが必要であると考えております。
次に4点目は、市庁舎西側にある職員互助会が運営する駐車場の一部に公用車が数台駐車をされておりますが、その公用車分の費用負担等について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
市といたしましては、開発者に対して信号機の費用負担等についての開発指導は難しいと考えているところでございます。 必要な交差点につきましては、住民の方が住み始めるまでに設置できることが理想であります。
市といたしましては、南地区は中央地区も含めこれからもたくさんの住宅が建築され、市街地が形成されていく中でカーブミラーなどの施設が必要となるため、これまでと同様にUR都市再生機構の費用負担により、必要な場所にカーブミラー等を設置することが開発者である都市再生機構の責務であると考えており、費用負担等について引き続き都市再生機構と協議・交渉を進めているところであります。
4点目の乳幼児を含むリスクの高い方への予防接種の助成につきましては、国の予防接種の費用負担等における低所得者への対策が示されておりませんので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に薬物乱用防止に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 1点目の市内の薬物にかかわる事件等につきましては、八幡警察署に問い合わせたところ、平成20年中で成人13名でございます。
結果といたしましては、エスペローマ高の原団地が平成19年度に大規模修繕を行うとのことにより、費用負担等の協議と合わせまして、サービスコーナーの無人化を実施したい旨打診しましたところ、エスぺローマ高の原団地管理組合から無人化に当たっては不審者、不審火等のセキュリティー対策を十分に講じていただきたい等の意見をいただきまして、総合的に検討したところ、借用契約期限の平成22年度末までは無人化をしない旨協議が
次に、新型インフルエンザ予防接種につきまして、現在国において優先順位、費用負担等について協議されておりますので、この動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、緊急対応での保険証の利用及び今後の対応についてお答え申し上げます。
二つ目ですが、昨年の第3回定例会の一般質問で、小学校のPTAの方々が実施されている不審者情報の配信システムを、市民の皆様への情報提供に活用するためにシステムの導入を提案いたしましたが、そのときのご答弁では、情報内容や費用負担等の問題で困難である、京都府が行っているサービスがあるので、そちらを利用していただきたいという答弁をいただきました。
そうした中で、武田病院に対しまして精華町は政策的な医療、費用負担等の関係があれば武田病院さんの方で実施していただけるんではないかなと思いますけども、その辺の今までの実績から見ましても、多額の費用がかかるというように推測いたしております。
なお、事業完成後の新規利水分の費用負担等につきましては、現時点では何も示されておらず、府営水道料金等への影響について見解を述べることはできないものと考えております。
次に第3点目と4点目、橋上化にかかる費用負担等についてでございますが、JR西日本との費用負担につきましては、山田議員が調査されましたように、一律何%という負担という取り決めはなく、施設の目的、構造などから見て、まちづくり上必要な部分、道路管理者が負担すべき部分、鉄道事業者が負担すべき部分など協議していくこととなりますので、基本設計等がまとまり、事業費等が確定しなければ、負担協議が具体的には行えないこととなります
まず、1つ目の目的でございますが、この覚書は、確認書に基づきまして、新駅設置事業及び都市基盤施設整備事業の施工に関し、長岡京市と阪急が事業の概要、施工区分、費用負担等の基本事項を定め、円滑な事業の推進を図ることを目的としております。
次に、二つ目の財政措置についてでありますが、地上デジタル放送移行事業は国において推進されているものであり、デジタル化に伴う費用負担等については、今後、国の施策の動向を見守ってまいりたく存じます。 次に、三つ目の、新たな難視聴が発生した場合の対応についてでありますが、まず、電波障害となる原因の究明が必要であり、その結果により、原因者との間で協議されるべきものであると考えております。
現在、長岡京市では阪急電鉄との費用負担等について協議中でございます。そこで、ご質問の本町の費用負担についてですが、その有無も含めて、現在なお費用負担の前提が示される段階に至っておりませんので、町としましては、高速道路を含む新たな交通結節点と位置づけて、勘案しながら、今後の対応に当たっていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、他市の設置状況等も調査の上、今後の費用負担等の見直しの機会に検討してまいりたいと考えますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、現在の規則を見直して対象者の緩和や利用料金の引き下げ等を検討すべきとの御意見についてでございます。 現在は稼働して2年目を迎え、ようやく課題等を把握できるようになったところでございます。
次に、防犯灯の関係でございますが、この費用負担等も含めましてでございますが、この商業施設の付近は、施設の建設に伴いまして、現在、歩道部の建設工事を施工中でございます。工事につきましては、開発者と都市再生機構が進めております。街路灯につきましては、必要な箇所につきまして機構が設置するものというふうに聞いてございます。