京丹後市議会 2007-06-13 平成19年第 2回定例会（6月定例会）（第2日 6月13日）
なお、十分調査、ご研究のことだと思いますが、防犯カメラの価格は、４台設置して、モニター、センサーライト、タイマーつきで、買い取りで９５万、リース７年で契約で１カ月１万５,０００円程度と聞いております。なお、防犯カメラの設置につきましては、１７年９月の本会議、一般質問において、松本信之議員より設置してはどうかとの発言がありました。
なお、十分調査、ご研究のことだと思いますが、防犯カメラの価格は、４台設置して、モニター、センサーライト、タイマーつきで、買い取りで９５万、リース７年で契約で１カ月１万５,０００円程度と聞いております。なお、防犯カメラの設置につきましては、１７年９月の本会議、一般質問において、松本信之議員より設置してはどうかとの発言がありました。
民設民営を基本としていることから、用地の確保につきましても民間が主体となって取り組んでいただくことになりますが、ご指摘のとおり、用地が高い状況では、誘致は難しい状況であり、今後、買い取り方式、借地方式等、参入・立地しやすい条件づくりに市としても可能な限り調整役を担うなど、財政面以外での側面的な支援を行ってまいりたい、そのように考えております。 ○鷹野宏 議長 次に、山口克浩議員、発言を許します。
最後に、第二外環道路について、お尋ねいたしますけれども、資料を見てますと、用地取得率が６９％まで進んでおりまして、埋文の調査等いろいろ鋭意努力されているわけですけれども、具体的に平成１７年の３月末で提出されました買い取り要望の対応については、具体的に関係機関にどのように要望されていますか。
次に、款２公債費の長期債利子償還金といたしまして７１８万１,０００円を計上しておりますが、これはバンビオ２番館の床の買い取りに際しまして、借り入れました地方債のうち、駐車場に係る部分をこの特別会計におきまして、償還することといたしております。 平成１９年度は３年据え置きの３年目に当たります。したがいまして、利息のみを計上いたしております。
ケアマネジャーや福祉用具貸与事業所などの話により、経過措置期間終了後、自費でのレンタルへの切りかえや買い取りといった対応をせざるを得ない利用者がおられることは承知をしております。実態を見ていく中で、軽度者といえども、真に必要な利用者への貸与が制限されることのないよう、国・府に対し柔軟な取り扱いを求めてきたところでございます。
もう一つは保育所の駐車場の問題とか、いろんなこういう要望というのが私もお聞きするんですが、もちろんそれは今建ってる建物を撤去されてからの話なんですが、そういういろんな要望もお聞きしながら、やっぱり最善な利用方法、府から借りれなかったらだめなんですけど、それから、やっぱり保育所にも隣接し、府営団地の住民の方たちとも隣接している地域ですので、府の方からもやはり安く買い取れれば一番いいなと思うんですが、買い取り
収入は５００万円が繰越金、５００万円が市町村分担金、５００万円が「啓発新聞」の購入費ですが、その購入費は全額が市町村による買い取りです。支出は全く支出のない費目が多く、５７０万円もの繰越金を生んでいます。分担金の出し方も、新聞購読料の支払いも、民法１０８条に抵触する、公益上の必要性も確認すべきだ、という宇治市監査委員会の監査結果もこの間出されました。市町村連絡協議会の分担金も同様です。
次に、リース契約についてでありますが、機器等の買い取りと賃貸借の方法があり、買い取りと賃貸借を比較しますと、買い取りの場合は、導入時に多額の費用が必要であること、そして２年目から機器等の保証期間がなくなることから、故障した場合、多額の費用がかかることになります。
現在、サービス利用者の過半数の方が買い取りされている状況であります。 また、生活保護を受けている方に関しましては、生活保護制度の取り扱いによらざるを得ないものと考えますが、現状といたしましては、対象となっている３人の方のうち、１人の方が購入されているようであります。
電算機賃貸借事業では、職員用のノートパソコンや各種電算機器はおおむね５年間のリース契約により配置しているとの説明に対し、リース契約は機器代の余分にリース料を払わなくてはならず、財政再建の中で少しでもむだを省くために、リースがいいのか買い取りがいいのか、より検討されたいとの経過意見がありました。
市民から出された古新聞やアルミ缶など、再資源ごみの買い取り価格が高騰しております。特に古紙価格につきましては、中国や台湾、タイなどのアジア諸国の景気を背景として古紙需要が高まり、古紙の輸出が始まったことで価格は上昇し、数年前から全国各地で集積所から持ち去られるケースが多発をし、自治体を悩ませております。
○小谷宗太郎委員 これ、借上料になっているんですけれども、買い取りの方向とかいうことは検討されているんですかね。 ○大八木学校教育課長 リースで、保守も含めまして一応借り上げという形でさせていただいております。
具体的な方策でございますが、不納欠損額は基本的に買い取り額と連動しております。 そこで、まず前年度の収納率を高めて繰越額を縮減するということを第一義的にしております。ちなみに、今も委員からご指摘がございましたように、１７年度の、現年の収納率は、おかげさまで、全税目前年度を上回ることができました。
面積が合計で２，４６４．２１平方メートル、金額にいたしまして４，６１１万６９円の売却、すなわち本町への買い取りがございました。その他公社保有の公有地などの管理に係ります運営費などを加えまして、５ページ以降に決算書などが記載をされております。なお平成１７年度末での公社そのものが保有します土地などの内訳につきましては、２３ページ及び２４ページに記載をしてございますので後ほどご覧願いたいと思います。
それから、商業等の駐車場の関係、後で出てくる駐車場の会計にも関係するかなと思ったんですけど、ここの駐車場については、要するに本市の権利返還分とそれから足りない分の保留床の買い取り分という、こういう形で総額買い取っていますね。１４億９,０１１万円と、総額でこの資料からそういう計算になるんですが。
その４年間でこれ買い取りするということで、買い戻しをするということで、それは変動はないんですかね。
まず市内の観光施設、温泉も含めていろんな観光施設、道の駅もそうなんですけども、そこで現在、商品販売、あらゆるところから商品を仕入れて、現金、あるいは買い取り、あるいは売れなければ返品という、いろんな形で商品を預かっているだろうと。またそのレストラン、食堂あたりの経営形態も原材料等の仕入れも行っているということになってるのではないかなと思います。
後につきましては、今買い取り書類の中で見ましたが、担当者、調べると言いましても、いわゆる書類、設計書がこの修繕工事ではありませんので、書類に添付されてる写真等、それとその当時担当していたという職員とでですね、現地を確認しまして、今、新たないわゆる架空工事のようなものは確認されておりません。
ご案内のように、生産緑地地区に関する都市計画は、生産緑地の所有者等の同意を得て定められたものでございますが、農地等の所有者の権利救済の観点から、生産緑地地区に指定されてから３０年を経過した場合、また主たる従事者が死亡したり、農業に従事することを不可能とする故障を有することになった場合、生産緑地の買い取りを申し出ることができるとされております。
３．審査概要〔議案第１６号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯集会所新設に係る地元要望の経過について ◯以前の底地の所有者及び市買い取り価格の基準について (2) 討論 ◯なし〔議案第１７号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯槇島地域における今後の産業基盤の整備について ◯助成企業の対象地域について ◯財政効果、雇用の拡大等、助成による市内での経済効果について ◯日産跡地への企業進出