舞鶴市議会 2004-10-08 10月08日-05号
よって、財源の確保のためには、引き続きあらゆる手法をもって取り組んでいただくとともに、多額の収入未済分につきましても最大限のご努力をいただかなければなりません。
よって、財源の確保のためには、引き続きあらゆる手法をもって取り組んでいただくとともに、多額の収入未済分につきましても最大限のご努力をいただかなければなりません。
自主財源作りに必要な施策であり、次の点に留意されたい。 ①環境保全に留意し住民の理解を得ること。 ②企業が簡単に撤退しないよう指導されたい。 ③地元雇用に配慮されたい。 以上でございます。 ○議長 ただいま文教産業常任委員長から報告がありましたので、これより委員長の報告に対する質疑を行います。髙田議員どうぞ。
4 地方交付税による確実な財政措置 税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。 また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。
委員からは、財源についての質疑があり、現在、上水道事業は5万人を超えた給水事業を行っており、国庫補助はなく、全額、料金を初めとする収入でもって賄っている。企業債の借り入れと損益勘定留保資金での補てんを行っていることになるとの答弁がありました。 また、別の委員から、水源について質疑があり、すべて伏流水であるとの答弁を得ました。
さまざま、何々をやめた、何々を切った、何々を値上げしたということでございますが、そのことで生み出した財源でさらに進展した施策についての評価が全く欠落している。今、財源に限りがない状態であれば、議員のおっしゃることはわかるわけでございますが、限りある財源の中で、どのように負担と受益と、さらに市民サービスを向上させるかということが行政の仕事でございます。
歳入歳出差し引きいたしますと4億7,615万4,728円となりますが、平成16年第2回市議会定例会でご報告申し上げました平成16年度へ繰り越すべき財源の3億2,965万3,542円を差し引きますと実質収支は1億4,650万1,186円の黒字となりました。なお単年度収支では944万5,352円の黒字となりました。 次に特別会計についてご説明申し上げます。
しかし、民間議員の交付税改革案は、毎年度のあるべき標準的な地方行政水準を積算をし、地方交付税総額の算出の根拠となっている現行の地方財政計画を根本的に見直しをし、財源保障の範囲を大幅に狭めようとするもので、到底容認できない。
また財源移譲の費目は国と6団体との相違がないのかどうか、お伺いします。 こういった国の状況の中で、宇治市の次年度予算についてお伺いします。 まず、独自財源の歳入見込みについて、新聞、テレビは明るい兆しありと報告していますが、私たちの周りには依然として厳しい状況にあるように思います。固定資産税、法人税、個人所得税などの宇治市独自の歳入状況の予測は16年度と比べてどのような見込みですか。
自主財源の乏しい本市において、財源不足の補てんをどのようにとらえて考えておられるのか、わずかながら企業誘致に伴って、法人市民税が増収となっておりますけれども、一方4億円余りのたばこ税収が、健康保持のためとはいえ、あそこで吸ったらいかん、ここでもだめだというようになっていくと、減収一方になっていくことはもう間違いないのではないかなと思うわけです。
さらに、将来を考えますと、財源をどう確保するか。また、そのために市内の商工業、産業、このことをどう振興するか。そして、限られた財源の中で行政の改革、これを聖域なしにどこまでできるか。さらには、いわば物の時代、いわゆるハードの時代から、次の時代というのは、やはり心の時代、ソフトの時代に変換していかなくてはいけないというような課題がたくさんございます。
当市会計における主要財政指標のうち、経常的一般財源に対する経常的経費の割合である経常収支比率が年々高まってきており、普通会計ベースで平成11年度末において79.1%であったものが、平成15年度末においては84.2%と市財政は徐々に硬直化しつつあり、当市総合計画における平成17年度末の目標数値である80.0%未満の達成は、非常に難しい状況となっております。
できる限り国等からの補助財源の確保に努めまして、また新たな整備計画に基づいた計画を着実に実施してまいりたい、このように存じております。地方分権推進の一環といたしまして三位一体の改革により、おおむね3兆円規模の税源移譲を前提に、公立学校施設整備費負担金も含めた国庫補助負担金が廃止されようとしております。
国保事業の財源は、国から地方自治体に支出される支出金、各自治体が行う国保事業に対する補助金、そして加入者が納める保険料から成り立っています。他の医療保険には事業主負担がありますが、国保にはありません。従って、国が果たす責任は重要であります。
城陽市は城陽市なりにできると思いますが、ただしかし、これ1,000万円というお金がたまたま今、緑ということで1,000万円出てきたもので、しかも流用で財源はある。ないことはない。しかも市長の思いもあるので、この間の委員会でも出ていましたが、これをひとつ基金に充てたらどうかという話がありましたね。今、緑化基金ってありますね。
しかしながら、その財源を確保するためには、利用者の受益者負担・応能負担の観点からも、そして残念ながら、本市の財政事情をもかんがみると、保育料の値上げは避けられないのも実情であると考えます。
財源の許す限り、最大限の手立てをさせていただきたい。教育部局ともよく相談をさせていただいて、必要な対応を、真剣に考えていきたいというふうに思っております。 ○(田茂井議長) 松本議員。 ○24番(松本信之議員) どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
すなわち、地域のことは地域の自治体が決める地方分権がスタートをするには、権限と財源が付与されることが不可欠であり、このため国庫補助負担金という「ひもつき財源」を削減して、地方が自由に使える財源として税源移譲を行う、これを地方交付税制度の見直しを含めて整理しようとするのが、三位一体改革であるとの認識をいたしております。
同じやるなら、やっぱり時限立法の間に市民に勉強の場を与えて早くやるのがいいのか、もうこれはそういう財源特例債は関係なしにやるのがいいのか、そういう判断も市民にさすべきですよ。私は現行の首長さんやら行政マンで決める問題じゃないと思うんです。そのためにはやっぱりきちっと、今言わはったように調査・研究させていると、それを外に出さなだめですよ、市民に。
その特財が切れた状態で、しからば、一般財源で措置をするのかどうかという内容でございます。当然のことながら、じゃあこの労働政策の優先順位でございます。限られた財源の中で、一般財源でやるべきものかどうか。