城陽市議会 2022-09-30 令和 4年第3回定例会（資料等 9月30日）
国は、消費税は社会保障の安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年６月の物価高騰の最中にも年金額を０．４％減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。 コロナ禍や物価高騰が続く今こそ、政府は国民生活の実態に見合った保障や給付の実施を行うべきである。
国は、消費税は社会保障の安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年６月の物価高騰の最中にも年金額を０．４％減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。 コロナ禍や物価高騰が続く今こそ、政府は国民生活の実態に見合った保障や給付の実施を行うべきである。
その財源としてはいわゆる大企業の内部留保や、あと税制改正ということで大企業への課税など、そのようなことで19兆円の財源確保の提案も示させていただいています。またこれは例で示させていただきたいと思うんですけれど、21年度末の大企業の内部留保というのが484.3兆円というように言われています。またそれに引き換えて、民間企業のいわゆる賃金ですよね。
実際、そういう事業をするために土地が必要になった場合には、そこでしっかりとした精査をして、そして、その必要な財源が確保できるのかどうか、実際、事業をやった場合に、それが継続されるのかどうか、そこをしっかり見極めてやるというのは、基本の基本でありまして、どうしても、こういう形で、ここに財源があれば、先行取得ができるというのが土俵の中に入っていると、そこが曖昧になって、これを使って、つい先行取得をして、
本市においても、城陽市の課題である依存財源から自主財源の確保策として積極的に運営すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 ふるさと納税制度の活用につきましては、市の自主財源を確保し、子育て支援も含めた様々な施策を実現するために、私も大変有効な手段であると認識いたしております。
使い方として、そういった後年度に負担を及ぼさない、また、後年度に財源を一定確保しておく、こういったことに努めた決算であったというふうに私は認識しております。
このことを踏まえていただき、前回一般質問においていただいております、先進事例をはじめ警察との協議、財源を含め調査・研究を行うと担当課からのご答弁でしたが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○谷直樹議長 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 ただいま一瀬議員から市民の安心・安全を守る防犯カメラの在り方について、貴重なご意見、ご提案をいただきました。
それから、２週間を４週間にするということで、コロナ対策で財源が充当できるということで分けさせていただいております。 ○議長（宮崎有平） 河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎） 今、課長のほうからありましたけれども１９９万８，４２０円、これは、図書館購入費、その内訳は一般書が６４３冊と児童書が７１５冊、合計しますと１，３５８冊となります。
この65億の全体事業費をもって補助事業化、いわゆる国庫補助の採択をいただいた中で、有利な財源を使いながら事業を進めてきたというところで、これ以降にいろいろと現地の詳細測量であったり、詳細設計であったり、このあたりの作業を進めてきたところです。
もう一方で、例年ですと投資的経費、いわゆる普通建設事業費なんか、例えばハード事業を行う場合の財源を、どういうふうに工面していくか、こういったものを考えたときには、議員の皆さんもご承知のとおり、予算段階では、やはり国の補助制度に乗るものは補助金、その裏には起債を充てさせていただいて、財源の確保に努めてきておったということが一つありました。
中間エリアの整備につきましては、今後、方向性を検討しているところであり、現状において財源を含め具体的にお示しできる状況にはございません。当該エリアの整備に当たりましては、未来まちづくり基金を充当することを前提とした財源スキームでは考えておりませんが、基金の趣旨と合致するものであれば、基金を充当する余地はあると考えます。 以上です。 ○谷直樹議長 土居議員。
ですから、問題になるのはそういった中小企業の方、また新しく城陽市が発展していく中で大きな企業さんがどんどん入ってこられる、そういったところは独自でどんどんどんどん戦略を立てて、もちろん経済性もあるわけですから、財源もあるわけですから、どんどんどんどん独自でやっていかなあかん。
議案資料No.１の５、工事費の財源内訳を御覧ください。 今回、工事に係る財源についてですが、工事費のうち国・府合わせて６０％、１億８６９万６，０００円が補助金、地元負担金として工事費の２．５％、４５２万９，０００円、地方債６，４５０万円、残りが一般財源で３４３万５，１００円となっております。
さらに、この交付金は一般会計での財源、執行となるため、例えば介護保険特別会計での地域包括支援センター事業費などは一般会計に繰り出しての執行となるなど、会計処理の変更が生じるものとなります。 次に、３点目のご質問では、協働のまちづくりをどのように進めていますか。住民の意見を尊重し、ボトムアップで取り組んでいますかをいただきましたのでお答えをさせていただきます。
この暮らしの便利帳には、行政情報などと民間業者が募集した企業広告が掲載されている構成となっており、紙面の編集から印刷、そして各戸配布までの費用につきまして、すべて広告費が財源となっており、ゼロ予算事業として進めたものであります。 その当時の予定ではおおむね２年程度での更新を考えておられたということでありますが、コロナ禍の影響などもあり、最初の発行以来、更新発行は行われておりません。
財源内訳は、府補助金の地域防災力総合支援事業補助金を５５０万円、緊急防災・減災事業債を１，８５０万円、一般財源を９万円見込んでおります。 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。
やはり有利な財源がないとなかなかそういった要望に沿った改修ということも、将来的にも難しいと思いますので、この合併特例債が使える、この計画の中で、それはしていきたい、していくべきだと考えております。
普通交付税の算定が７月になりますと明らかになりますし、ほかの補助金等についても年度間の中で動きはあるものの、それぞれがだんだん明確になってくると、こういったものも勘案しながら考えていくことになろうと思いますけども、昨年度、割といい決算が打てたからと言って、令和４年度が必ずしもそれが継続的に続くかということを考えますと、やはり脆弱な財政状況に変わりはないというふうに、私自身は思っておりますので、一般財源
最後に、財産区運営の基本原則は、財産収入の市町村経費への充当の措置は、広く該当市町村、または特別区の財源として一般経費に充てるものであって、充当した収入の使途は制約を受けない。つまり、財産区以外のもののために支出することを妨げないとの説明を頂きました。 財産区につきましては、地方自治法によりこれ以外にも、たくさんの規制がかかっているとのことでした。
まして、今、申し上げましたように未開の丘陵地を開発していくとなればなおさらでございますが、委員会でもございましたけれども、財源の措置がしっかり取れていると。ここが取れているという中においては、本市だけではなく、もっと広域的に捉まえて、京都府南部地域全体に資する土地利用の展開と誘導を目指して、自信を持って本事業を進めてほしいと感じております。
まずこの経常収支比率というものは、分子となる経常経費充当一般財源を減少させるか、分母となる経常一般財源収入を増加させるかによって良化するものでございます。一般財源により実施している事業を廃止するなど、分子となる市民サービスを低下させれば即指標を良化させることもできますが、そういったことを第一に行うべき行為ではないと市では考えております。