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該当会議一覧

舞鶴市議会 2020-12-10 12月10日-02号

有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 本市では、社会保障関係施策社会基盤公共施設等長寿命化対策、たび重なる災害被害に対応した防災減災対策など財政需要の拡大に加え、人口減少償却資産影響等による市税の減収が予測される中、将来にわたり持続可能な財政運営を堅持していくため、予算編成につきましては、政策レビュー実施等年度当初から現場をよく知る担当部署との予算議論

与謝野町議会 2020-03-25 03月25日-09号

◆13番(多田正成) 予算ですので、どこまでいっても決算が大事なので、予算は少々は構わんのですけれども、私の考えの中では、予算ですのでいいんですけれども、当町のこの予算書を見せていただいて、要するに基準財政需要額の中で、経常経費が賄えておるでしょうか。 ○議長家城功) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長小池大介) 基準財政需要額の中で経常経費が賄えておるかどうかいうと、賄えておりません。

与謝野町議会 2020-03-24 03月24日-08号

これが行政サービスを行っていく上で基準財政需要額に算入をされる経費でございます。 そのほかにも、人口規模ですとか、それから、面積ですとか、こういったもので算定されるもの、それから、この議場の中でも幾度となく出てきております起債を発行したときには、有利な起債を発行しますと交付税措置、後から交付税としてお認めいただける。

長岡京市議会 2020-03-18 令和 2年予算審査常任委員会小委員会( 3月18日)

ここで質問ですが、義務的経費である投資的経費に係る公債費扶助費などを初めとする財政需要経費の増が見込まれる中、予測を立て編成金額を示されたのか、また今後の課題についてどのように認識され、どのような対策を検討されておられるのか、お答えください。 ○仁科総合政策部長  令和年度予算における基幹収入の見立てにつきましては、まず令和年度決算見通し予算立てを行ったところでございます。

木津川市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年02月28日

人口増加高齢化の進展などに伴う扶助費や、子育て世代の転入、あるいは幼児教育・保育の無償化による子育て支援ニーズといった財政需要増加し続けております。普通交付税の合併算定替特例措置最終年度となり、その9割が縮減され、財源確保は非常に厳しいものとなっております。  収支を均衡させるための基金繰入金予算額は約19億円で、当初予算としては、5年ぶりに20億円を下回りました。  

舞鶴市議会 2020-02-25 02月25日-01号

一方、歳出においては、少子高齢化への対応や医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策充実等による義務的、経常的経費増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤公共施設等長寿命化対策、さらには、度重なる災害被害に対応した減災防災対策など、市が直面する行政課題は、多種多様化しており、それらに対応する財政需要は、大きく拡大しております。 

木津川市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月12日

今後予想されるいろんな事業も、今後、新しい財政需要にも対応していく必要がございますけれども、当然、そういったことを継続しながら取り組みをすることによって、健全な財政規模が運営されていくのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 森本隆さん。

精華町議会 2019-12-10 令和元年度12月会議(第4日12月10日)

交付税措置ですから、基準財政需要額、そこに見込んでそれを後ほど交付税でということなので、国のほうがどのようにしていくかいうことは確かにわからない部分があるかもしれませんが、今まで市町村会とかでは団結して、無償というなら本当に無償にということで主張して頑張ってこられたというような経緯もありますので、そこら辺も考えて追求をしていただけたらと思います。  

宮津市議会 2019-12-09 令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第2日12月 9日)

ねでございますが、德本議員の御質問と、この分、かぶってはこようかと思いますが、台風とか、やはり豪雨による災害等、不測の事態による部分というのもございますが、構造的な要因といたしましては、人口減少等による市税等収入減少が続く一方、義務的経費である人件費、喫緊の生活関連基盤整備等による公債費及び特別会計への繰出金の負担が大きいということ、また、公共施設老朽化が進む中で、長寿命化強靱化等の新たな財政需要

八幡市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回定例会−12月09日-03号

ただいま特別交付税としては2,400万円が入っていることを確認と述べられましたが、決算特別委員会でご答弁させていただきましたのは、2,400万円程度が財政需要額とされていると考えている、いわゆる特別交付税算定基礎になっているというものでございまして、実際の交付額の内訳は開示されておりませんので、確定した金額ではないということをご理解いただきたいと存じます。  

京都市議会 2019-10-30 10月30日-05号

以上のほか,臨時財政対策債及び公債償還基金増加地方交付税基準財政需要額の減少など厳しい財政状況の一方で緊縮財政一辺倒になってはならない現状に対する認識,特別の財源対策の活用の継続のめど及び厳しい財政状況を踏まえ身の丈に合った行政サービスに見直す考え,他の政令市と比較して出遅れている財政健全化のペースに対する認識及びスピードアップする必要性に対する認識の有無,固定費だけでなく投資的経費軸足を置

城陽市議会 2019-10-23 令和元年決算特別委員会(10月23日)

これに関しては、地方財政計画の中で、いわゆる基準財政需要額に積算できるような形で今、方策が打たれております。これも令和4年まであると思いますので、それも含めまして、予算取りを今後、我々としても検討していって、できるだけタブレットの導入をもう少し早い段階で導入できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。  済みません、もう1点、空き教室でございます。

城陽市議会 2019-10-21 令和元年決算特別委員会(10月21日)

まず、地方交付税を出すに当たりましては、理論値考え方といたしまして、基本的には基準財政需要額に算入される歳出歳出というのか需要額。そして、基準財政収入額というふうな形の収入ってなりますので、その差額が需要額のほうが多かったら、その分、交付税が入ってきますよとなりますので、その分で算定されているという形になっております。

京都市議会 2019-10-01 10月01日-04号

今後の財政運営につきましては,市税増加すれば交付税が減るという現行の我が国の財政の仕組みの下で,短期的に一般財源の急増を見込めない一方で財政需要増加が一層見込まれます。こうした中,特別の財源対策からの早期の脱却は厳しいものがありますが,国に対しまして地方交付税国庫補助金必要額確保臨時財政対策債の廃止を強く求めるとともに,民間活力の更なる導入行財政改革を加速させてまいります。