城陽市議会 2024-03-11 令和 6年第1回定例会（第5号 3月11日）
財政難などを理由に、43％はほかの目的に回されているとなっています。 そこで、本市に対して交付されている図書購入費の小学校、中学校別の総額と、実際図書購入にはどれだけ使っているのか。また、図書館に配架することになっている新聞、小学校は２紙、中学校は３紙を目安とするとなっていますが、現状は、小・中学校図書室にどのように備えられていますか。お答えください。 ○小松原一哉議長 薮内部長。
財政難などを理由に、43％はほかの目的に回されているとなっています。 そこで、本市に対して交付されている図書購入費の小学校、中学校別の総額と、実際図書購入にはどれだけ使っているのか。また、図書館に配架することになっている新聞、小学校は２紙、中学校は３紙を目安とするとなっていますが、現状は、小・中学校図書室にどのように備えられていますか。お答えください。 ○小松原一哉議長 薮内部長。
ずっと財政難、財政難って言ってるところを、ここ起死回生して、城陽市の未来のためには、この中間エリアの開発って大きい、かなり大きな注目度あるし、市民の方はいつもこれをどうなるのかって注目されてることですのでね。意見集約などはぜひしっかりと聞いていただきたいと思いますし、それはどうなんですか。
これに対し、必要な耐震改修を行わないまま財政難を理由に廃止することへの疑問、跡地活用に当たっては財政難を理由とする売却ではなく公共の福祉に寄与する観点に立って検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。
これまで姿形の見えてこなかった財政難克服への道筋をようやく目にすることができるまでになっています。もちろん市長自身も言及されているように、これで安泰ではなく、公債償還基金の返済を含め引き続き改革の気概を持って取り組む必要はあるものの、この行財政改革の成果については評価をするものであります。 しかし、私には一つ気になることがあります。
その結果、今年度予算で22年ぶりに収支均衡を達成し、財政難克服への道筋を付けることができました。これも市民・事業者の皆様、市会の先生方の御理解、御協力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。そして、これからが肝腎であります。
この間、行財政改革計画に公債償還基金残高の必達目標や歳出上限の設定等を定め、これに基づきしっかりと取組を行うことで、実際に令和5年度予算においては収支均衡を達成し、財政難克服への道筋を付けることができたこの機に条例化が必要だと考えるものであります。
国は財政難ですからジェネリックを使えと言われていますけど、ここに書かれている数値は60何％だったと思うんです。国は80％を目標にと言うているわけですね。したがいまして、80％という数字をここに置いたときには、まだもう少し城陽市としたら努力せないかんのではないかなと。これは城陽市だけが努力すると言うたって、患者さんが努力してくれはらへんだらどないもならんわけですね。
〔田中議長退席、吉田副議長着席〕 ◆（大道義知議員） （続）そうした中、新年度予算編成において市民理解の下で取り組んだ行財政改革と財源確保の努力、そして地方交付税の増額という三つの効果により、禁じ手である基金の取崩しに頼ってきた特別の財源対策を回避し、22年ぶりに収支均衡を達成され、前倒しで財政難克服への道筋を付けられたことは、行財政改革を共に推進してきた公明党議員団としても高く評価するものです。
また、この間、京都市財政について多くの方々に御心配をお掛けしておりますが、市民の皆様に対して、財政難を克服できる道筋を付けたことを経過も含めて丁寧にお伝えすることが大切であります。
そしてこの間、私自身が覚悟を持って、また、全庁一丸となって、市民の皆様、市会議員の先生方への説明責任を尽くし、この改革を成し遂げ、明るい展望を開く決意で市政に臨み、その総仕上げとなる令和5年度予算において22年ぶりに収支均衡を達成し財政難克服への道筋を付けることができました。
それは、財政難と市民には負担増を押し付けながら北陸新幹線延伸計画や堀川通地下バイパストンネル計画など税金の無駄遣いは見直さず、税収増の具体策さえも行っていないことです。法人市民税の法人税割税率8．2パーセントを他の多くの政令市並みに制限税率上限の8．4パーセントに引き上げれば年間5億円、10年で50億円の増収が見込めると、我が党は、これまで繰り返し提案してきました。
本市は、財政難に陥った理由の一つに、大学生層や高齢者層の割合が多く、構造的な課題を抱えているとしています。しかし大学生が多いことはむしろ京都の強みであり、人材輩出都市として若者に人気業種の企業を呼び込めば市内就職はもっと増加させられます。本市はやり方次第で納税義務者の割合を政令市平均以上にできるポテンシャルを十分に秘めている都市です。
二条通から始まった高瀬川の改修は、財政難であっても民間企業の寄付等により五条通以南の工事が計画され、東海道線以南も都市計画局によって事業が進められております。今後の京都駅東南部エリアの活性化の一事業として、らくなん進都につながる施策でもあります。あらゆる知見を使い、本事業が早急に実現されることを願っております。
市長は，誇大な財政難キャンペーンを張り，市民負担とサービスカットを続ける一方で，北陸新幹線の延伸など大型公共事業を推進する姿勢を改めるべきです。いかがですか。 この補助金カットに含まれている民間保育園等職員給与等運用事業補助金の再構築は，一般財源で13億円，最大20億円の補助金の削減です。
捉え方は人様々かと思いますが、計画の遅れ、成果に結びつかない施策、事業の積み重ねが財政難の要因となることもゆがめない事実であります。真摯に受け止めていただき、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
来年度からは財政難による多くの市民サービスの見直しが始まり，あらゆる局面で市民生活への影響が如実に出てまいります。今のこの京都市の現状をつくり上げてしまった張本人でありながら，本当に市長は6回目，7回目の退職金を受け取られるのでしょうか。受け取られる場合，ではどういう根拠で受け取られるのでしょうか。市民の方々が納得ができる御答弁をお願いいたします。
財政難による市民サービスの見直しが始まり，あらゆる局面で市民生活への影響が今後如実に出てきますが，その際，人件費の削減は職員も一緒になってこの財政難を乗り切る一種の覚悟を示すものです。それにもかかわらず，毎年実施している人事委員会勧告に倣った，財政難であってもなくても行われる通常の給与改定分を今回の改革の中に含めることは，市民の皆さんの納得を得られるものなのでしょうか。
財政難でできないという答弁が委員会ではありましたが，市民の命を守るのが自治体の役割です。かつて経験したことがない災害級の新型コロナウイルス感染による影響を受け，厳しい営業や暮らしの実態を深刻に受け止め，早急に独自の対策を採るべきです。 本請願を採択することを求めて討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀） 次に，河合ようこ議員に発言を許します。河合議員。
市民からも本市としての効果検証が求められてきましたが，本市は効果検証の手法が確立されていないとして検証を拒み，結局財政難を理由に今回の提案を行いました。現行制度の効果の検証はしない，負担金が3倍になり，交付は75歳からなどに制度を変えた場合，高齢者の暮らしや健康に及ぼす影響はどうなのかも検証された跡がありません。
特に若い世代に選ばれる都市を目指すことが強調されていますが，この間，地上波テレビのニュースやワイドショーでの報道，コメンテーターの発言，ネットニュースなどで京都市の財政難という情報が広く拡散することで，子育て環境がどんどん悪くなるのではないか，過去の負債を自分たちが背負わされるのではないかというような京都市に対してのマイナスの印象を持つ方が増えています。