城陽市議会 2023-11-13 令和 5年決算特別委員会（11月13日）
市は、新名神高速道路の開通という大きな契機を生かし、東部丘陵地の整備をはじめサンフォルテ城陽の整備を行い、企業誘致や市民の働く場所を確保するなどして、国などからの依存財源に頼るだけではなく、市税をはじめとする自主財源を増やして強固な財政基盤を構築することが財政目標であると答弁されています。
市は、新名神高速道路の開通という大きな契機を生かし、東部丘陵地の整備をはじめサンフォルテ城陽の整備を行い、企業誘致や市民の働く場所を確保するなどして、国などからの依存財源に頼るだけではなく、市税をはじめとする自主財源を増やして強固な財政基盤を構築することが財政目標であると答弁されています。
また、地方公営企業は独立採算制が原則であり、この原則に基づき、経営ビジョンの財政目標に掲げたとおり、法令に基づくものを除き、一般会計からの任意の財政支援を受けない運営に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（西村義直） 稲田教育長。 〔稲田教育長登壇〕 ◎教育長（稲田新吾） 学校における香りに伴う健康被害、いわゆる香害や化学物質過敏症への対応についてでございます。
一方、地下鉄につきましては、積極的な国への要望活動により実現した国の財政支援措置の効果がとりわけ大きく、経営ビジョン改訂版の財政目標である累積資金不足の抑制が図られるため、今後も更なる経営努力を重ねることが前提となりますが、運賃改定を回避することが可能となりました。
市長自らが財政目標を立て、期間を定めた具体的な計画を策定し、改革を実行する京都ならではのこうした改革が、将来にわたりしっかりと継続されるようこの度計画の策定を条例に義務付けようとするものであります。3年間の集中改革期間の総括とその到達点をお示しする5年度予算と同時に、条例を提案してまいります。
まずは財政面における市の課題についての見解と、今後、目指すべき財政目標をどのように掲げておられるか、お答えください。 ○谷直樹議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 本市は京都・大阪都市圏のベッドタウンとして発展してまいりましたが、人口減少や少子高齢化の進行により、市税の核となってきた個人市民税に大きな影響を及ぼしているところです。
財政目標なんですよ、あれは。 なぜそう言うかといいますと、年度ごとに起債事業と金額を上げた根拠を示してこそ実効性があるものであって、それが本当の財政計画だというふうに思うわけです。この提出された新しい財政計画というのは、起債発行額が年度ごとに総額が上がっておるだけなんですね。これは全く根拠のない、まあ言うたら理想的な数値なんですよ。これは財政計画ではないということです。
２つ目の経常収支比率、理由はいろいろあると思いますが、常に毎年財政目標の中に出てきてると思います。そうすれば現在の経常収支比率は改善しなきゃならないというのは皆さん共通の認識と思いますが、これから令和３年度予算編成に当たって経常収支比率の改善にどのように取り組む考えですか。 補助金の交付については、また改めて予算との絡みがあると思いますので、確認をいたします。
○長谷川雅俊企画管理部次長 健全な財政運営を目指すためにチャレンジ宣言を出したんではないかというお問いかけですけれども、最終的な長期的な観点に立った目標としましては、おっしゃったとおり、健全な財政目標を目指すというところがございます。
切りがないので、これで終わりますが、やはり財政目標十分にやっていただきたい、これしかないんですねんけど、その辺どうなんでしょう、先ほどの村長の思いは聞かせていただいたんですけども、今後、５年、１０年、さらに２０年先、これがはっきりしない限りやはり私は納得しかねないような案件になっているんですけど、その辺どうなんでしょうか。
その意味で，今回上下水道局から提案されている財政目標においては高く評価しております。これから排水管更新のために10年間で200億円の資金が必要になることを見越し，将来負担が大きくなり過ぎないよう半分は企業債で賄い，残りの半分は利益をプールして資金を積み立てていく方針を打ち出されました。
財政目標をしっかり立てて、年度、年度の計画を管理していかないと、もし東部丘陵地に新しく考えている事業が破綻したならば、城陽は一気に財政破綻を招く。東部丘陵地にこれから企業が進出するに当たって上下水道を先行的に整備したとする。１メートルつくるのに約15万から20万かかるという。どれだけのお金がかかるだろう。あの東部丘陵地の中に上下水道をつくったとしたら。
最初に、平成２９年度、新年度の予算編成と１０年後の財政目標など、財政の運営について、お伺いいたします。 まず、福知山を取り巻く財政状況は厳しさを増しております。何より、入ってくるお金がまず減っていきます。合併特例期間の終了、地方交付税や地方消費税交付金の減少と、そして人口減少、特に働ける世代が減ることによる税収の減少、これも無視することはできません。
この問題は、いずれにしても中期財政目標なんかをこれから立てていく過程でも、当然重要になってくるかと思います。 そこで、初代の学長兼理事長につかれる予定の井口学長予定者が、記者会見で、公立大学になっただけでうまくいくことはないと、前途多難と厳しい覚悟が要ると報道されております。市長も、この１２月議会で決意、そして覚悟は述べられました。私は、大学は否定していませんでした。
そうなれば、やはり財政をこのように管理しますよと市民の皆さんに説明し、市民の皆さんの理解を受けるためには、やはり私は財政運営指針、財政目標なるものを定める時期に来ているのではないかなと思うんです。そうすることによって市民の皆さんに財政状況をオープンにし、市はこのように財政を管理しますよということによって市民の皆さんの協力を得られる。サービスを向上すれば市民の皆さんは満足でしょう。
いわゆる財政目標的に、こういった目標の数値でというような形で動いていけるものではないのかなというふうには思っております。現在で市内の総電力量、使用量に対する太陽光の比率なのですが、今現在０.４６。民間というか通常の屋根などに置かれている部分もあって０.４６％というふうになっています。
このような状況の中、長期的見通し、重点施策や財政目標など、どのような方向性を持って方針を立てようと考えておられますか。 ○議長（池田正義） 小林総務部長。 〔小林 肇総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長（小林肇） 予算編成についてのご質問にお答えいたします。
また、第１次の行革大綱では、先ほども説明があったと思いますけど、別途、財政健全化指針という各年次の目標値入れているものを作っており、行革の財政目標値として、各年度の決算目標額を設定しておりましたけど、財政規模を比較するだけで本当によいのか、大事なことは一般財源ベースであるのではというようなご意見、それから内部での議論もありました。
京都市立病院においては，平成１８年３月に策定した京都市立病院中期経営計画に沿って経営改善を推進しており，２２年度末において累積赤字を解消する財政目標を前倒しで達成できるめどが立ちました。１９年度は診療報酬を中心とする適正な収入確保に努めた結果，１億９，０００万円の当年度純利益を計上し４年ぶりの単年度黒字となりました。
そこで、平成１７年度予算編成に当たって、このような舞鶴市の置かれている状況についての認識と長期的見通し、重点施策や財政目標など、どのような方向性を持って方針を立てられるのか、お尋ねします。 次に、予算編成のシステムについて伺います。 去る８月１６日付けの「広報まいづる」において、平成１５年度の決算見込みが一般家庭の家計に例えて示されておりました。