福知山市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会（第4号 3月 6日）
これらの意見を踏まえ、持続可能な住民自治の推進について、地域人材の育成や人的支援のあり方、財政的支援の仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長） 藤田守議員。 ○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。 それでは以下、地域振興の施策についてお伺いをします。
これらの意見を踏まえ、持続可能な住民自治の推進について、地域人材の育成や人的支援のあり方、財政的支援の仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長） 藤田守議員。 ○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。 それでは以下、地域振興の施策についてお伺いをします。
それで、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに言ってるわけですから、私が聞いてるのは補助のあり方、財政的支援、これを見直すべきだということを言ってるわけですけども、それはそういうことでいいんですね。できる限りの支援をしていくということですから、部長の決意として聞いといたらいいんですよね。 ○議長（坂下弘親君） 木下都市整備部長。
所有者の協力の下調査を行い，京都府とも連携し，文化庁への働き掛けを行うなど，復旧への財政的支援策の実施。七つ目には，今年に入り，地震，豪雨と自然災害が続く中，今回は暴風被害が発生。自主防災会など現場での取組事例や今後の課題などを区役所・支所が積極的に聴き取り，今後の対策にいかすこと。
づくりを目指した新たな取組を進める必要性，7月豪雨及び台風被害の実態調査の必要性，民有林の山崩れ等による災害復旧支援の対象箇所及び対応方針，強度に優れたビニールハウスへの更新など必要な情報を提供する支援を進める必要性，災害により農林業就労希望者の意欲が落ちないよう的確な状況把握と迅速な対応を行う必要性，国，府，市における補助項目ごとの役割分担及び補助に係る国，府との協議状況，危険木の除去に対する財政的支援
本市としましても、スポーツ振興、特にスポーツの底辺を支える少年・少女のスポーツの活性化を図り、スポーツを通した青少年の健全育成は非常に重要であるとの思いは持っておりますけれども、個別の財政的支援については難しい状況であると考えているところでございます。 ○増田貴議長 土居議員。 ○土居一豊議員 スポーツが子どもの成長に及ぼすことは理解するけど、支援はできません。
施設の改修に対しては、当然、多くの財源が必要になり、国府の財政的支援は欠かせないというふうに思います。災害予防にかかる予算を大幅にふやすよう国府に強力に働きかける必要があると思いますが、どうでしょうか。 第３点目には、災害復旧事業についてです。国の査定が必要のない小災害については、町建設課の対応は素早く、既に復旧工事が完了した箇所もありました。
この答申では、今後の地域における学校との協働体制のあり方について、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進すること、そのために従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤に、新たな体制として地域学校協働本部を全国に整備することや、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の一層の推進を図るため、制度面・運用面の改善や財政的支援
今回の府からの移譲に際して、人的、財政的支援がない、市としては市の業務がふえ、市の職員の負担がふえるのに、人的、財政的措置がなされていないことについて注視することが必要である。移譲により、事業所に対して保険者権限が一体化して、より関係が築かれ、地域にあったニーズを把握する介護体制をとることができることを期待いたします。 以上です。 ○（松本経一議長） ほかにありませんか。
それで総額１,７６２万何がしの補助を上限として、財政的支援をさせていただくというのが一つでございます。 もう一つ、ソフト面でございますけれども、この成功像といいますのは、お家とか、お店でいつもＦＭおとくにが流れてる状態というのは一番いいのかなと思っております。
○（松本直己委員） 今回の府からの委譲に際して、人的、財政的支援がない。市としては市の業務がふえ、市の職員の負担がふえるのに、人的、財政的措置がなされないことについて懸念があるが、ニーズを把握した介護体制をとることができることを期待する。 ○（橋本委員長） ほか、意見のある方。ありませんか。 ないようであれば、意見交換を終了いたします。 次に討論を行います。反対の方。賛成の方。 松本委員。
でも、やはり財政的支援は必要と思います。協働の原則である市民と市が対等な立場になるよう考えていくことが私は重要であると思っています。このことを指摘して一般質問を終わります。ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長） これで吉岡議員の質問を終結いたします。
今後、事業者から施設整備に対する財政的支援等の要望があった場合には、国・府の動向を踏まえ、その対応を考えたいと思います。 ○議長（戸川和子さん） 松本議員。
○（松本直己委員） 確認ですが、財政的支援がない中で、仕事がたくさん移譲されてくるということは、今の人員体制の中で、その仕事が加わってくるということでよろしいですね。 ○（橋本委員長） 瀬戸次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長兼長寿福祉課長） おっしゃるとおりです。
昨年９月末に開催されました事業者選定委員会におきましても、事業候補者の選定に係る答申に際し、募集要項で定めた府基準を超過した部分や第２保育所の時限的存続期間における事業者への運営等、財政的支援につきまして、十分に配慮されるように意見が付されているところであります。
今後新たな住民力となる人材を発掘したり、育成したりといった事業を展開するとともに、行政の各セクションとのマッチングを図りながら、活動の環境整備や財政的支援、あるいは他団体との連携強化の推進、また、先ほど述べました小学校区単位での広域コミュニティー形成も視野に、住民協働のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
（３）今後の財政的支援の計画、いわゆる本市の財政負担について、お尋ねします。 知の拠点整備構想以外の運営費、学生支援など、公立大学にかかわる財政支援計画については、今後どれくらいの財源が必要になるのか。これについては、これまで何度も説明を受けておりますけれども、それぞれが断片的で非常にわかりにくいと感じております。
それから最後、第８条でございますが、全文削除ということで、ここにつきましては、基金ができる規定ということで載せさせていただいていますが、コミュニティビジネス創出の財政的支援については、個別事業者への支援となり、ふるさと納税の内容につながる可能性もありますので、ここについては整理、削除させていただくということで、基金につきましては、このコミュニティビジネス応援条例の中に規定がなくても、基金条例を設置することによって
平成２９年度に引き続き、地方債の償還や民間事業者への再整備費用等の財政的支援、利用者の円滑なサービス移行を図るために支援を行うこととしております。 以上で特別会計の説明を終わらせていただきまして、次に、企業会計につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、別冊の平成３０年度予算説明書企業会計（水道事業、下水道事業）のほうをごらんいただきたいと思います。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）繰り返しにはなりますが、本市といたしましてはこれまでから、報酬改定の内容も含め、利用者が安心して障害福祉サービスを利用できるような財政的支援をされるように国に要望してきておりまして、食事提供体制加算につきましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
新病院建設に当たっては、多額の費用が必要であるため、済生会京都府病院からは地元、市への財政的支援を求められてくるものと考えておりますが、今、申し上げましたような機能を果たしていただけるかどうかが、支援に際しての重要な判断基準であると考えております。 具体的な支援内容等につきましては、まだ確定しておりませんが、支援に必要な財源をどのように確保していくかも課題となっております。