長岡京市議会 2000-09-13 平成12年第3回定例会（第3号 9月13日）
また、関連して、各学校における情報教育推進のかなめになる情報教育加配教員を独自の取り組みとして、京都府教育委員会に財政的支援を要望すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ４番目、情報に関するカリキュラムは、各学校に一任されていると聞いていますが、今後、小中学校の一貫教育の推進という視点で、歩調を合わせたカリキュラム編成を考えていくべきではないでしょうか。
また、関連して、各学校における情報教育推進のかなめになる情報教育加配教員を独自の取り組みとして、京都府教育委員会に財政的支援を要望すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ４番目、情報に関するカリキュラムは、各学校に一任されていると聞いていますが、今後、小中学校の一貫教育の推進という視点で、歩調を合わせたカリキュラム編成を考えていくべきではないでしょうか。
女性団体、いろいろあるわけですが、女性団体の活動に対する財政的支援の予算というのは、年間どのぐらい予算をとっていらっしゃるのか、それをお伺いいたします。 ２点目に、条例化について話をしましたが、いち早くこの条例化をしたのは出雲市です。出雲市が本年３月にいち早く条例化をいたしました。
一つ目といたしまして、中小企業、地場産業、商店街、中小小売店に対する施策を本市の仕事と位置付け、財政的支援を含めた積極的な支援施策を行うことについてお尋ねいたします。 はじめに、担当職員だけでなく、幹部職員なども動員して、市内全中小企業、地場産業、商店街、中小小売店の実態把握をすることであります。
また相談内容に応じて京都府田辺農業改良普及センターや市など関係機関の職員で組織しております京田辺市農業技術者協議会の中で意見交換を行い、技術面においては普及センターが担当し、販売拡大や営農はＪＡが担当、財政的支援は市が行うなど、それぞれの分野の中で農業者の相談に応じております。
ぜひですね、多様な障害者の機能別で福祉工場を併設したような新施設への財政的支援をお考えいただきたい。またレスパイトサービスやガイドヘルプ、デイサービスの事業に関してのご理解と、介護人やコーディネーターの人件費の保障、また育成にもお力添えをいただきたいと思います。
そこでこの解決策として我が党は、国政においても重点施策の一つとして取り上げ、財政的支援としては、児童手当制度の拡充、奨学金制度の充実を初め育児休業手当の充実、介護休業手当の増額、幼児教育に対する奨励金の増額、医療費の軽減などを具体的に前進させるとともに、施設面においても待機児童解消に向けての多機能保育所の整備、地域子育て支援センターの増設、児童虐待対策、不妊治療費の医療保険の適用など新エンゼルプラン
介護保険の円滑な運営を図るため、これまで全国市長会や京都府知事への要望を通じて国、府への財政的支援をお願いしてきたところでありますが、今後も必要な財政支援について要望してまいる考えであります。 次に②介護激励金の継続についてです。
また相談内容に応じて京都府田辺農業改良普及センターや市など関係機関の職員で組織しております京田辺市農業技術者協議会の中で意見交換を行い、技術面においては普及センターが担当し、販路拡大や営農はＪＡが担当、財政的支援は市が行うなどそれぞれの分野の中で農業者の相談にお答えしております。 次に農業を市民全体の課題とする取り組みについてでございます。
私が、表流水導入時の激変緩和のために、一般会計からの財政的支援の必要性を五十棲、今井両市政のもとでも求めてきたのは、当然のごとく、市民の皆さんの負担軽減の立場もありますが、それだけではなく、政策的選択責任も伴っているからこそ、強調してきたのであります。市民の皆さんの望まない政策的選択には、政治責任も、リスク回避責任も伴うからであります。
記 １．平成１２年度予算において、高齢者等の保険料・自己負担を軽減する財政措置を講じるとともに、低所得者や滞納者が出た場合の対策についての市町村に対する財政的支援を強化すること。 ２．新ゴールドプランに引き続き、在宅介護サービス（訪問介護・看護、グループホーム及び住宅改修サービス等）に重点を置くスーパーゴールドプランを策定・実施すること。
記 １．平成１２年度予算において、高齢者等の保険料・自己負担を軽減する財政措置を講じるとともに、低所得者や滞納者対策についての市町村に対する財政的支援を強化すること。 ２．新ゴールドプランに引き続き、在宅介護サービス（訪問介護・看護・グループホーム及び住宅改修サービス等）に重点を置くスーパーゴールドプランを策定・実施すること。
過日，大阪府の各自治体に公明党大阪府本部が行った介護保険に関する緊急アンケートにおいては，93パーセントの自治体が保険料負担の軽減のため国の財政的支援を求めたいと回答，また要介護認定作業についても67パーセントが円滑な実施に懸念があると回答し，国への要望として93パーセントが低所得者への保険料，自己負担分の軽減措置を求めており，制度開始前の保険者の立場としての諸課題が浮き彫りにされました。
行政が公的にこたえられない保護者の保育要求に、苦しい財政状況のもとでも、気概と情熱を持ってこたえている無認可保育所に対する財政的支援を、民間並みにルール化するべきであります。
昨年12月には民族学校，外国人学校等の条件整備に関して，保護者負担の軽減と教育条件の整備を図るための財政的支援の充実について申入れもされました。そしてこの３月には民族学校，外国人学校への条件整備，財政的支援，交流の充実，人権保障など５項目を，また就職問題については市職員採用における国籍要件の緩和，就職機会の均等について提言がなされています。
３つ目に、府計画では、推進体制として市町村の行う取り組みに対し、財政的支援や技術情報の提供を行うこと。また、計画の進行管理と見直しについても明記をされておられますが、当市では、目標達成状況、施策の実施状況や課題を環境白書の形にまとめられるお考えはありませんでしょうか。 以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森田範男君） 高野助役。
したがいまして、国や府によります財政的支援の強化を引き続き求めつつも、基本的には医療保険制度の一元化を含めた抜本的改革が必要と考えております。また、日々の安定運営を目指す保険者努力といたしましては、医療費適正化、保険料収納率向上、保健事業の推進等の抜本的改革が必要と考えております。また、日々の安定を重視して取り組み、加入者、市民の方に理解の得られる事業運営に努める所存でございます。
ですから、本市無認可施設に対する支援策についての評価はいたしますが、早急にこれからの整備計画で、公営授産施設の役割、法人の役割、無認可の役割を明確にしながら、特に、無認可施設の財政的困難の原因をつくり出している借家に対する財政的支援を行う必要が、今、求められているのではないでしょうか。この点についての見解を求めるものであります。
〔西口産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（西口光博君） 産業振興の基本方針の策定と伝統産業への財政的支援についての御質問にお答えします。本市では伝統産業の振興を図るために市場開拓，需要の拡大，新しい商品の開発，後継者の育成，技術の伝承向上対策などを基本としまして各種の施策に取り組んでおります。
３．離島、過疎地域、中山間地域など、民間事業者の参入が困難かつ財政基盤の弱い地域に 対しては、国として特段の財政的支援措置を行うこと。 ４．介護サービスの質的向上を図るため、介護施設の人的配置や運営基準の改善を図ること。 また、介護施設における介護サービスの水準格差を解消すると共に、その機能・役割分担 を明確にし、必要により広域行政を推進すること。
いずれにいたしましても、市から組合への人的支援というものは、財政的支援とともに、事業推進上、欠かせない重要な役割であると考えており、その際の職員派遣での問題が取りざたされておりますが、細心の注意を払いながら進めてまいりたいと考えております。 また、組合と市とのそれぞれの役割については、組合が事業の実施、市は側面からの財政的、技術的支援ということで御理解いただきますようお願い申し上げます。