京田辺市議会 2018-03-06 03月06日－05号
今、高岡市では財政悪化を受けて、市長が選挙公約でつくろうと掲げていた新総合体育館の建設を中止するということであるとか、市民会館は休館にすると。その二つは緊急措置としてまず決められたと。今、公共施設再編計画素案で、物すごい大なたが振るわれようとしているんです。例えば年間２万４，０００人の市民が利用しているスポーツセンターとか５万８，０００人が利用している温水プール、これらを廃止すると。
今、高岡市では財政悪化を受けて、市長が選挙公約でつくろうと掲げていた新総合体育館の建設を中止するということであるとか、市民会館は休館にすると。その二つは緊急措置としてまず決められたと。今、公共施設再編計画素案で、物すごい大なたが振るわれようとしているんです。例えば年間２万４，０００人の市民が利用しているスポーツセンターとか５万８，０００人が利用している温水プール、これらを廃止すると。
財政悪化への懸念から、第６次行政改革大綱の答申においても、厳しい財政運営を背景に、安易な公費投入への懸念が示されております。中期財政見通しという視点から、公費投入への考え方について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長） 市長。
また、市財政が危機なのに、職員給与を上げるべきではない、財政悪化は行政に責任があるという意見がありますが、これは財政危機が職員の責任だと言っているのと同じであり、私は断じて認めることができません。 行政改革と言えば、すぐに人件費削減や事業費削減など、小手先の手段に走りがちになりますが、今やるべきことは、国も地方も構造改革ではないでしょうか。
また、財政悪化とならないように、市独自として財政規律のための基準の設定は一定必要であると認識をいたしております。このため、平成29年10月にお示ししました財政シミュレーションによる財源不足の状況、さらにはセール・アンド・リースバックによる資金の活用も含めまして、行財政改革の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
財政悪化とならないように、市独自として財政規律のための基準の設定は、一定必要であると認識をいたしております。 このため、平成29年10月にお示ししました財政シミュレーションによる財源不足の状況、さらにはセール・アンド・リースバックによる資金の活用も含めまして、行財政改革の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
支出がふえている内容に豪雨災害の復旧予算を上げましたが、あたかも災害が財政悪化の要因であるかのように述べておられます。あの災害は激甚災害に指定され、補助率の高い国費、あるいは特別交付税、災害特別債で大方は見られていますし、その返還についても財源対策がされてるもので、特段、決算の比率としては出てきますけども、財政を苦しくしている要因ではない。
そうなると、市民に対しても少なからず影響が出てくるのではないかと考えますが、このような財政悪化していく、一体その最後、つけはどこに行くのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長） 財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長） お答えします。 財政構造悪化の影響を、将来の子どもたちですとか、未来の世代に負わせることなく、今の世代で対応していくしかないと、このようには考えております。
２０２５年問題は、さきにも触れましたが、人口減少により国民の３人に１人が６５歳以上になり、５人に１人が７５歳以上になると、納税世代の減少により財政悪化を招くだけではなく、介護従事者が不足し、介護難民が飛躍的に増加をするといわれております。 そして現在、１００歳以上のお年寄りが全国には約６万４,０００人おられると聞いておりますけれども、その数も飛躍的に増大する、こういう時代になります。
産業建設福祉分科会委員長から、下水道への繰り入れがふえると、財政悪化の原因となる。今後も繰入金はふえるのかとの質疑があり、下水道は、一般会計からの繰入金がないと運営できないのが現状である。繰り入れがないと、地方債残高も減らない。
１１年前の財政悪化に伴って、職員数が極端に減り、煩雑な作業に追われる市職員の御苦労も十分理解されますが、市民目線を大切にする行政本来の観点から、本件について反対し、討論を終わります。 ○議長（松浦登美義） 他に御意見はありませんか。德本良孝さん。
成功事例のまねでもいい、人口減少・財政悪化は宇治市だけで起こるわけではありません。タイムラグはあるものの、遅かれ早かれ同じ課題に直面するのですから、私たちもともに知恵を出し合いますので、職員の方々にはアンテナをしっかりと立てて、ともに町の発展のために御尽力いただきたいと思います。
１つ目、国が財政責任を果たさない中で直面する市町村国保の財政悪化に、ではどう対応するべきでしょうか。保険料を据え置いたまま一般会計からの繰り入れをふやし続けることは現実的でないと思います。しかし、法定外繰り入れをなくすことを前提にして、機械的に保険料を計算して大幅に引き上げるということは、困難に直面する多くの市民を生み出す結果を招きます。
多額の国債に依存しなければ予算編成できないほどの財政悪化のもと、財政再建を打ち出し、税と社会保障の一体改革と称して消費税率を引き上げたものの、アベノミクスが破綻し、手当たり次第の社会保障の削減に突き進もうとしていることは、14年の骨太方針で、医療・介護を中心に、社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある、15年でも、安倍内閣のこれまでの３年間の
国民健康保険の財政悪化により、健康寿命の増進による医療費の低減が唱えられておりますが、本市においても、ふるさと向日市創生計画において施策分野の１２として生涯スポーツの振興を掲げられているところであります。本計画によれば、市民が健康で心豊かに暮らせるよう、市民一人一人のライフステージに応じたスポーツ活動の推進とスポーツに親しめる環境の充実に努めますとしております。
（１）といたしまして、市長は経営力の高い市政を実現すると公約をされておりますが、福知山市の財政悪化の要因は、国の財政経済政策にも起因いたしますが、市政運営の中では、土地開発公社やｅ－ふくちやま事業など、大型プロジェクト事業を漫然と続けた結果による起債償還などの歳出増もあると言わなければなりません。
さて、国保の財政悪化と国保税の高騰を招いている原因は、国の予算削減にあります。 １９８４年、政府は医療費の４５％とされていた国保への定率国庫負担を３８．５％に引き下げる改悪を強行し、その後も国保の事業費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、そして廃止してきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、１９８４年度の５０％から２０１４年度の２４％に半減しています。
低所得の加入増加が財政悪化に歯どめがかからない要因です。本市として、どのような施策を講じて財政悪化に歯どめをかけているのか、また、国に対して低所得者を救済・援助する抜本的な改善策を積極的に求めているのかを問います。 ３点目、国保の財政運営を市町村から都道府県に移管しても、構造的矛盾は解消できません。
今後さらなる大型事業を控え、現状の市税による歳入が約２５億円の宮津市の財政悪化が懸念されます。各事業の徹底した経費節減と、選択と集中による市税等の抜本的な増収策を伺うべく、これより質問いたします。
現実的に、本市におきましても歳入面での財政悪化への影響が非常に大きいところでございます。本市財政の現状が非常に厳しい要因を細かく挙げれば切りございませんが、要因を単純に申し上げますと、大きくは４つの要因でございまして、市に入ってくるお金、収入面、これで２つ、逆に使うお金、歳出面で２つの要因が挙げられるのではないかと考えております。
立体駐車場施設建設時に市民の意見を十分聞き検討しなかったこと、無謀な償還計画であったこと等が財政悪化の一因になったことは明白です。 また、新産業起こし推進事業において、伐採実績が１．７９ヘクタールと所期の目的である竹の伐採、搬出がなかなか進まない原因は、伐採した竹を利用した加工品の販売不振にあり、市民の期待とは違ったところにあります。