京都市議会 2021-05-21 05月21日－03号
事実上国の管理下に置かれ，長期に及ぶ財政再生計画の下，収入面では，あらゆる市税や使用料の引上げ，支出面では，市民生活に真に必要な事務事業以外は原則廃止，人件費も新規採用停止や職員の大幅削減，給与の全国最低水準以下となるなど極めて厳しい内容です。よって，財政再生団体に陥ることは何としてでも避けなければなりません。
事実上国の管理下に置かれ，長期に及ぶ財政再生計画の下，収入面では，あらゆる市税や使用料の引上げ，支出面では，市民生活に真に必要な事務事業以外は原則廃止，人件費も新規採用停止や職員の大幅削減，給与の全国最低水準以下となるなど極めて厳しい内容です。よって，財政再生団体に陥ることは何としてでも避けなければなりません。
続いて、２点目について、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で示された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、基盤強化期間とされる２０１９年度から３か年の地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額は、２０１８年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保されています。
健全化判断比率の四つの指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合には自主的な改善努力による財政健全化計画を、また、財政再生基準以上となった場合には国の関与を伴う財政再生計画を策定する義務が生じることとなっておりますが、いずれもこの基準を下回っております。 次に、資金不足比率についてでございます。
２つに、東日本大震災や熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進めること、３つに、経済財政一体改革を着実に進めるとし、2025年度の財政健全化目標の達成を目指すとして、新経済財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行うこととしております。
２０１９に基づき、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた人材・技術への投資など、潜在成長率の引き上げによる強化などを目指されており、予算編成に当たっては、消費税増収分を活用した本年４月からの高等教育の無償化や医療・介護分野の充実など、全世代型社会保障制度の構築やマイナンバーカードを活用した消費活性化策など、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた個人消費や投資が切れ目なく持続するための下支えや新経済・財政再生計画
健全化判断比率の四つの指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合には自主的な改善努力による財政健全化計画を、また、財政再生基準以上となった場合には国の関与を伴う財政再生計画を策定する義務が生じることとなっておりますが、いずれもこの基準を下回っております。 次に、資金不足比率についてでございます。
また、この政府は新経済財政再生計画改革工程表２０１８では、団塊の世代が後期高齢者になるまでに高齢者の窓口負担のあり方について、骨太２０２２に向けて検討するとして、医療機関の窓口負担引き上げの検討が明記されました。 さらに、後期高齢者医療、保険料の均等割の額の軽減特例措置については、今年の１０月から２段階で廃止することを２０１９年、政府予算案に盛り込んでおります。 画像の２をお願いいたします。
国においては、平成３１年度は新経済・財政再生計画に位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度であり、同計画に基づき歳出改革等に着実に取り組むこととされ、予算編成に当たっては、国の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとされております。
健全化判断比率の四つの指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合に、自主的な改善努力による財政健全化計画を、また財政再生基準以上となった場合には、国の関与を伴う財政再生計画を策定する義務が生じることとなっておりますが、いずれもこの基準を下回っております。 次に、資金不足比率についてでございます。
その後、平成２７年１２月に国の経済財政再生計画改革工程表に、平成３２年度までに全公営企業の経営戦略の策定率を１００％にする目標が盛り込まれました。このことから、策定に向けた取り組みを加速させ、平成２８年８月の懇談会において、策定についてご議論いただいたのを皮切りに、小委員会及び懇談会での議論を経て経営戦略案を取りまとめるに至ったものでございます。
また、本市の財政の健全性でございますが、健全化判断比率の数値は府内でも上位でございますので、健全な状況であると考えておりますし、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化計画や財政再生計画を策定しなければならない状況ではないところでございます。
また、平成３０年度は、経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、予算編成に当たっては、国の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとされております。
健全化判断比率の四つの指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合には、自主的な改善努力による財政健全化計画を、また財政再生基準以上となった場合には、国の関与を伴う財政再生計画を策定する義務が生じることとなっておりますが、いずれもこの基準を下回っております。
また、策定については、経済財政再生計画の集中改革期間である平成２８年度から平成３０年度までの間に集中的に策定を推進し、平成３２年度までに策定率１００％を目指すこととされております。
次に、３番目の社会保障についての２点目、政府への働きかけについてでありますが、平成２７年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１５において、経済再生なくして財政再建なしを基本方針とし、２０１６年度から２０２０年度を対象とし、経済・財政再生計画が策定されたところであります。
検討を行うことということで、今、介護保険法、経済・財政再生計画の、ここに改革工程表というのをいただいているんですが、この中で、もう２０１８年に向けて、この２０１６年度中に、この住宅改修とか、それからレンタルの福祉用具、そういうのを原則自己負担という形になっております。
２０１５年１２月２４日の経済財政諮問会議が決定した経済・財政再生計画改革工程表には、これらの改悪案の内容が盛り込まれています。 安倍政権が昨年秋から打ち出した１億総活躍社会の一環として、介護離職ゼロを掲げ、幾つかの施策を打ち出していますが、この介護保険改革の全体方向は全く修正されることなく、実行に向けた準備と検討が進められています。
健全化判断比率の四つの指標のいずれかが早期健全化基準以上となった場合には、自主的な改善努力による財政健全化計画を、また財政再生基準以上となった場合には、国の関与を伴う財政再生計画を策定する義務が生じることとなっておりますが、いずれもこの基準を下回っております。 次に、資金不足比率についてでございます。
このような中、政府においては、平成２８年度予算は、経済財政運営と改革の基本方針２０１５（平成２７年６月３０日閣議決定）で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、経済再生と財政健全化の双方を実現するため本格的な歳出改革に取り組むこととされており、また、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされています。
経済財政運営と改革の基本方針2015において、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし、今後５年間を対象期間とする経済・財政再生計画を策定し、歳出改革として、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションに取り組み、公共サービスの質や水準を低下させることなく公的支出を抑制するとし、地方にもこうした国の取り組みと基調を合わせることが求められています。