京丹後市議会 2007-03-19 平成19年第 1回定例会(3月定例会)(第5日 3月19日)
この問題については昨今、夕張市も財政再建団体になったということで、市民の皆さんの関心も非常に高まっているところであるかなと。20%を超える赤字にならないと該当しないということで、普通ではなかなかなり得ない、こういうことだろうというふうに認識しています。ただ、この夕張市につきましては、ヤミ起債でありますとか、あるいは炭鉱の閉山処理対策費に莫大な費用がかかった。
この問題については昨今、夕張市も財政再建団体になったということで、市民の皆さんの関心も非常に高まっているところであるかなと。20%を超える赤字にならないと該当しないということで、普通ではなかなかなり得ない、こういうことだろうというふうに認識しています。ただ、この夕張市につきましては、ヤミ起債でありますとか、あるいは炭鉱の閉山処理対策費に莫大な費用がかかった。
先ほども、先般、3月の11日でしたか、北海道の夕張市が財政再建団体としてスタートされて、それが私は地方自治体の1つの大きな転換期だというふうに位置づけています。そういうところから、財政の健全化、これはしっかりと、やはり先ほど言いましたように、国は保障してくれない、面倒見てくれないということは、やはり自立した強い長岡京市を目指すと、このことが財政の健全化につながると。
今年3月6日には、財政再建団体に移行し、サービスは最低、負担は最高と、夕張市民の苦悩が連日のように報道されております。 本市の経常収支比率は、合併前の平成16年度は84.8%であったものが、合併後の平成17年度には91.9%とはね上がっておりますが、大綱の中で、合併による人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の増大であると、はっきりとうたわれております。
今回の市長選挙では、舞鶴市の財政は危機的状況にあると言われ、平成19年3月期に財政再建団体となった北海道夕張市に次ぐものと話されました。過去に暗黒の時代をくぐり抜けてきた舞鶴市にとって、絶対に避けなければならないことであると私たちは認識し、その頃を経験された諸先輩からも強く言い聞かされてまいりました。
つまり現行の地方財政再建促進特別措置法上の財政再建団体の指標よりも、より一層厳しいものになることは必定であります。新法でいう早期健全化が必要な団体に指定されると、その段階で財政計画の策定と総務大臣や知事への報告義務が発生をし、それでも健全化ができない団体は破綻状態とされ、国の管理下に置かれる再生段階へと進みます。
ただ、概略ではございますが、全体としては、一般会計に補てんできる他の基金などが実質的にゼロに近いという危機的な財政状況のもとで、また別の言い方をいたしますと、前町政からの負の遺産を担いながら、中学校再構築のために1億2,000万の予算、こういったものを確保しながら、累積赤字額の19年度末見込みを財政再建団体基準額以内にとどめられたことは、町長はじめ職員の努力、そして、その協力の結果が示されたものとして
以上7項目でございますが、予算案の概要としましては、財政再建団体への転落を避けるために人件費の削減と普通建設事業費の抑制に努めながら、中学校の再構築予算の第一歩を踏み出して、その上で、ささやかではありますけれども、暮らしを支える細やかな施策にもできる限りの配慮をさせていただいた。そういう予算案であったというふうに考えております。
新年度予算は、財政再建団体への転落ということにならないように、何とかこれを避けるために人件費の削減と普通建設事業費の抑制に努めながら、一方では、中学校再構築予算の第一歩を踏み出し、ささやかではありますけれども、加えて、暮らしを支える細やかな施策にもできる限りの配慮をさせていただいた、そういう予算案になっているというふうに考えております。 以上が平成19年度一般会計予算案の概要でございます。
今だからの話かもしれませんが,田邊市長の時代,私は,むしろ積極的に財政再建団体にしてもらってはどうかという策を提言したことがあります。実は京都市は,高山市長の時代,昭和31年から36年にかけて財政再建団体になった時代がありました。
北海道夕張市が財政再建団体になりました。今では、総務省がその役割をしているようです。まず、自治体に対しては、もうこれ以上地方債は発行できなくして、負債の清算のため、職員の賃金カットなど、自治体と職員に直接責任をとらせる。さらに、公共サービスの水準を下げ、コストの削減、さらに資産の切り売り、住民税などの増税を含め、住民負担を増やしていく処置が進められております。
請願内容には疑問点が多々あり、いまだ納得しうるものではありませんが、向日市が、いわゆる赤字再建団体、(準用財政再建団体)へ転落するのを阻止すべしとの熱い思いを真摯に受け止めたく存じます。
それからもう一つの問題点は、今京都新聞の報道を紹介したわけですけれども、単年度などの経常収支の比率、これだけから単純に財政再建団体に転落する。こういうふうに見るのも非常に一面的な見方だということであります。
また、私もその施策についてはしっかりと応援をしていかなければ、この大山崎町は平成19年度には財政再建団体となって、より今以上に市民の皆様にいろんな負担をかけると、こういうことが現実になる。こういう予測のもとで河原﨑さんの政策を後押ししたわけでございます。そこで、真鍋新町長につきましては、赤字は町長の責任と職員の努力で着実に解消できると、このように訴えてこられました。
市長が携わった行政改革大綱2006には、財政再建団体転落寸前にまで市財政が落ち込んでいるにもかかわらず、反省も教訓も示されておらず、市政を運営される方々の自覚はどうであれ自浄能力がないことを証明しております。それに、普通の人なら新しい任務に携わる際にどうやって任務を全うするのか、その内容、方針、決意を示されるものであります。しかし、新市長になられて所信表明さえされておりません。
記憶に新しいものとして北海道夕張市が財政破綻を来し、財政再建団体に転落いたしました。原因はひとえにその場しのぎの会計操作である一時借入金での自転車操業と、産炭地振興基金からのやみ起債という透明性を欠いた財政運営とともに、自治体としての責任ある見通しを持たない乱脈経営にあります。市民に対する背信行為とのそしりを免れることはできません。
財政再建団体の指定を受けることを決めた北海道夕張市が、住民税・固定資産税増税、下水道使用料値上げなどとともに、ごみ有料化を打ち出したことを見ましても、有料化の意図が明らかになると思います。
一方、日本全体を見渡すと、北海道夕張市が財政再建団体に転落する等「自治体倒産」が現実のものとなってきており、多くの自治体が最大の政治課題に財政再建を挙げております。そのような中、フロー面での改善により、本市の財政当局においては、一息ついたかのような油断が生じてはいないでしょうか。
昨日21日の報道によりますと、財政破綻した北海道夕張市では、市議会に国へ財政再建団体の指定を申請する議案と、実質赤字となった平成17年度決算案を提案がなされたそうであります。今後は、国の厳しい指導のもと、職員人件費の削減や、公共料金引き上げを柱とする再建計画づくりに本格的に着手し、再建を目指す方針であるとのことでありました。
このため、自力での再建を断念し、自治体の倒産に当たる「財政再建団体」に至った。再建団体への申請は1992年の福岡県旧赤池町以来14年ぶりで、指定を受けると、公共料金の値上げなど、市民の負担が大幅にふえます。本市は、公債費面では現在においては改善されておりますが、過去にも同じように、再建団体に転落する危機があったと聞き及んでいます。
2004年からは,このままでは財政再建団体に陥ると財政危機をあおり,更に市民負担を加速させていますが,これ以上の市民負担の増加は市民生活を破綻に導くものです。負担増や市民サービス切捨てはきっぱりとやめるべきです。いかがですか。 また,京都市が進める委託できるものはすべて民間委託へという流れは,市民サービスを向上させるものとなっているでしょうか。