城陽市議会 2017-12-07 平成29年総務常任委員会（12月 7日）
○皿木睦夫参考人 私は、ホームページを見させてもらった中で、泉佐野なんかが、ネットなんかで調べると、泉佐野市は財政再建団体か、にもう直面しているような事態があったわけですね。そういう中で、こういった類似施設の残債が133億、新聞報道によると、133億残ってたと。
○皿木睦夫参考人 私は、ホームページを見させてもらった中で、泉佐野なんかが、ネットなんかで調べると、泉佐野市は財政再建団体か、にもう直面しているような事態があったわけですね。そういう中で、こういった類似施設の残債が133億、新聞報道によると、133億残ってたと。
ということは、逼迫はしていない、その財政再建団体とか自主財源とか、そういうところには遠く及ばない。にもかかわらずこのようなことをされるということは、どうしてそんなことになってくるのかね、もう一度お聞きしたいと思います。
財政再建団体入りの瀬戸際に立つ市町村を再生するためには、財政運営の効率化は当然であるが、人口の流出により地域における共同体意識や連帯感が希薄になり、地域コミュニティーの弱体化が進んできていることへの対応も不可欠であります。少子高齢化が進む地域においては、町内会活動やボランティア活動により、市民と行政が連携をしながら地域コミュニティーを活性化することが重要であります。
財政といいましてもなかなか仕組みは複雑であり、市の借金の総額が650億円あるということは事実でありますが、そのことがひとり立ちをし、夕張市のように財政再建団体になってしまうのではないかといった不安も広がっているのではないかと現在、懸念をしております。
脆弱な財政基盤に加え、長期にわたる景気低迷、その影響を受け市税収入の減少が続き、一方、行政需要は年々増大、恒常的な財源不足の状況が続き、財政再建団体に転落するのではないか、また、第２の夕張市になるのではないかと言われる中であります。 ここで、景気対策について、１点のみお伺いをいたします。
加えて、例えば先ほど地方債の本当の意味合いから少し変わってきているみたいな話もありましたが、例えば大阪の衛星都市などを見てみましても、過去に多大な投資的事業を借金で実施したことから、現在経常収支比率が100%を超えてしまい、いわゆる財政再建団体に陥ってしまっている市もあります。
しかしながら、脆弱な財政基盤に加え、長期にわたる景気低迷、その影響を受け市税収入の減少が続き、一方行政需要が年々増大、恒常的な財源不足の状況が続き、財政再建団体に転落するのではないかというような不安な声が聞かされる中、本市ではこの最悪の事態を回避するために、このたび城陽市行財政システム改革推進委員会から緊急財政健全化対策に関する提言をいただき、市独自の行財政改革や活性化対策に真剣に取り組んでいこうとしているところであります