宮津市議会 2020-12-17 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第2日12月17日)
○議員(久保 浩) これは平成18年2月からの行革大綱の話ですが、5年間で約60億円の財源不足となる見通しから一般職員への給与カットも断行され、財政再建団体に陥る回避努力を続けてこられております。
○議員(久保 浩) これは平成18年2月からの行革大綱の話ですが、5年間で約60億円の財源不足となる見通しから一般職員への給与カットも断行され、財政再建団体に陥る回避努力を続けてこられております。
でも、ただ、その向こうに、宮津市は財政再建団体やそんな団体にはなりませんよと、宮津は子にも孫にもその先にもちゃんとつないでいくんですよ、そのための今努力をしてるんですよということを強く強くこれは市長なり皆さんのほうから、これはちゃんと市民にお伝え願いたい。そうしていただけたら、市民はできるだけの努力は、御協力はしてくれるんじゃないかな。
その財政再建の一歩が踏み出せる予算というふうに認識はしておりますけども、改めてこの予算執行すれば、財政再建団体に陥らないといった予算になってるのか、また、今回の予算の特徴と市長の進めたい施策についてお伺いをしたいと思います。 それから、当初予算概要の11ページの35の都市公園等の整備事業839万3,000円でありますけども、島崎公園整備がされております。
それがわずか半年で説明を聞きに行ったら、もう次なんかあの夕張になる可能性があるとかいうような、財政再建団体になるような可能性があるとかいうような話が出たということで、非常に不安に思っていらっしゃる人がたくさんいらっしゃる。
1期目の4年間は、重ね重ね理解と協力をお願いされ、財政再建団体に陥ってしまうという危機的とも言える財政状態を見事に改善をされておられます。そして、その上で施策の見直しや人件費削減など歳出カットだけでは足腰の強い財政基盤の構築にはつながっていないとして、宮津再生につながる種まきにも努力をされました。
議員もお触れになられました宮津市行政改革大綱2006、これは18年度以降の財政運営が財政再建団体寸前の危機的状況にあるとの判断のもと、これを何とか回避しなければならないとの思いから、22年度までの行財政の運営指針としたものでございます。
それとも、夕張のように財政再建団体に転落してしまったらええというふうに思ってはったんですか。その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義) 長林三代さん。 ○議員(長林三代) 市長のほうから御質問がありましたけれども、私は前市政の失政による借金の返済と財源不足と申し上げまして、市長が身を切る思いで財政再建をされてこられたということはよくよくわかっております。
本市は、この10年間で第2の夕張になるかもしれないと言われた財政再建団体寸前の危機からは脱したと思いますが、今後、大型事業が控える中、財政計画と公債費対策に係るお考えをお示しください。
平成18年度から財政再建団体に陥ってもおかしくないほどの危機的な財政状況を乗り越えるため、宮津市行政改革大綱2006に基づく取り組みの一環として、市役所の組織を部・課・係の3層制から、室・係の2層制に組織再編し、現在に至っております。
振り返れば、1期目におきましては財政再建団体の一歩手前という大変厳しい状況から、市民を初め皆様には大変な御辛抱をお願いしながら財政を立て直し、健全化軌道に乗せることができました。
1期目は、財政再建団体の一歩手前という本当に厳しい状況から、市民を初め皆様に大変な御辛抱をお願いしながら財政を立て直し、健全化軌道に乗せることができました。
平成18年からの1期目においては、財政再建団体入りも懸念される極めて厳しい環境にありましたが、市民の皆様にも大変な御辛抱をおかけする中で、これを乗り越え、再建から健全化へとする軌道にしっかりと乗せることができました。
平成17年度には財政再建団体入りも懸念されるという極めて深刻な状態にあった本市の財政は、市役所みずからの対応はもとより市民の皆様にも大変な御辛抱をおかけしながら、行政改革大綱2006を断行し、危機は脱することができましたが、引き続き厳しいことから、平成23年度からは宮津市財政健全化計画2011により、より足腰の強い行財政基盤の構築に向けた取り組みを進めているところであります。
宮津市では、行政改革大綱2006に基づいた市民サービスの廃止・縮減、市民負担の引き上げ、内部管理経費の削減、職員給料の減額措置等の取り組みにより、財政再建団体寸前の危機的状況から脱却し、再建軌道に乗せることができたとのことであります。
宮津市では、平成18年度策定の行政改革大綱2006に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間で、本市の危機的財政状況を克服するための財政再建と地域力を蓄え、高めることを見据えた経営改革の両輪を柱として、市民サービスの廃止・縮減、市民負担の引き上げ、内部管理経費の削減、職員給料の減額措置等に取り組まれ、財政再建団体寸前の危機的状況から脱却し、再建軌道に乗せることができたとのことであります。
御承知のとおり宮津市は危機的な財政状況を克服するため、平成18年度に行政改革大綱2006を策定し、市民と行政が一体となった財政再建と経営改革に取り組まれ、市民サービスのカット、市民負担の増額、内部管理経費の削減、職員給料の減額措置等を継続的に実施され、財政再建団体寸前の危機的状況から脱却し、再建軌道に乗せることができたということであります。
それなのに、5次総の途中で行革大綱2006を策定しなければ財政再建団体に陥ってしまうところまで行ってしまった宮津のこれまでの市政運営をどう説明するのでしょう。 10年前の第5次総合計画策定についての反対討論を当時の我が党の議員が討論をしておりますが、ここでもやはり、第4次総の実績について掘り下げた総括が行われていないと述べられています。
一つは、莫大な借金と人口の減少により税収も減り、財政再建団体になるかのようなマイナスのイメージが広まり、宮津市の魅力を感じなくなった。一つは、与謝野町との比較で、宮津市より土地が安く、固定資産税、公共料金などが安いという話が広まり、また子育て環境がよいと、住みよいまちとして若い世代が与謝野町へと、他町へと移住していった。一つは、安定した条件、よい条件の働く場がなく、都会へと人が出ていった。
昨日の木内議員の御質問への答弁でも申し上げましたが、私の市長就任時の喫緊かつ最優先の課題は、5年間で60億円が不足するという、まさに財政再建団体目前の財政危機でありました。何としても財政破綻を避けなければならないとの強い思いのもと、この4年間、心を鬼にして行政改革大綱2006を断行してまいり、財政は再建軌道に乗せることができました。
財政健全化法に財政再建団体を辛うじて免れた宮津市ですが、少しでも気を緩めてはならない状況です。聖域を設けず、断固として財政再建を行うというかたい決意を市長はされたはずです。平成16年の部長答弁のシステム改善の検討は、その後どのような検討がなされたのでしょうか、お伺いいたします。以上です。 ○議長(小田彰彦) ここで約10分間休憩をいたします。