向日市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会（第4号 9月17日）
さらに、意見書の中の、ＰＣＲ検査の大幅な拡大のため、国による財政保障を求める内容ですが、議員団としては、ＰＣＲ検査に加え高度な抗体検査、抗原検査の迅速・簡易で安価な検査を供給すべきであり、さらに、コロナ感染症収束と経済活動拡大に向けた高度なワクチンの開発が待たれるところであります。 また、意見書では、大量検査を可能にするためのＰＣＲ検査機器の大幅な増設を求められております。
さらに、意見書の中の、ＰＣＲ検査の大幅な拡大のため、国による財政保障を求める内容ですが、議員団としては、ＰＣＲ検査に加え高度な抗体検査、抗原検査の迅速・簡易で安価な検査を供給すべきであり、さらに、コロナ感染症収束と経済活動拡大に向けた高度なワクチンの開発が待たれるところであります。 また、意見書では、大量検査を可能にするためのＰＣＲ検査機器の大幅な増設を求められております。
しかしながら、臨時財政対策債につきましては、地方交付税法第６条の３、第２項及び地方財政法附則第33条の５の２に基づき、その償還に関して厳密に財政保障されております。これまでの発行額に対する利子を含めた償還額が、当該年度の基準財政需要額に算入されておりますので、地方自治体としましては、臨時財政対策債の発行及びその償還が財政運営に支障を来しているとは考えておりません。
地方交付税の機能は、財政調整機能と財政保障機能がありますので、目いっぱい活用することができますので、そのお考えについては、私も容認しているところです。 そこで質問に伺います。 最近は、景気や経済が比較的よいせいでしょうか、余り報道されませんけれども、我が国は借金大国というニュースはよく報道されていました。そもそも日本は、米国など先進国の自国通貨建てで、国債のデフォルトは考えられません。
しかし、政党から出ていらっしゃる方の意見を聞きますと、例えば、社民党から出ておりました阿部知子さん、この方はもうおいでにならないかもわかりませんけど、この方の意見としては、いわゆるＮＰＯや市民活動と同じく、お金のない一般市民が政党をつくり政治に参加するためには財政保障制度として政党助成金としては、政党助成金というのは必要不可欠と、この方は、こう言うております。
分析と研究を深め，政府に自治体への財政保障責任を果たさせる，もっと詰めた要望の立て方が必要です。市長の決意をお聞かせください。 そこで第三に，政府の責任発揮を求めるに際し，国の財政全般について，その根本的転換を求める批判的立場が必要です。この立場抜きに，対政府要望の抜本的実現はありません。
これに対し，市税収入減少の懸念と自治体の財政保障に向けた国への要望の必要性，市民の重要な足となっている軽自動車に対する増税への認識，軽自動車税口座振替における納税証明の早期交付等市民ニーズを反映した市税納付方法の改善などについて質疑や御意見がありました。
本来、地方交付税は、地方公共団体の税収入とすべきものですが、財政調整機能や財政保障機能を図る見地から、国税として国が徴収し、一定の合理的な基準によって再配分することとされており、いわば「国が地方にかわって徴収する地方税」であり、地方固有の重要な一般財源であります。
地域主権論から更に広域連合，道州制への道は，国の責任と役割の後退，財政保障機能の後退，住民自治の後退，大企業応援の仕組み作りへの道ではないでしょうか。 今，地産地消，循環型と言われています。環境や中小企業，地場産業重視，暮らしと経済の底上げがこれからの自治体の在り方ではないのですか。地域では，買物，お風呂，交通，介護等々，難民，弱者等と言われる人たちがいっぱいです。
また本年の５月議会で採択した地域主権改革一括法案に関する意見書では，保育所などの最低基準に関して財政保障の基準ともなる，文字どおりの最低基準であって，諸外国と比べて極めて低い基準にあることから，むしろその引上げこそ求められているとしています。
法案審議で大臣は，自治体独自の創意工夫を可能にする見直しと説明しましたが，参考人となった帝京大学教授の村山氏は，最低基準は国が財政保障を行い国の基準以上のことは自治体が独自性を発揮していく仕組みに既になっていると述べ，この法が成立すれば国が財政保障の責任を地方へ押し付けるだけであると明確に述べられました。
安心して子どもを産み育てられる保育を願うならば保育所にかかるお金は「社会的必要コスト」であり、国や自治体はその財政保障を負わなければならないのではないでしょうか。 大人の働く環境や生活実態が大きく変わり、子どもたちが豊かに、健やかに育つことが難しくなっています。
地域生活支援事業への国の財政保障は、自治体の事業費に対して平均４割程度となっていることも調査で分かりました。国の財政保障が不十分だと回答した自治体が７割にも上りました。移動支援事業など必須５事業は、国が責任を持って財政負担することが求められます。 2005年に、自民・公明が強行成立させた障害者自立支援法は、構造改革路線による社会保障費の削減が狙いです。
応益負担制度を廃止をする、事業所に対する報酬を引き上げる、就労支援、暮らしの場のあり方を権利保障の視点で見直す、障害のある子どもの発達を保障する、自立支援医療はもとに戻し拡充する、障害程度区分認定は根本的に見直す、地域生活支援事業へ国の財政保障を十分に行うなどです。
３つには、最低基準以上の保育を維持する必要な保育所の整備や運営費については、国と自治体が財政保障を行うというものです。この公的保育制度があるからこそ、保護者の経済状況・家庭状況に関わらず、子どもたちの発達・生活保障が保育所で行われてきました。また、保育所に入れない子どもたちがたくさんいる場合、市町村は保育所整備を行う責務を負ってきました。
F地域生活支援事業へ国の財政保障を十分行うこと。日本共産党の調査で、障害者の外出などに必要な移動支援事業について、利用制限がある自治体が６０％を超えていることが明らかになりました。経営困難で閉鎖に追い込まれた事業所も出ています。ヘルパーの派遣が中止されて、障害者の日常生活に重大な支障が出ています。自治体の姿勢も問われていますが、もともと国が補助金を抑制していることが原因であります。
それから、市民局も先ほどたくさんの報告があったんですけれども、この市民局の権限とか財政保障の問題なんかについてはどのような議論がされたのでしょうか。 以上です。 ○（大同議長） 総務常任委員長。 ○（松本経一総務常任委員長） 平林議員の質問にお答えします。
１つ、応益負担制度の廃止、２、事業所の報酬を引き上げる、３、就労支援、暮らしの場のあり方を権利保障の視点で見直す、４、障害のある子供の発達を保障する、５、自立支援医療はもとに戻し拡充する、６、障害区分程度認定は根本から見直す、７、地域生活支援事業へ国の財政保障を十分に行う、以上の内容であります。
政府の決定した平成１８年度予算編成の基本方針は、２年連続で一般歳出を前年度より減額する緊縮予算で、新規国債発行額を前年度の３４兆４，０００億円から３０兆円にできるだけ近づける方針を明記しており、今後決定される地方交付税においても、財政保障機能の縮小や総額削減を求めているなど、１８年度においてもさらに厳しい状況が予測されます。
アメリカやＥＣ諸国などと比較しても、２分の１、３分の１程度という医師・看護師などの人員配置基準を大幅に引き上げることや、安全を守るコストなどを含めた増員確保の財政保障が必要です。 最も重要なことは、だれでも安心して医療・介護にかかれる医療社会保障制度にすることです。そのために、患者・利用者負担を大幅に引き下げること、地域での医療と福祉の基盤整備も大切です。
しかし元々補助負担金や交付税の減額分がそっくりそのまま移譲されるわけではないと当初から言われてきましたし、また京都のように中小企業比率や高齢化率の高いまちでは、そもそも税源移譲だけでは不十分で交付税による財政調整及び財政保障機能も欠かせないと考えます。三位一体改革の本質は、自治体の願いである税源移譲を逆手に取って全体として国から自治体へのお金を削減しようとするもので毒入りまんじゅうだと思います。