田 智 子 会計管理者 佐 野 博 久 総務部長 森 山 公 雄 民生部長 髙 田 博 和 事業環境部長 岡 本 裕 史 都市整備部長 松 岡 治 都市整備部担当部長 三 嶋 孝 佳 消防長 内 座 元 巳 教育次長 田 井 稔 総務課長 岡 井 和 久 企画財政課長
この分につきましては早急に整備ができるよう、財政当局には要求してまいります。 残り3校の整備経費でございますが、こちらにつきましては学校の理科室の教室の位置でありましたり、受電設備から教室までの距離であるとか、そういった要件が違いますので、一概に経費につきましては今の段階では申し上げることはできません。 以上です。 ○谷直樹議長 若山議員。
本市につきましては、市民福祉の向上を図るために、新名神高速道路の開通という大きな変革を契機とした新たな産業拠点の創出から、法人市民税や固定資産税などバランスの取れた市税の増加により強固な財政基盤の構築を目指しているところです。
そのための市長の政治姿勢について、城陽市の財政面、東部丘陵地の開発について質問させていただきます。真摯なご答弁、よろしくお願いします。 さて、城陽市の財政についてですが、市長は今議会の冒頭挨拶で、昨年度の実質収支が7,500万円の黒字の見込みになる、このように報告をされました。そこで、城陽市の財政問題について順次質問させていただきます。簡潔にご答弁のほうをよろしくお願いします。
そういった中で、現在の財政状況を考えましたときに、本施設をこのままの体制で管理運営していくことは、だんだん難しくなってくるんじゃないかというふうに考えておりまして、財政状況や公共施設全体を俯瞰しながら、方向性を見極めていくことが必要であるというふうに考えております。
○議長(宮崎有平) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、議員のほうからは、ふるさと納税が割と言い方を悪く言えば通販サイト化されておると。
一時的な財政負担があるとは考えますが、これまでから答弁していますとおり、それ以上にメリットのほうがはるかに大きいものと考えているところでございます。 それと、東部丘陵地内にある沈殿池等の数や容量というご質問でございます。まず、中間エリアにありますいわゆる沈殿池といいますのは、それぞれ砂利事業所さんが操業される上で、砂利採取法の認可に必要な防災池等になります。
ところが、やはり財政大変厳しい状況でございまして、ほかの、当初いろんな形で市のほうも計画を立てておりますので、なかなかそれが進まないというふうな状況でございます。今回、再度6号線の拡幅の改修工事をぜひ要望したいと思いますけれども、状況は前よりも大きく変わりましたので、いかがですか。答弁よろしくお願いします。 ○谷直樹議長 森島理事。
三つ目の多様な交流の実現についても、これはもう全く、補助裏、いろんな交付金や補助金があるとは思うんですけども、進めていくには町がしっかりと財政運営をしていかなければならない分野、これ全てです、5分の5。
また、JETプログラムにつきましては、国のほうからも財政措置をされておりますので、私ども、それを利用させていただいてるということございます。こういう10名も体制が取れるのもその一つでございますので、今後もこういう方法で継続をしてやっていきたい。先ほどもいろんな指摘といいますかご提案をいただいたこともありますので、それも含めて検討していきたいというふうに考えております。
先ほど、議員からは予算の支援ということでございましたが、私が申し上げましたのは、養蚕の支援ということでございますので、民間事業者に対する財政的な支援を、この取組で行っていくということではないというふうにご理解いただきたいと思います。
中 村 繁 男 会計管理者 佐 野 博 久 総務部長 森 山 公 雄 民生部長 髙 田 博 和 事業建設部長 岡 本 裕 史 都市整備部長 松 岡 治 都市整備部分担当部長 三 嶋 孝 佳 消防長 内 座 元 巳 総務課長 岡 井 和 久 企画財政課長
これ当然契約になりましたら、僅かの契約でも総務委員会などで審議をされて、本会議で可決されて、それから執行ということになってくると思うんですけども、今のお話でありましたら、報告だけでどんどん進んでいったら、城陽市の財政はこういう形でされたらもたないんじゃないかと私は思うんですけどもね。そこら辺のことについて、最後にお聞きしたいと思います。
地方債は、後年度の元利償還金という形で財政負担を後年度に平準化する働きがあるとともに、現世代の住民のみに財政負担を強いるのではなく、将来、便益を受けることとなる将来世代の住民と負担を分かち合う、いわゆる世代間の公平性を図る働きがございます。
田 智 子 会計管理者 佐 野 博 久 総務部長 森 山 公 雄 民生部長 髙 田 博 和 事業環境部長 岡 本 裕 史 都市整備部長 松 岡 治 都市整備部担当部長 三 嶋 孝 佳 消防長 内 座 元 巳 教育次長 田 井 稔 総務課長 岡 井 和 久 企画財政課長
村 繁 男 教育長 内 田 智 子 総務部長 森 山 公 雄 民生部長 髙 田 博 和 事業環境部長 岡 本 裕 史 都市整備部長 松 岡 治 都市整備部担当部長 三 嶋 孝 佳 消防長 内 座 元 巳 教育次長 田 井 稔 総務課長 岡 井 和 久 企画財政課長
もともと6,000円超かかるところを4,500円という形で、ある一定市が支援しているという形になっておりますので、今後さらに支援をということになれば、これは市全体の財政状況に与える影響が大きいために、福祉保健部だけで判断できるものではございませんので、市全体での慎重な検討が必要であると考えております。
今回のコロナ減免の国からの財政支援についてなんですけれども、令和4年3月14日付の厚労省からの通知では、減免総額が市町村調整対象需要額に占める割合に応じて3段階の財政支援が行われるということになっております。具体的に言いますと、それぞれ1つ目としまして、減免総額が市町村調整対象需要額の3%以上である場合、減免総額の10分の10相当額の支援がある。