京丹後市議会 2012-09-11 平成24年文教厚生常任委員会（ 9月11日）
特徴的な話でいうと、８年前に京丹後市ができたのですが、そのときに６町が合併して京丹後市できたのですが、その前の各６町の国保財政は全部黒字だったわけです、その当時。そういう近隣６町全部黒字なんていうのは、全国見てもほとんどないぐらい健全な国保財政だったのです。なぜ、国保財政が健全だったかというと、住民が、医療が受けられなかったのです。そもそも医療を受けたくても受けられない。
特徴的な話でいうと、８年前に京丹後市ができたのですが、そのときに６町が合併して京丹後市できたのですが、その前の各６町の国保財政は全部黒字だったわけです、その当時。そういう近隣６町全部黒字なんていうのは、全国見てもほとんどないぐらい健全な国保財政だったのです。なぜ、国保財政が健全だったかというと、住民が、医療が受けられなかったのです。そもそも医療を受けたくても受けられない。
一方では、国、あるいは市、被保険者の負担ということが法律で決まっておりますので、施設拡大イコール市の財政、あるいは保険料の引き上げと、御存じのように、この春には介護保険の大幅な引き上げという裏腹な部分がありますので、そのあたりが一方では市民の負担が重くなりながら、片方では賃金を上げると、なかなか二律背反の悩ましいところではあるんですけれども、そのあたりも少し、先ほどから私の中ではつながらない部分が。
実施しただけじゃなくて民間委託することによって、どの程度市の財政的効果があったのかという検証が必要じゃないのかと。果たしてそういうことはされているのかどうかね。担当部局は民間委託をやりましたよと、民間委託は財政的効果があるということでやりました。
本市の財政と市民の生活の向上のためにも、企業に対する支援策や人材育成などさまざまな角度から研究をしていただき、積極的、具体的な取り組みをしていただきますよう要望いたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○森川信隆 議長 暫時休憩します。
地方税は地方公共団体の収入の大部分を占め、また地方公共団体が実施する各種施策の推進や、安定かつ継続的に住民サービスを提供するために必要不可欠な自主財源であることから、昨今の厳しい財政状況の中で、徴収率の向上を図りながら安定的に税収を確保することは、地方自治の根幹にかかわる重要な課題の一つであると認識をしております。
本来ならば、再度の要望をしたいところではございますが、このような財政状況、限られた財源の中で残す小学校６校同時の整備は非常に厳しいものと十分理解はできるところでございます。しかし、実際に中学校の声を聞く中で、一斉に整備ができるような財源確保を待っているより、この際、数校ずつ、数年かけて、少しでもできるだけ早期に空調整備を実施していく必要があるのではないかと考えます。
それで、財源と言いますか、財政的なメリットとしては、効果としては市が購入したほうがより効果的だということで今回購入費を計上させていただいたということです。今後の委託については、民間のバス会社へ委託をしていきたいなということで予定をいたしております。橋中の通学バスがどういう経過で最初導入されたかについては承知をいたしておりません。
○（永井参考人） 昨年、１２月に総務省のほうから、平成２４年度地方財政の対応についてということで発表されておりまして、その中で学校図書館にかかわるものとして、学校図書館整備５カ年計画で財政規模が約２００億円、これを５カ年で１,０００億円というものと、住民に光を注ぐ事業、財政規模３５０億円が、一応計上されておるというように聞いております。
公営企業管理者職務代理者 中 井 康 彦 教育部長 角 田 勤 総務部次長 河 合 寿 彦 福祉保健部次長 福祉事務所次長 菱 本 忠 雄 福祉保健部副専門監 福祉事務所副専門監 下 岡 雅 昭 教育部次長 生涯学習推進課長事務取扱 長 村 和 則 財政課主幹
こうした中で、京阪電鉄が所有し、開発を予定している狛田東地区につきましては、今後の本町の財政的自立を図っていく上で学研都市を活用したまちづくり、特に産業振興面で大変重要な開発であるとともに、狛田地域全体のまちづくりにとって大きな牽引役になると認識いたしております。
２つ目に自治体構造改革は、市町村合併に伴い、１つの自治体に２つも３つも病院は要らないと廃止、縮小が計画されたり、三位一体改革により自治体の財政が困難をきわめ病院まで面倒を見られないと、病院運営の公的責任を後退させる動きも強まりました。また、自治体病院に対する交付税措置も削減されてきております。そして３つ目に、医師・看護師確保の問題です。
これは非常に市の財政としても大きな問題となりますが、市長はどのように認識されていますか。 私は、８月２４日、２５日と埼玉県で開催されました生活保護問題議員研修会のほうに参加いたしました。生活保護２００万人時代となった今、これからをどうしていくかということですが、生活保護についての認識から考えさせられる内容でした。
特に、本町におきましては、低迷する日本の経済情勢にあって、財政状況が大変厳しい状況が続いております。加えて、人口減少に伴う少子高齢化の進行から、将来的に見て、地域コミュニティーの希薄化などにより、まちの活性化が停滞することを懸念いたしております。
そして、国民の購買力の復活、地域経済の活性化によって、空洞化しない国民経済の発展、また地域経済の再生と強化に依拠した地方財政、また住民が生き生き暮らせる地方自治体を生み出すことができるのはないでしょうか。
次に項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金であります。ここでは今回追加の補正をさせていただく中で、当初予算編成時の財源不足を補うために予定しておりました財政調整基金からの繰入金を３億円減額いたします。この結果、平成２４年度末の財政調整基金残高見込みは約２４億５,７００万円になるところであります。
ゆえに教育機関が必要であり、財政が厳しい今だからこそ米百俵の精神で人財育成に傾注することこそが後々の世代や明るい宮津市の発展につながっていくものだと考えております。 そこで幸い今年度、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構が設立されました。
そういう中で、水道事業を健全に運営をしていく、このためには財政のあり方というものも必要でございますので、その財政のあり方についても、現時点で、できるところの中で、計画の中に財政計画を入れさせていただいたところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
介護保険事業費における今後の財政負担については、高齢者人口のますますの増加により、第６期の介護保険事業計画時において４億7,000万円程度の一般会計繰入金のさらなる増加が見込まれます。
次に、６点目は、財政健全化判断比率及び公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてでございます。 ご承知のように、平成１９年６月に公布されました地方公共団体の財政健全化に関する法律では、健全化判断比率として定められました四つの財政指標の公表と財政の早期健全化及び再生のための制度が設けられてございます。
私は今回、「市民をど真ん中に、市民とともに歩む市政の実現」を基本理念に五つの約束を上げて、第４次総合計画の後期計画でありますとか、第５次行政改革など整合をとりつつ、中長期的な財政運営を見据えた持続可能な財政構造の実現にも取り組みながら、限られた財源と人員を最大限に活用し、マニフェスト事業を展開していかなければならないと考えております。