与謝野町議会 2020-09-14 09月14日-03号
今年も各地域に豪雨災害をもたらしました。地球的には中国、韓国、国内では熊本、宮崎県などでございます。当地域、与謝野町にも同じことがいつ起きても不思議ではありません。また、既に、その兆候は現れています。そのためか与謝野町洪水・土砂災害ハザードマップが各戸に配られております。
今年も各地域に豪雨災害をもたらしました。地球的には中国、韓国、国内では熊本、宮崎県などでございます。当地域、与謝野町にも同じことがいつ起きても不思議ではありません。また、既に、その兆候は現れています。そのためか与謝野町洪水・土砂災害ハザードマップが各戸に配られております。
まず、一般会計におきましては、平成30年7月豪雨災害の復旧に継続して取り組みましたほか、総合的な治水対策を進める調節池整備事業などの投資的経費、さらに市債の繰上償還等の影響で、歳出規模は大幅に増加いたしました。
激甚化した豪雨災害が日本の広い範囲で起こり、日本の夏は40年前に比べて平均気温が1度上がっています。直近の30年間を比較しますと、35度以上の猛暑日の年間日数は約2.9倍になっています。 異常気象は連鎖をいたします。2018年7月の西日本豪雨では、北海道の記録的豪雨、記録的猛暑、日本南部を西に進む特異な台風と相互して関係いたしました。
さて、終末から昨日にかけて大型の強い台風10号が発生し、九州地方におきましては7月の豪雨災害の復興もままならない状況の中、土砂災害や強風によるけがなど被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く日常が取り戻せますことを心よりお祈り申し上げます。 ここ数年の異常気象や台風による大雨が各地で懸念されておりますが、これ以上、大きな災害が起こらないことを祈るばかりであります。
防災・減災対策をめぐっては、相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年3月で終わる3か年緊急対策後について、中・長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進めるとなっています。
市民からは、近年、立て続けに発生している豪雨災害や河川の氾濫により、河川の氾濫を懸念し、河道変更や水田の遊水機能が失われることについて、また、内水氾濫について懸念する声が挙がっております。
また、先般の豪雨災害によりまして多くの被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして、私の方から質問をさせていただきたいと思います。本日の午前中、他の議員からも出されたところも若干重なっておるところもございますが、通告に沿ってご質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
これは主に、平成30年7月の豪雨災害などにより被害を受けた地域農業の振興・復旧を支援する各種事業費1億665万円のほか、災害に強い森づくり事業費が4,381万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容は、1項農業費は、農村移住・交流促進事業費1,454万円、万願寺甘とう振興事業費1,137万円、農村地域防災減災事業費1,422万円であります。
近年の豪雨災害の教訓や新型コロナウイルスへの対応も踏まえまして、市民の皆様の安心・安全にさらに気を引き締めて取り組んでまいります。 さて、本定例会で提出を予定しております案件は全部で5件でございます。内訳は報告が1件、補正予算案が3件、その他の案件が1件でございます。
令和元年度は、財政再建を最優先課題として、宮津市行財政運営指針に基づく行財政の健全化の取組を確実に実行するとともに、平成30年7月豪雨災害の早期復旧に引き続き全力で取り組んだところでございます。また、明るく豊かな宮津の実現に向けて、みやづビジョン2011や宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、施策、事業を積極的に推進してまいりました。
今年7月に発生いたしました熊本県、長崎県、福岡県、山形県などの豪雨災害では、各地域において、広範囲にわたり甚大な被害が発生いたしました。多くのお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 また、全国的に感染拡大が続く新型コロナウイルスにより、本市でも感染者が増加傾向にあります。
消防費、目、災害対策費、312万9,000円の補正は、避難所感染防止対策事業で、令和2年4月議会での補正予算において、感染防止用の物品を購入、配備しましたが、その後の国の通知等により、より具体的な感染防止対策が示されたことや、令和2年7月豪雨災害時において、その有効性から全国の避難所で実装が進んでいる状況を踏まえ、段ボール間仕切り及び段ボールベッドの備蓄を拡充する経費の補正をお願いするものでございます
長かった梅雨もやっと明けまして、これから本格的な台風シーズンを迎えますが、今年も既に豪雨災害が相次いでおり、九州や全国各地で被害が発生しております。他方、PCR検査の陽性者数がかなり増加しておりまして、第2波かと呼ばれるようなコロナ禍にある状況であり、予断を許さない状況が続いております。
このたびの豪雨災害におきまして、残念ながらお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
よって、今回、平成26年豪雨災害や平成30年7月豪雨などで被害を受けた普通河川、西谷川などを対象に事業を実施し、浸水被害の軽減を図るための事業費の補正をお願いするものでございます。 14ページをお願いいたします。
次に、6款農林水産業費、「災害に強い森づくり事業」ですが、府支出金を用いた委託事業として、平成30年7月豪雨災害により荒廃した森林及び渓流からの土砂、流木等の流出による再度被害防止を目指し、治山施設設置を進めていただくものであります。
山形県というところは、もう既に避難所運営マニュアルを改定されたそうですし、豪雨災害に見舞われた岡山県の高梁市というところでも、職員と地域の役員だけで感染リスクの観点を考慮した防災訓練を実施されたというふうに報道されておりました。城陽市では、今回の防災基本計画の改定部分とかを反映しまして、地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しをされるお考えがあるのでしょうか。お聞きいたします。
大内峠一字観公園の公園内施設整備の工事につきましては、いっぷく名水付近の駐車場ののり面が崩壊しておりまして、それが平成30年7月の豪雨災害だったんですけれども、その関係の工事を今回、国の補助金が、交付金がつきましたので、今回補正で上げさせていただいたものでございます。
近年の豪雨災害時における降水量に鑑みますと、より多くの市民の方が避難所に避難される状況は容易に想像できます。 令和2年5月25日には緊急事態宣言が全面解除され、25日に改訂された基本方針では、新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設けるとし、3週間ごとに感染状況について評価しながら、外出の自粛や施設の利用制限の要請を段階的に緩和するとされています。