686件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大山崎町議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3日 9月 9日)

激甚化した豪雨災害日本の広い範囲で起こり、日本の夏は40年前に比べて平均気温が1度上がっています。直近の30年間を比較しますと、35度以上の猛暑日年間日数は約2.9倍になっています。  異常気象は連鎖をいたします。2018年7月の西日本豪雨では、北海道の記録的豪雨記録的猛暑日本南部を西に進む特異な台風と相互して関係いたしました。  

南山城村議会 2020-09-08 令和 2年第 3回定例会(第1日 9月 8日)

さて、終末から昨日にかけて大型の強い台風10号が発生し、九州地方におきましては7月の豪雨災害復興もままならない状況の中、土砂災害や強風によるけがなど被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く日常が取り戻せますことを心よりお祈り申し上げます。  ここ数年の異常気象台風による大雨が各地で懸念されておりますが、これ以上、大きな災害が起こらないことを祈るばかりであります。  

京田辺市議会 2020-09-04 09月04日-02号

また、先般の豪雨災害によりまして多くの被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして、私の方から質問をさせていただきたいと思います。本日の午前中、他の議員からも出されたところも若干重なっておるところもございますが、通告に沿ってご質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 

舞鶴市議会 2020-09-02 09月02日-01号

これは主に、平成30年7月の豪雨災害などにより被害を受けた地域農業振興復旧を支援する各種事業費1億665万円のほか、災害に強い森づくり事業費が4,381万円それぞれ減少したことによるものであります。 主な内容は、1項農業費は、農村移住交流促進事業費1,454万円、万願寺甘とう振興事業費1,137万円、農村地域防災減災事業費1,422万円であります。 

宮津市議会 2020-09-01 令和 2年第 6回定例会〔9月定例会〕(第1日 9月 1日)

令和元年度は、財政再建を最優先課題として、宮津行財政運営指針に基づく行財政健全化の取組を確実に実行するとともに、平成30年7月豪雨災害早期復旧に引き続き全力で取り組んだところでございます。また、明るく豊かな宮津の実現に向けて、みやづビジョン2011や宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、施策、事業を積極的に推進してまいりました。  

京田辺市議会 2020-09-01 09月01日-01号

今年7月に発生いたしました熊本県、長崎県、福岡県、山形県などの豪雨災害では、各地域において、広範囲にわたり甚大な被害が発生いたしました。多くのお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 また、全国的に感染拡大が続く新型コロナウイルスにより、本市でも感染者増加傾向にあります。

福知山市議会 2020-09-01 令和 2年第5回定例会(第1号 9月 1日)

消防費、目、災害対策費、312万9,000円の補正は、避難所感染防止対策事業で、令和2年4月議会での補正予算において、感染防止用の物品を購入、配備しましたが、その後の国の通知等により、より具体的な感染防止対策が示されたことや、令和2年7月豪雨災害時において、その有効性から全国避難所で実装が進んでいる状況を踏まえ、段ボール間仕切り及び段ボールベッドの備蓄を拡充する経費補正をお願いするものでございます

八幡市議会 2020-08-11 令和 2年第 1回臨時会−08月11日-01号

長かった梅雨もやっと明けまして、これから本格的な台風シーズンを迎えますが、今年も既に豪雨災害が相次いでおり、九州全国各地被害が発生しております。他方、PCR検査陽性者数がかなり増加しておりまして、第2波かと呼ばれるようなコロナ禍にある状況であり、予断を許さない状況が続いております。

城陽市議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会(第3号 6月23日)

山形県というところは、もう既に避難所運営マニュアルを改定されたそうですし、豪雨災害に見舞われた岡山県の高梁市というところでも、職員と地域の役員だけで感染リスクの観点を考慮した防災訓練を実施されたというふうに報道されておりました。城陽市では、今回の防災基本計画改定部分とかを反映しまして、地域防災計画避難所運営マニュアルの見直しをされるお考えがあるのでしょうか。お聞きいたします。

舞鶴市議会 2020-06-11 06月11日-03号

近年の豪雨災害時における降水量に鑑みますと、より多くの市民の方が避難所に避難される状況は容易に想像できます。 令和2年5月25日には緊急事態宣言が全面解除され、25日に改訂された基本方針では、新しい生活様式社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設けるとし、3週間ごと感染状況について評価しながら、外出の自粛や施設利用制限の要請を段階的に緩和するとされています。