八幡市議会 2020-09-07 令和 ２年第 ３回定例会−09月07日-04号
防災・減災対策をめぐっては、相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年３月で終わる３か年緊急対策後について、中・長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進めるとなっています。
防災・減災対策をめぐっては、相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年３月で終わる３か年緊急対策後について、中・長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進めるとなっています。
近年の豪雨災害の教訓や新型コロナウイルスへの対応も踏まえまして、市民の皆様の安心・安全にさらに気を引き締めて取り組んでまいります。 さて、本定例会で提出を予定しております案件は全部で５件でございます。内訳は報告が１件、補正予算案が３件、その他の案件が１件でございます。
長かった梅雨もやっと明けまして、これから本格的な台風シーズンを迎えますが、今年も既に豪雨災害が相次いでおり、九州や全国各地で被害が発生しております。他方、ＰＣＲ検査の陽性者数がかなり増加しておりまして、第２波かと呼ばれるようなコロナ禍にある状況であり、予断を許さない状況が続いております。
３月の一般質問でも、西日本豪雨災害での避難を教訓に、高齢者等のバスでの避難の必要性を訴えてまいりました。答弁では、市内のバス事業者と輸送の可能性を検討している。旧小学校跡地などをバス避難所の候補地として検討を進めているとおっしゃっておられ、先進的な取組に期待を寄せています。この事業の内容と進捗状況をお聞かせください。 次に、消防分署の設置に向けた取組について質問いたします。
そんな中で、豪雨災害や地震災害が発生して避難所の開設が迫られる。密集や密接といったいわゆる３密を避けなければなりません。今、避難所の密度や装備などの見直しが緊急を要する課題となっています。 そこでお聞きします。 防災計画の抜本的な見直しが必要と思いますが、どのようにコロナ感染の問題が反映された防災計画となるのでしょうか、お聞かせください。
１点目は、これらの近年頻発する豪雨災害から得られた教訓をもとに、今後、本市で講じるべき対策をどのようにお考えなのかお聞かせください。
消防本部では、これまでに阪神・淡路大震災を初め、その後、平成16年に制度化されました緊急消防援助隊の一員として、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害に出動し、多くの職員が、さまざまな災害活動を通じ多くのことを経験しております。
近年の豪雨災害などで、非常に予期せぬ豪雨で水害が発生するという事態になっております。木津川が決壊するという想定で、ハザードマップでも浸水地域などが決められておりますけれども、その場合、今、消防署の隣に雨水地下貯留施設もつくられておりますが、ここでちょっと教えてほしいのは、木津川決壊の場合には対応できないと考えるんですけれども、そのとき消防本部にある車両の避難が必要だと思います。
災害廃棄物の仮置き場や処理方法につきましては、現時点では具体的な場所や処理方法は定めていないとのことですが、震災時や豪雨災害時などはパターンを決めて具体策を考案いただきますよう、要望とさせていただきます。
昨年の西日本豪雨災害での被害状況を踏まえ、政府は防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策を昨年12月14日に閣議決定されました。その内容の一部として、全国の一級河川約１万4,000河川の中から近年浸水実績がある箇所または浸水想定区域の家屋が一定以上ある箇所または重要施設がある約2,340河川について、緊急対策を実施するとのことです。
東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など各地で頻繁に発生する地震や豪雨災害、私たちは常に災害と隣り合わせで生活しています。災害に遭ったときでも、人は身体を維持するために食べなくてはいけません。いざというときに困らないためにも、避難所として指定されている学校施設での食料備蓄や炊き出し対応の取り組みは重要であると考えています。
農業用ため池に対する防災・減災に関する考え方につきましては、昨年の豪雨災害により農業用ため池に対する基準が厳しくなりましたので、本市に４カ所ございます農業用ため池の所有者に新たな基準を周知するとともに、防災重点ため池に選定されました内里池につきましては、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策や、適切な維持、補強に向けた対策を行う必要があると考えております。
次に、豪雨災害による状況をいろいろと先ほど報告があったんですけれども、ここで余り細かくは言いたくないんですが、被害に遭われた方が例えばパイプハウスとかを修理するのに結構お金がかかるみたいで、お聞きしたら、その方が一旦修理費を全額払って後で補助金をもらうという形みたいですね。
特に昨年の豪雨災害時には、線路脇に設置された太陽光パネルが倒壊し、新幹線の運行がストップしたり、斜面地に設置された太陽光発電施設が倒壊し、住宅や人命に被害を及ぼす事故も発生しています。傾斜がある土地では、太陽光発電施設の土や砕石が流れたり、倒壊の可能性があり、設置は望ましいことではありません。
最近の豪雨災害の中で、特に九州北部豪雨や西日本豪雨では大量の土砂が河川に流入し、河道が閉塞されたことによる氾濫が発生しています。八幡市内の中小の河川は、10年確率降雨に対応した整備計画に基づいて維持管理されています。
そこで、京都府では、ことし相次ぎ発生した豪雨災害や地震災害の対応を幅広く見直すべく、災害対応の総合的な検証会議を開催し、避難情報の伝達方法などについて話し合われ、課題ごとに検証チームを設け、議論を重ね、その検証結果を来年６月ごろまでに京都府地域防災計画へ反映させることとなっているそうです。
しかし、残念ながら切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、平成最悪の広域豪雨災害となりました。そして今回、大阪府北部地震や台風21号と、本市においてもさまざまな爪跡を残しております。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様の一日も早い復興・復旧、そしてボランティアの皆様に心から感謝申し上げ、早速通告に従い一般質問させていただきます。
これは、平成24年の京都府南部豪雨災害、翌年の台風で、八幡市の大谷川から木津川に排出ができなくなり、大谷川があふれた内水被害の状況と似通っていると思います。根本的には、一級河川の改修対策を行い、予想を超える雨量でも、近隣自治体に被害が出ないようにすることが最善です。しかし、それには莫大な費用がかかるため、不可能に近いと思います。
今回の災害廃棄物量は、近年の豪雨災害では最大で推計100万トンとも言われております。懸命の撤去作業にもかかわらず、追いつけていないのが現状のようです。当然のことながら、災害ごみが撤去されない限り、壊れた道路や家屋等の再建には手をつけられません。復旧はおくれるばかりとなります。また、西日本豪雨災害のように連日の猛暑では腐敗も進み、悪臭など衛生面の悪化も懸念されます。
６月に発生いたしました大阪府北部を震源といたします地震や、７月上旬に発生いたしました西日本を中心とする未曽有の豪雨災害など、大災害が頻発しております。今回の地震や豪雨災害の教訓も踏まえまして、市民の皆様の安心・安全にさらに気を引き締めて取り組んでまいりたいと存じます。 さて、本定例会で提出を予定しております案件は全部で９件でございます。