長岡京市議会 2021-03-17 令和 3年予算審査常任委員会小委員会（ 3月17日）
本当に地震でありますとか、豪雨災害でありますとか、災害が相次いでいる中に、ここに加えて新型コロナウイルス感染症という、新たな人類の存亡の危機とも言われるこうした危機が迫っております。こうしたときだからこそ、それぞれの個々が自分自身の置かれた立場というものをよく自覚して、社会とともに生きると。
本当に地震でありますとか、豪雨災害でありますとか、災害が相次いでいる中に、ここに加えて新型コロナウイルス感染症という、新たな人類の存亡の危機とも言われるこうした危機が迫っております。こうしたときだからこそ、それぞれの個々が自分自身の置かれた立場というものをよく自覚して、社会とともに生きると。
また、近年頻発する豪雨災害を受け、市内地下道の排水ポンプ用自家発電設備の設計を行います。 自転車事故の減少に向けては、今年度に引き続き自転車ネットワーク計画の策定に取り組んでまいります。また、東部路線バスへの助成、コミュニティバスの運行も継続して行ってまいります。
さて、昨年の豪雨災害の後、西乙訓高校を指定避難所として開設の答弁をいただき、隣接する地域の方々、長第四中学校の体育館が土砂災害警戒区域のため開設できず、避難に困っておられた方々からは、安心の声が伝わっています。 避難の際の共助の面でも、自主防災や自治会で集まられ、話し合いを持たれていると聞いています。 現在、長岡京市内の避難所の開設は、警戒レベル３からとなっています。
西乙訓高校の避難所開設について、昨年の集中豪雨災害を受け、住民の声に応え、西乙訓高校を一次避難所として開設されることは大変評価をいたします。 しかし、避難指示が出てからでないと避難所の開設ができないというのは、今も住民の方々からは不安が出ております。 市長にお聞きいたします。 やはり、避難準備、高齢者避難開始が出た時点としての一時避難所としての開設、または準備が必要ではないでしょうか。
また、我が国においても、先の九州北部豪雨や台風に起因する昨年の西日本豪雨災害では、記録的な大雨による河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、広域的に交通・公共インフラを初めとする都市基盤や社会経済活動に甚大な被害をもたらしました。 また、他の地域においては、気温上昇や日照不足などにより、農作物の品質低下や収量減少など、これまでに経験したことのないようなさまざまな事象が頻発しております。
昨年夏の西日本豪雨災害の教訓を踏まえて、避難情報などに警戒レベルを組み合わせて発信する運用が、先月２９日より、気象庁や各自治体で始まったと大きく報道がなされました。 災害の切迫度を５段階に分けて数字で示し、とるべき行動が直感的にわかるようにするものです。これからの梅雨や台風のシーズンを迎え、住民への周知や運用のあり方が課題となるといえます。
先日、防災担当の職員の方からお聞きしましたが、土砂災害特別警戒区域、警戒区域の周辺住宅を訪問し、昨年の豪雨災害時の避難についてのヒアリングをされているとお聞きしました。市民の安全確保のために御努力いただいていることに、大変感謝いたします。例えば、鈴谷地域では、避難所も遠く急傾斜であり、大変危険です。防災担当の方が訪問されたことで、住民の方は安心をされていると思います。 ①としてお尋ねいたします。
豪雨災害で本当に異常気象が、異常じゃなくて、正常じゃないけど、になってきている時代ですので、ぜひもう少し早いスピードで進めていただくのは大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。要望です。 ○上村真造主査 ほかございますか。
昨年は、長岡京市にも地震、豪雨災害が続き、水害、土砂災害などの危険があるため、避難指示が出されました。 長五小地域は、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域が、市のハザードマップに多く指定されており、また、農業用のため池も多く存在いたします。 また、それらの近くに住宅があり、災害時の避難は切実な問題となっている地域の一つと言えます。
また、２０１６年の熊本地震や、２０１８年の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させている。 しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。
また、各避難所で要配慮者が過ごすために必要とされる資機材の整備、計画的な備蓄に着手されているとともに民間企業等とも災害時の協力協定の締結を進められたことが、先の豪雨災害等でも早速に役に立ったと承知しており、高く評価するとともに心強く思うものであります。
○永田（雅）農林振興課長 さきの大阪北部地震以降、台風、豪雨災害等々で発生しました被害に対しまして、農業用施設、機械等々に対しまして、京都府さんのほう、最高１０万円、２分の１補助というメニューをつくられておられます。
１としまして、豪雨災害による避難所の開設につき、質問をいたします。 ６月１８日発生した大阪北部地震の直後、７月５日の豪雨災害警戒により、長岡京市でも３日間、避難所が開設されました。避難所へは延べ４００人が避難をされたと聞いています。 後日わかったことは、避難所だけでなく、友人の家や親戚の家などにも避難されていた方もあったようです。
今年７月の豪雨災害の際には、６カ所の避難所で最大２４３名の方が避難され、長四中では、避難者数が多いために長五小の避難所に行かれた方もおられたとお聞きをしております。年々、このような異常気象による避難所の開設がふえているように思いますし、本市としてもその対策については、しっかりと行っていかなければならないことは、重々御認識はいただいていると思っております。
第１回目は、平成２８年８月１９日に、京都府福知山市へ、平成２５年台風１８号の災害及び平成２６年８月の豪雨災害、由良川タイムライン、防災センターについて視察を行った。福知山市では、情報収集・伝達機能の強化、避難情報・避難所開設の早期準備体制の整備、市民への明確で具体的な情報提供などに努めている。
雨水事業では、全国的に頻発しております豪雨災害に備え、これまでからも浸水被害軽減の効果が発揮されました今里雨水貯留施設の老朽化に伴います施設の更新事業や、京都府雨水対策事業でありますいろは呑龍南幹線事業の進捗にあわせた接続水路に関する設計業務委託などを予定されております。
最初に、今年４月には、九州熊本地方を中心としました大きな地震が発生し、６月にはまだ震災の傷跡が残る熊本県で、豪雨災害、また関東、東北、北海道でも台風による豪雨災害が発生し、各地で甚大な被害が発生いたしました。 つい先日も、台風１６号が九州、西日本に接近し、風の被害だけでなく、記録的な大雨となって、各地に甚大な被害をもたらしました。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
初めに、このたびの北関東・東北地方の豪雨災害を初め、日本各地で豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、公共施設の運営と有効利用についてということで、今回は産業文化会館についてお尋ねをいたします。
近年多発する豪雨災害の軽減に向けた取り組みについても、あわせてお聞かせください。 以上、私の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（岩城一夫議長） 中小路市長。 （中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長） 三木議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず１番目、財政運営についてであります。
それでは４番目の豪雨災害予測・予防・復旧は万全かということで、今年度は振り返ってみますれば大変梅雨の時期には渇水で、梅雨が明けてから夏になると各地で想定外の豪雨が起こったということで、特に広島県では大変悲惨な状況、大変お気の毒な状況でありまして、それを他山の石として、やはり西山を抱えております長岡京市におきましてもそれなりの予防やいろんな対応が求められるところでありますけれども、私は大変感心したというか