京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
特に近年は，台風や豪雨災害など自然災害が頻発しており，危機管理の重要性がこれまで以上に増しています。 本市では，観光地における帰宅困難者対策や観光客に対する多言語を含めた災害情報の発信など，自然災害に対し観光客の安心安全の確保に努めるなど危機管理を行ってきたと認識しています。
特に近年は，台風や豪雨災害など自然災害が頻発しており，危機管理の重要性がこれまで以上に増しています。 本市では，観光地における帰宅困難者対策や観光客に対する多言語を含めた災害情報の発信など，自然災害に対し観光客の安心安全の確保に努めるなど危機管理を行ってきたと認識しています。
次に，道路及び河川における豪雨災害への迅速な対応についてでございます。 令和2年7月豪雨により，北部山間地域を中心に多くの被害が発生いたしました。被災された地域の皆様の都市基盤，生活基盤を支えるため，災害発生後，スピード感を持って復旧作業を進めており，今回，道路の路肩復旧，土砂の撤去，河川の流木撤去や護岸改修等について，当初予算で不足する経費の補正を行い，復旧を加速させてまいります。
京都市全体の面積の74パーセントが森林地帯であり，これをきっちりと整備し健全な森林を育成することが，京都市を台風や豪雨災害から守ることにつながると言っても決して過言ではありません。そのため，特に，鴨川，高野川，桂川のいわゆる淀川水系の上流域の山間部の森林整備，山の保水力を高めることは大変重要です。
次に，市民の命を守る視点で，本市の昨年7月の豪雨災害への対応に関してお尋ねします。7月5日未明から降り続いた雨は，西日本から東海地方を中心に多くの観測点での降水量が史上1位を記録し，停滞する梅雨前線や海上からの水蒸気の継続した供給などにより，京都市域に線状降水帯が発生，長期間強い雨が降りました。
これは，大阪北部地震や広島市豪雨災害の折に，同じく桂から派遣された自衛隊員がお風呂を提供し，そこへ寄せられた被災者のメッセージです。こうして他府県からも寄せられた感謝の声が京都市民に伝えられ，また桂川など河川が縦断し水災の懸念が常にある西京区や京都市にとって，桂駐屯地はなくてはならない拠点であるということが市民に広く伝えられているでしょうか。
特に西日本に甚大な影響を与えた豪雨災害を見てみると，いわゆるゲリラ豪雨ではありませんでした。短時間雨量はそれほどでもなかったのですが，長時間にわたり降り続いた雨により，死者200名以上と過去と比べても甚大な被害を起こしたものであり，これまでの常識が通用しませんでした。これは今までどおりとはいかない前兆であり，今後災害が起こり得る確率は大きく上がっていると言っても過言ではありません。
河川管理については，国，京都府が行うことが中心ですが，近年の度重なる豪雨災害で京都市民にも大変大きな被害と困難をもたらしてきました。京都市としても，日頃から国や京都府と連携した取組は大きな課題です。 ２０１３年９月の台風１８号では大雨により嵐山を中心として各地で大きな被害が発生。観光地の旅館が営業できない，住宅街の床上，床下浸水などが起こりました。
今年も，気候変動による度重なる台風豪雨災害に見舞われています。議員団を代表し，災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された皆様方に対し，お見舞いと，被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 東日本大震災から５年半，熊本地震から半年が経過しますが，甚大な災害が発生する度に新たな教訓が私達に突き付けられています。
近年は地震だけでなく，異常な気象状況により各地で豪雨災害が多発しており，一昨年の台風１８号での豪雨により，各地において多くの被害がもたらされました。特に小栗栖排水機場の浸水被害に対しては，いち早く被害者への補償に取り組まれた結果，解決へと道筋もできました。しかし，今後二度とこのようなことを起こさないためにも集中監視システムの構築を図り，万全を期す体制をよろしくお願いします。
質問に入る前に，今般の茨城県常総市をはじめとした豪雨災害においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに，被災された皆様にお見舞い申し上げます。近年，全国各地で発生している豪雨災害を目の当たりにするとき，地方議員の立場から，我がまちの防災，減災及び災害対応の質をどう高めていくか，大きな課題であると痛感します。
本市では，平成２４年の宇治市等での豪雨災害を受けまして，過去に浸水被害があった市の管理河川を直ちに総点検し，護岸補修などの緊急対策を実施いたしました。その結果，平成２５年の台風１８号豪雨の際にも，被害を最小限に食いとどめることができ，浸水対策の重要性を再確認したところでございます。
市内を流れます３８０の河川のうち，１級河川を含む３４０もの河川を京都市が管理をしておりますが，平成２４年に宇治市等で発生いたしました豪雨災害を受けまして，過去に浸水被害があった河川等を総点検し，３９河川を対象として緊急対策を実施した結果，これらの河川では，その後の台風や大雨の際にも浸水被害は発生しておりません。
本市では，市内を流れる３８０の河川のうち３４０の河川を京都市が管理しておりますが，一昨年，宇治市等で発生した豪雨災害を受け，過去に浸水被害があった河川等を直ちに総点検し緊急対策を実施しました。その結果，昨年の台風１８号の際にもこれらの河川では被害は発生しませんでした。現在，更に対策を進めております。
次に，消防，救急については，地域密着型，力強い消防を目標に掲げた２５年度の消防活動の具体的成果，最近の豪雨災害を踏まえた関係機関との連携体制及び職員に対する訓練，教育の実施，消防団施設の耐震化の状況及び事業完了に向けた決意，消防団への報酬制度導入に対する見解及び導入するに至った理由，機関誌「京都消防」の発行の今後の方向性と更なる改善の要請，市長部局と取扱いが異なる派遣研修費支給の妥当性，危険ドラッグ
〔中村議長退席，井上副議長着席〕 ◆（大道義知議員） （続）９月２６日には，今回の豪雨災害にスピード感を持って対応すべく，都市の生活基盤となる道路などの迅速な復旧をはじめとして農林災害復旧や被災者支援のための１７億８，５００万円の補正予算も可決，成立したところであります。
質問に入る前に，先日の御嶽山の噴火事故と，台風１１号及び８月の豪雨災害により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに，被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて，今年８月，広島・長崎に原爆が投下をされて６９年の夏を迎えました。広島での首相と被爆者の会談では，被爆者代表が，集団的自衛権容認の閣議決定は「安らかに眠ってください。
私たち議員団も速やかに災害対策チームを設置し，民主党京都府連内の京都豪雨災害対策本部と連携し被害状況を把握しつつ，市民の皆様の相談に応じる活動を鋭意進めております。また，９月１９日には議員団として門川市長へ台風１８号による大雨洪水被害対策に関する要望を提出し，一日も早い復旧と被災者の生活再建を強く要望しました。今も被災されお困りの市民の皆様がいらっしゃることと存じます。
さらに昨年の夏には豪雨災害も発生いたしました。その中で，あらゆる災害に対応するため，公共建築物の耐震化並びに社会インフラの再整備に力点を置いた予算措置がなされ防災・減災対策を推進されております。あわせて，防災・減災に資する公共事業投資を京都市内の業者に発注を行うなど京都経済の活性化についても推進しております。
このような豪雨災害を踏まえ，本市では，建設局の土木事務所の職員が中心となり速やかに河川の緊急点検を実施，その点検結果を踏まえて今議会に河川浸水対策緊急事業に要する補正予算が提案されました。河川改修には多額の経費と時間を要します。また，災害の予防対策というのは成果が見えにくく，実際に被害に遭遇するまでその重要性を認識しづらいものでもございます。