向日市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会（第4号 3月19日）
現実問題として、２０年近く前から、大幅に下がり続けてきた設計労務単価を、国は、この数年、政策的に引き上げてきましたが、その引き上げが、実際に末端で働いている人たちの、あるいは孫請、下請の事業者の賃金や請負価格には、ごくわずかしか反映していないということが指摘をされています。
現実問題として、２０年近く前から、大幅に下がり続けてきた設計労務単価を、国は、この数年、政策的に引き上げてきましたが、その引き上げが、実際に末端で働いている人たちの、あるいは孫請、下請の事業者の賃金や請負価格には、ごくわずかしか反映していないということが指摘をされています。
ただ、その前に、理事も答弁をしましたように、契約約款の中に発注者、受注者においてその請負価格が適切でなくなったときは協議ができるというのが実はございます。多分議員もご承知だと思いますけども、約３０年ほど前に石油関連資材、生コンでありますとかアスファルト合材が急激に値上がりをした。
建設業としての業況でございますが、金融機関や商工会議所の業況調査によりますと、昨年来の材料価格の強い上昇が急速に弱まってまいりまして、ほぼ鎮静化をしてきたところでございますが、売上額や請負価格の下落によりまして、他の業種と同様、建設業も業況は悪化しているという状況でございます。
既に昨年の１２月議会で契約部分の討論を行いましたように、不祥事改革検討委員会で打ち出された入札・契約制度の改善により、初めて公募型指名競争入札を導入したものですが、従来の指名競争入札と全く変わらない結果となり、予定価格に対する請負価格はすべて９４％台でした。このときの討論で、「注目された改革第一歩がこれではどうにもならない。
予定価格が１億７,６００万円台、今の成立になりましたけど、請負価格は消費税入れますけど、抜いて１億１,７００万円と。当初予算から見たら１億円以上の差があるんですよね。我々も素人的に思いますし、むしろ専門家の業者から見たら、当初予算がこれだけだったと。予定価格がこれだけだったと。落札というか、最終的に成立になりましたけども、１億１,７００万円でいけたと。
何年間ぐらいはオミットするくらいの、外すくらいの措置が毅然としたものがないと、この９６.５％、限りなく灰色に近いと思われる、こういう予定価格に対する請負価格、いつまでも改まらないと思うんですけども、そういう視点で臨んでほしいと。後で聞いてからですが、一応そういう要望をしときます、これは。 もう１つ、次にいきますね。次、同じ公共下水道工事の本体の方です。これも額が大きいですね。
以前に予定価格の事前公表について、検討する旨の答弁もありましたが、この予定価格の事前公表も含めて、予定価格に限りなく近い当初請負価格について、どのように対処をされるのか、その見解を聞かせてください。 次に、第２として、業者の選定についてです。
また請負価格につきましては適正な算定方法により予定価格を設定し、これを上限として自由な競争により入札された結果、決定されるものであり、正当な価格により請け負われているものと考えております。 次に小さな２番目、自由競争阻害についてです。地方自治体の競争入札参加資格を有する者の大部分は地元の業者であり、その地元業者は地域経済の維持発展に大きな役割を果たしております。