城陽市議会 2023-09-11 令和 5年総務常任委員会（ 9月11日）
ということは、調達価格が上がりますので、資産価格も上がります。そうなると、減価償却費も上がります。減価償却費は総括原価に基づいて水道料金に算定されますから、こういった部分全て跳ね返っているというふうにご理解いただけたらいいと思います。 ○大喜多義之上下水道部次長 耐震の関係でございます。
ということは、調達価格が上がりますので、資産価格も上がります。そうなると、減価償却費も上がります。減価償却費は総括原価に基づいて水道料金に算定されますから、こういった部分全て跳ね返っているというふうにご理解いただけたらいいと思います。 ○大喜多義之上下水道部次長 耐震の関係でございます。
また、食材の調達価格の低減という点につきましては、本市ではこれまでからセンターでの一括納品・一括調理の利点を生かすことで、野菜類については安定的な価格で調達ができている状況でございます。さらに、今回ありました米、パン、牛乳といった食材選択の余地がない基幹物資の高騰に対しては、先ほどの補正予算ですけれども、予算を確保することができました。
さらに米粉を使用するパンというものについて、それを扱う業者がどれだけ見つかるか、また、品質的に対応できるのかということ、さらに価格面、大きくこだわると調達価格に影響してほかのメニューに影響するということもございますので、その点については慎重に考えてまいりたいと思っております。 あと市内産の米を生かして米粉を作って、市内での機運醸成を図るべきではないかというお問いかけについてでございます。
昨年，企業役員等による福井県高浜町の元助役から金品等受領問題では，十分な情報開示がなく，社会的信用の失墜を招いたことに説明責任を果たすべきであり，さらに，例えば原子力規制委員会等に係る研究者等に対する寄付のほか，不正な金品授受を禁止し，競争入札による調達価格の適正化に努めることを企業方針として明確にすることの必要性。脱原発と安全性の確保，発送電分離。
また、経済産業省の第54回調達価格等算定委員会で審議された内容は、パーム油燃料は、食料用との競合との関係から、新規には認めていかない方向が出されています。燃料となるパーム油の供給も持続可能とは言えない状況を政府自ら検討している下で、この点でもＳＤＧｓからかけ離れるのではありませんか、伺います。 ２項目めに、ＪＭＵの商船撤退と本市経済と雇用などへの影響について、質問をいたします。
◯７番（山本 しのぶ） 平成３０年度から、ＦＩＴ法の調達価格の見直しが行われました。事業用太陽光については、平成３０年度から固定価格は発表されていません。なぜか御存じですか。 ◯議長（山本 和延） 建設部次長。 ◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
その上限額につきましては、少し詳しく申しますと、平成２９年４月１日付の総務大臣通知におきまして、ふるさと納税の趣旨に反するものということで、金銭、類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附額に対する返戻品の調達価格が３割以上のものは返戻品として送付してはならないという通知がございました。
国からの返礼品の額の３割というものは、調達価格が３割ということで、昨年も御説明したかもしれませんが、基本的に当市の調達価格は、ほとんどが３割、多少織物関係で高い商品がございましたので、そういったあたりは外した形でさせていただいています。
しかし、全体的に見ますと、寄附者数の総寄附額の増加幅以上に、ふるさと納税に取り組む自治体が増加をしていることがまず１つと、それから、昨年はいろいろと総務省から調達価格の３割とかそういった返戻品の関係のいろいろな動きがある中で、一部の自治体に寄附が集中するというようなことがあったということが減額の要因ではないかというふうにこちらでは分析しているところでございます。
その通知におきましては、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品についてといたしまして、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額のもの、そして寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いものを送付しないことなどが示されたところでございます。
なお、エネルギー施策につきましては、再生可能エネルギーの導入を促進するため、固定価格買取制度における調達価格と調達期間の適正な運用や次世代自動車等の普及促進のためのインフラ整備など、これまでからも全国市長会等を通して提言・要望をしてまいりました。 今後も、早期に実効性のある施策が講じられるよう、財政措置を含め引き続き要望してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
ご指摘のとおり、八幡市環境白書における太陽光発電設備の市内世帯の設置件数につきましては、電力の固定価格買取制度の調達価格の減少などを背景に、当初の想定よりも伸び悩んでいるところでございます。８％の設置率は、第２次八幡市環境基本計画で定めた平成33年度における目標値でございます。
もう少し詳しくということでして、歳入の見込額を３億円として考えていましたが、この３月末には２億８・０００万円程度の歳入見込みになるということで、２・０００万円の歳入側での減額をしているということで、これに伴いまして、歳出で、ここのふるさと応援寄附金お礼品カタログギフト業務委託料というのは、考え方としては４割を特産品を含めて使っていくというようなことで、特産品に関しては調達価格は３割ですが、あとは事務
○（大橋一夫市長） まず、現在の固定資産台帳についての進捗状況でございますが、土地については、固定資産評価額を基礎として、再調達価格を評価していたものでございますが、実際の取得価格を把握すべく、現在調査を進めているところでございます。
そして１円でも安く、これは100円安く買えたら130万、今の調達価格が違うんですよ。年間カットの数を計算しましたら、約130万になるんですよ、100円安く買うだけで。工夫してください。 次の質問に行きます。都市計画についてお尋ねします。 総合計画はでき上がりました。
じゃあその補助簿である固定資産台帳の基準というか、それはこれ、取得価格が原則になっていると思うんですけれども、そうじゃないというふうに、そういうふうに思えるんですけれども、じゃあ市民プラザの用地とか防災センターの用地の記載も、これは再調達価格によって記載されているのでしょうか。 ○（田中法男議長） 財務部長。
そして、二とおりの入り方がありまして、再調達価格ということで、災害にあったものを完全に建て直した場合の価格で入れる場合と、時価額という、直さない場合でも、そこの本当の時価、そうした部分の時価、その二とおりの入り方が掛金によってあります。当然、再調達のほうが高いということで、こういった再調達の価格で入っております。
あともう一つ、調達価格等算定委員会の関係であります。２４年度は４２円。これが、今回は３７.８円ということです。この京丹後市にあって、民間にさあどうぞというこういう状況になったときに、法の中には、施工後３年間は集中的な再生可能エネルギーの利用拡大を図るために、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしていると、こういうこと。
しかしながら，再生可能エネルギーの発電事業がビジネスとして成り立つか否かは，今後国に設置されます調達価格等算定委員会で検討される，いわゆる具体的な買取の価格や買取期間に大きく左右されていると言われております。
改めて申すまでもなく、公会計における固定資産台帳というのは、再調達価格を基本とする公正価値評価、これを原則としております。それを整備を通じて総務省方式の数字を置きかえながら、精緻化を図っていくという部分でございますが、現時点でその固定資産台帳の整備について、具体的に何年までという数値は、今のところ明らかにできません。